イージス・アショア配備中止→ＮＳＣ→ミサイル防衛見直し→敵地攻撃能力整備→総選挙→改憲・・・これが「ポストコロナ」を利用したシナリオか！？

　持続化給付金にまつわる電通丸投げ疑惑は、掘れば掘るほどペテン政権との癒着が深まるばかりなのに、ワイドショーの何とおとなしいことよ。この国のメディアが、いかに電通ともちつもたれつで甘い汁を吸ってきたかってことなんだろうね。

・電通、給付金事業で外注重ね利益　経産省が委託先に１０％の管理費認める独自ルール

　ところで、コロナ・パニックが終息の兆しすら見せない中、永田町に解散風が吹き始めたと思ったら、ＮＳＣ（国家安全保障会議）がこれ見よがしに開かれた。イージス・アショア配備計画が頓挫したから、安全保障戦略を見直す必要があるってのがその理由なんだと。

　新たなミサイル防衛策として具体的に何を議論するかと言えば、なんとまあ「敵地攻撃能力」についてなんだとさ。「敵地攻撃能力」ってのは、敵が攻撃する前に叩いてしまおうという、つまりは先制攻撃を認めるものなんだね。

　でも、日本国憲法は、「専守防衛」が不文律なんだから、そのためには憲法を変えなくてはいけない。これこそが、ペテン政権の目的なんじゃないのかねえ。

　イージス・アショア配備計画中止についてアメリカがクレームのひとつもつけてこないのが解せなかったんだが、何かその裏が見えてきたんじゃなかろうか。イージス・アショアについては許してやるから、その代わりアメリカの戦争に積極的に関わるようにトランプから脅されてたりして・・・妄想だけど。

・安倍首相、取材に応じず　ＮＳＣ

・敵基地への攻撃能力の保有も議論　政府が安保戦略の見直し

・敵基地への攻撃能力って？　専守防衛から逸脱する恐れ指摘も＜Ｑ&Ａ＞

　イージス・アショア配備中止→ミサイル防衛見直し（＝敵地攻撃能力整備）→改憲・・・なんてシナリオなんじゃないのかねえ。国会閉幕の記者会見で、「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています」ってペテン総理が喚いていたのとも符合する。

　９月にもと噂される解散総選挙は、「コロナ後の世界を見据えた改憲」を争点に仕掛けてくる確率はかなり高まったと妄想する今日この頃なのだ。

　最後に、香典疑惑の菅原君は、どうやら不起訴とか。となれば、次なるステージは検察審査会ってことか。

・菅原前経済産業相を起訴猶予へ 　香典提供巡り

・《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化　菅原一秀前経産大臣に新疑惑