経産省も設立に関わるサービスデザイン推進協議会は、ペテン政権と電通＆パソナが手を組んだ税金ピンハネのシステムか！？

　持続化給付金の運営法人であるサービスデザイン推進協議会の設立に、どうやら経産省が関わっていたそうだ。インターネット上にある定款のファイル作成者名に経済産業省の署名があることからわかったとか。

　でもって、ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているってんだから、うさん臭さがプンプン匂ってきます。

　経産省の言い訳がまたとぼけていて、「（サービスデザイン推進協議会の）設立は、産業界の皆さんがこれから、この政策が盛り上がると空気を読んだのではないか」だとさ。

　電通、パソナ、トランス・コスモスの関係者が理事に並ぶサービスデザイン推進協議会は、そもそもが公共事業を利用した税金の中抜きのためのシステムとして設立されたんじゃないのかねえ。そんな妄想もあながち妄想とは言えないような気がする今日この頃なのだ。これはひょっとすると、戦後最大の疑獄資源に発展するかもね。もっとも、電通がからんでるから、大手メディアは腰が引けているようだけど・・・。

・持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か

・給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明

・一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

持続化給付金事務の委託先｢一般社団法人サービスデザイン推進協議会」山井議員「この重要な時期に事務所に誰もいない、電話に誰も出ない。

　最後に、東京アラートだとさ。空襲警報のつもりでもいるんじゃないか、ボッタクリバーのチーママ小池君は。都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップまでしちゃって、まんま大阪府知事のネズミ男のパクリなんだから、カイロ大学卒業が聞いて呆れます。これで再び補償なしの休業要請なんてことになったら、中小・零細はもとより個人商店もバタバタと倒れていきますよ。特に、東京の飲み屋文化は壊滅的な状況になることは間違いない。

・東京アラート発令　「夜の街に外出控えて」と小池知事

小池都知事が使う「夜の街」という言葉。メディアも当たり前のように使っているが、職業差別の臭いが漂う言葉だ。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) June 2, 2020