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2020年4月 7日 (火)

「緊急事態宣言」するけど、「休業・生活補償」はしないから、これから先も「自己責任」!!

 緊急事態宣言の朝である。で、新聞・TVは、「自粛要請」が強化されるくらいで市民生活が大きく規制されることはないと盛んに強調している。そんな中でとても不思議なのは、緊急事態宣言が現実のものとなったとたんに、本来セットでなくてはならない「休業補償」や「生活補償」がどこかへ飛んじゃってるんだね。

 そのくせ、「1世帯30万円」って数字だけがひとり歩きしちゃって、初老の小学生・ペテン総理の実質の伴わない大風呂敷ばかりが誇張されている。経済対策108兆円なんて言ってるけど、現金給付はわずか6兆円。国民1人当たり6万円くらいにしかならないんだよね。

 しかも、緊急事態宣言による休業の場合は、企業は休業手当を支給する義務はないということになっている。つまりは、休業期間の生活費は自分でどうにかしろってわけだ。「緊急事態は自己責任」って、洒落にもなりません。

現金給付の厳しい条件など「不満のオンパレード」自公に続出 早くも「更なる経済対策を」

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【新型コロナウイルス】労働者の給与補償、諸外国ではどうしている?<デンマーク、ドイツ編>

「一世帯に30万円給付」は高いか安いか――海外のコロナ補償との比較

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 こんな宣言するくらいなら、もっと早いうちに「休業・生活補償するからしばし家で待機」って方針を打ち出した方がよっぽど効果があっただろうに。ここまで感染が拡大したタイミングでの緊急事態宣言って、いかにペテン政権の危機管理能力が貧困かってことの証明みたいなものだろう。

 このままだと、「欲しがりません勝つまでは」の時代ように、無能な政治家のおかげでみんな飢え死にすることになりますよ。


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コメント

「でんでん」が非常事態宣言をした。
それに伴って「108兆円の緊急経済対策」を
表明したが、今必要なことは国民の生活を
守るための「経済支援」ではないのか。

108兆円の中には、条件の厳しい世帯当たり
30万円や中小零細の個人事業者には200万円、
フリーランスなどへは100万円の給付もあるが、
「経済支援」は恐らく実質10兆円程度だろう。

また、社会保険の納入猶予26兆円、
無利子融資40兆円など将来納入や返済する金額、
旅行券やお食事券など当面必要ではないものも
含まれており、108兆円全てが、真水の
「経済支援」でない事を知っておくべきだ。

ところで、
自民党税調の「布袋頭」の甘利が、
消費税を云々する時ではない、
と言っているが、消費税は社会保障に
当てるためではないのか。
今こそ見せかけの「経済対策」を見直し
消費税を0%にし、その分の20兆円を
国民全体に還元し、国民生活に寄与すべきだ。

ついでに、
長野県では感染者が14人と少ないが、今度の
非常事態宣言を受けて、東京などからの
避難者などによって、感染の危険が増すとして、
佐久の市長に続いて、知事が来県は遠慮欲しい、
と声を大にしている。

投稿: 岡目五目 | 2020年4月 7日 (火) 22時14分

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