【新型コロナウイルス】トランプが非常事態を宣言！！&ペテン総理が「消費税引き下げ」とセットで｢緊急事態宣言」の可能性はゼロではない！！

　トランプが国家非常事態を宣言して、新型コロナウイルス感染防止のために５００億ドル（５兆４０００億円相当）を投入するってさ。初老の小学生・ペテン総理との電話会談のニュースが昨夜流れていたが、おそらくそこでも話に上がっていたんだろうね。

・トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言

　改案特措法成立を受けて、今日の夕方にペテン総理は記者会見するってんだが、こうなると｢緊急事態宣言」を仕掛けてくる可能性はゼロではないんじゃないのかねえ。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは「そうした状況にはない」って言ってるけど、小中高一斉休校の時なんかまったく蚊帳の外だったんだから、ペテン総理が独断で動くことは容易に想像できる。

・＜新型コロナ＞改正特措法が成立 きょう施行　「緊急宣言」可能に、国民の自由制限も

　でもって、新型コロナウイルスの猛威によって世界恐慌の恐れさえ出てきた状況にあって、「消費税引き下げ」が自民党から出てきているってね。タマキンはさっそく反応してるようだが、エダノンはそうした空気をまったく読めていないようで、「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」てなことをほざいてる。

　もし今日の会見で、ペテン総理が｢緊急事態宣言」とセットで｢消費税引き下げ」をアピールしてきたら、野党の存在意義なんかますます希薄になっちまいますよ。そもそも、「消費税引き下げ」は、突貫小僧･山本太郎君が「野党共闘の柱」としてずっと指摘していることで、それを頑なに拒んできたエダノンの政治的判断力が問われることになるんなじゃないのかねえ。

　いずれにしても、「緊急事態宣言」という刃物を手にしたペテン総理の存在が、この国にとって新型コロナウイルス以上に脅威であることは疑いの余地がない今日この頃なのだ。

安倍政権の緊急事態宣言の日に読んでほしいワシントンポスト紙の記事。疫病対策には国家の権限強化が必要と言われるが、韓国では逆に民主主義が強化され、オープンな検査と合議で不安をなくし、官民の助け合いで、医療崩壊などなしに着実に成果を上げているという内容です。 https://t.co/21iLcRpUNQ

— 町山智浩 (@TomoMachi) March 12, 2020

「自らの無策ぶりを吹き飛ばすために
戒厳令のような事態になることを
警戒します」と、福島瑞穂さん。
嘘で固めた為政者の「緊急事態宣言」で
私権制限される恐ろしさ。
賛成する野党への失望と怒りは大きい。https://t.co/eQAyDkOBgV

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) March 12, 2020