自衛隊法を拡大解釈して、「調査・研究」を名目に海上自衛隊中東派兵を閣議決定！！ この国では、もはや議会制民主主義は崩壊している！！

　「調査・研究」を名目にして、海上自衛隊の中東“派兵”を閣議決定しやがりました。｢♯お前が国難だ」の初老の小学生・ペテン総理にとって、閣議決定はドラえもんの四次元ポケットみたいなもんなんだね。

・海自、来月中東へ　１年間派遣　調査・研究名目、２６０人規模

　しかし、これは恐いことですよ。これまでもさんざんくだらない閣議決定があったけど、今回は自衛隊の海外派兵ですかね。しかも、不測の事態が発生した場合には武器の使用も辞さないってんだから、本来なら国会で議論して特別法を制定するのが筋ってものだ。それを自衛隊法の拡大解釈という悪手で海外派兵が閣議決定されるんだから、これはもう議会制民主主義というシステムが、日本では崩壊している証明だろう。

・東京新聞社説
自衛隊の中東派遣　国会の統制欠く危うさ

　これほどの一大事をテレビはいっさいの解説をつげずに淡々と垂れ流すだけなんだから、これこそ大本営発表の典型と言わざるを得ない。

　ペテン総理が目論む改憲に、総理大臣が独裁を発揮できる｢緊急事態条項」があるが、もはや閣議決定がその役割を果たしているってことだ。閣議決定という勝手放題をただ黙って見過ごしていると、いつか来た道どころか、もっと悲惨な時代がやってくることになりますよ。

「政府が海上自衛隊の中東派遣を閣議決定」って、とうとうやっちまたね。しかも「調査研究」というとんでもない名目でだ。トランプの言うことは聞かざるを得ない、それでいてイランとも仲良くしたい。しかし派遣される自衛隊員はたまったもんじゃない。中東の人々も、彼らの生命も危険に晒されるのだ。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) 2019年12月27日

「政府、自衛隊中東派遣を閣議決定」
米国とイランが軍事衝突した場合、なし崩しに参戦することになる。国会にもはからず、「調査・研究」のためなどと脱法的な理由で、強行するなど断じて認められない。米国にイラン核合意に復帰することを求める外交努力こそ必要だ。https://t.co/Z8U0wWzdRl

— 志位和夫 (@shiikazuo) 2019年12月27日

前にもTweetしたが、集団的自衛権の行使容認以来、閣議決定が国会決議の上にきている。閣議決定でなんでも決めるのなら日本は法治国家ではない。ナチスでもこんなことはしなかった。全権委任法は議会で成立させたのだ。ファシズムの足音が間近に聞こえる。https://t.co/aM02BLDZig

— Holmes＃世論の理性 (@Holms6) 2019年12月27日