サービスデザイン推進協議会に追加委託で８５０億円！！＆「GO TO キャンペーン事業」でも３０００億円超の事業委託費！！＆「政権追及の場を与えないため会期延長拒否」っておかしくないか！！

　税金の中抜きじゃないかという疑いが浮上しているってのに、なんとまあ持続化給付金業務に関してサービスデザイン推進協議会に追加で８５０億円の委託費増加を検討してるってね。サービスデザイン推進協議会については、２０１６年の設立時から一度も決済開示がされていないことも発覚している。決算開示は法律で決められていることで、違反すると行政罰も科せられるってんだが、推進協議会は「事務の連絡ミス」なんて舐めた言い訳しているんだね。

・実体乏しい法人に経産省が８５０億円を追加委託へ　設立から決算開示せず

給付金業務の受託団体、一度も決算公告せず　設立時から
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衆院経産委員会で経産省は、野党の質問に対し「協議会に確認したところ、設立年度である16年度以来、3カ年分の決算は適切に行われているものの、決算公告は行われていない」と答えました。 pic.twitter.com/5eH1sbcq19

— 朝日新聞デジタル編集部 (@asahicom) June 3, 2020

　専門家によれば、サービスデザイン推進協議会のように企業により設立された非営利型の一般社団法人の収入は、公益事業に関するものについては非課税なんだとか。当然、そのあたりも巧妙に計算してサービスデザイン推進協議会は設立されたのだろう。

　そんな中、今度は「GO TO キャンペーン事業」でも委託先を公募中で、事業委託費は３０００億円超にもなるんだと。そもそも、コロナ禍後の観光支援を目的としたこの事業は、不要不急の最たるもので、そんなものに１兆円を超す予算が注ぎ込まれていること自体がおかしな話なんだね。

　しかも、公募中とはいえ、入札方式ではなくて、随意契約なんだとか。それを決めるのが６人の有識者で構成される第三者委員会ってんだが、どんな人物なのか氏名すらもペテン政権は公表を拒否してるってね。

・「Ｇｏ　Ｔｏ」事務委託に３０００億円　野党は「高額」と批判

　税金の使い道に関わることだってのに、すべてをブラッボックス化して情報開示しないってのは、もはや「知る自由」の侵害じゃないのか。

　持続化給付金もそうだけど、事業がスタートする前に委託先を決定するってのは、莫大な委託料を先払いすることでもあるんだから、順番が逆なんだよね。ここにきて一気に事を進めてるのは、まもなく国会が閉じるからで、自民党が野党の会期延長を拒否しているのも、給付金の闇を突かれたくないという思惑があるからに決まっている。

・対決法案は先送り　国会会期延長せず―政府・与党

　それにしても、野党が議論しようと言っているのに、それを拒否するということは聞く耳持たぬって言ってるのと同じなんだから、そもそも国会って何なんだってことに行きつくんだね。メディアは当たり前のように審議拒否を垂れ流しているけど、その理不尽さを追及すのがメディア本来の務めじゃないのか・・・てなことを我が家のドラ猫にグチってみる曇り空が鬱陶しい木曜の朝である。