統計偽装の経緯は官邸も知っていた・・・ことをうかがわせるメールが発覚。偽装の裏にペテンあり！？＆官邸が「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員」だから「記者が国民の代表とする根拠を示せ」と東京新聞を恫喝！！

　統計偽装は、とうとう「官邸関係者に説明」なんてことが書かれたメールが発覚。一連の流れから、「官邸関係者」とは首相秘書官を指していることは想像に難くない。首相秘書官ってのは文字通り総理大臣の手足となって情報収集するのが職務のひとつ。てことは、当然、調査方法の変更の動きについて初老の小学生・ペテン総理は知っていただろうし、首相秘書官の言葉ってのは「総理のご意向」そのものって厚労省の役人には聞こえたことだろう。もちろん、妄想だけど、おそらく限りなく事実に近い妄想に違いない。

・厚労省「官邸関係者に説明」　勤労統計　１５年９月４日メール 

　図式としては、森友・加計学園疑獄とまったく同じで、首相秘書官の裏にはペテンありってわけだ。こまでくると、「大統領の陰謀」を暴露したワシントン・ポストの記者が日本にも必要ってことになってくる。そういえば、映画『大統領の陰謀』には、大統領府からの圧力を恐れて、取材を続けるウッドワードとバーンスタインを降ろそうとする幹部連中が出てくる。その会議の席で編集長が幹部連中を制して「我々は２人を守る」と宣言するシーンがあって、いたく感動したのを覚えている。そんな編集長が今の新聞にいるだろうか。上層部に鮨友が跋扈するくらいだから、絶望的ではあるんだろうなあ。

　でもって、そんな絶望的なジャーナリズムの現状を示唆するような言葉が、顔も頭も貧相な官房長官・ガースから飛び出した。東京新聞の「記者は国民の代表として質問に臨んでいる｣という主張に対して、官邸側がこんな高圧的な要求を突きつけていたそうだ。

「記者が国民の代表とする根拠を示せ」

　凄いね。さらに、こんな反論もしているんだとか。

「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」

　馬鹿丸出しとはこのことか。国民の「知る権利」を担保しているのがジャーナリズムで、それは民主主義の基本原則のひとつでもある。ジャーナリズムが「権力の監視機構」という役割を担っている理由もそこにある。だからこそ、「記者は国民の代表として質問に臨んでいる」のだ。

　ああ、それなのに、こんな舐めた態度を官邸側がとってくるってのは、メディアの幹部連中がペテン総理の鮨友という驕りがあるからに違いない。だからこそ、現場の記者連中なんかにはタカをくくって木で鼻をくくるような答えしかしないんだね。

・「記者が国民の代表とする根拠を示せ」官邸側が東京新聞に要求

　こうした官邸の態度に、さすがに朝日新聞も社説で噛み付いている。ま、遅きに失した感なきにしもあらずだが、何も発言しないよりはマシってものか。

・朝日新聞社説
官房長官会見　「質問」は何のためか

一昨日は沖縄の基地問題を質問していた琉球新報の記者を制限。
昨日は質問制限問題を尋ねた朝日記者（社会部）を妨害。
官邸は東京新聞記者に「事実誤認」のレッテルを貼って質問制限・妨害を正当化しようとしたが、要するに聞かれたくない質問、記者の排除が本質。#質問できる国へ https://t.co/LV0PdfjkFp

— 南　彰（新聞労連委員長） (@MINAMIAKIRA55) 2019年2月21日

　それにしても、東京新聞VS官邸のガチな戦いに、ほとんどのメディアが他人事のような傍観者面しているのが、なんとも理解できない今日この頃なのだ。