防衛省設置法を拡大解釈して、自衛隊の中東派遣（派兵）の検討開始・・・なんと姑息な！！＆国会質問を洩らしたのは国家戦略特区ワーキンググループの座長代理・・・守秘義務違反で逮捕しろ！！

　台風１９号のどさくさにまぎれて、初老の小学生・ペテン総理が自衛隊の中東派遣検討を指示したってね。その名目が「調査･研究」だとさ。防衛省設置法がその法的根拠ってんだが、基本的には「比較的安全な地域での警戒監視や情報収集活動」を想定しているもんなんだよね。そして、これを使うと国会承認の必要がないというのもミソってわけだ。

　そもそも、｢警戒監視」や「情報収集」ってんなら、ジプチに自衛隊の本格的な海外拠点があるんだから、そこから派遣すればいいだけの話なのだ。ようするに、防衛省設置法を拡大解釈して自衛隊の海外派遣（＝海外派兵）を容易にしようって魂胆があるのだろう。そして、それはトランプのご意向にも沿うことになるってわけだ。

　それにしても、法の拡大解釈といい、台風被害でてんやわんやというタイミングといい、なんとも姑息な野郎どもだこと。

・自衛隊、中東独自派遣へ　首相検討指示　有志連合参加せず

　姑息とくれば、かつら疑惑の地方創生大臣・北村君だ。国民民主の女丈夫・森ゆうこ君の質問内容が漏洩したことについて、「質問通告を受けた民間人が第三者に伝えた」から政府に責任はないとさ。おいおい、民間人ったって、そやつは国家戦略特区ワーキンググループの座長代理じゃないか。どこが政府と関係ないだ。

　さらに、「質問通告を受けた私人が内容などを第三者に伝えることについては、特段の定めはない」だとさ。バッカじゃないの。ワーキンググループの座長代理なんだから、守秘義務ってものがあるだろうに。

・国会質問漏えい疑い 「民間人が第三者に伝えた」 地方創生相

　こんなんだもの、野党が質問の事前通告取り止めを決めたのは当然なんだが、野党も「真相の解明と再発防止が確約されるまで」なんて温いこと言ってないで、恒久的な事前通告廃止に向けて動かなくちゃだめだろう。事前通告がなければ答弁できないってんなら、そんな奴に政治家の資格はないんだからさ。それでこそ、国会の議論も白熱するというものだ。もっとも、それだけの知性があればの話だけど。

・質問通告　政府が漏洩か　野党が事前通告とりやめ