「GO TO キャンペーン」業務委託先公募中止！！＆持続化給付金の税金ピンハネ疑惑の裏にあるもの・・・政権だけでなくメディアも電通とズブズブの関係！！

　観光事業支援を目的とする総額１兆円規模の「Go TO キャンペーン」の事務委託先公募が中止になったってね。電通やパソナが関与した持続化給付金をめぐるトンネル会社疑惑が発覚して、莫大な業務委託費がやり玉にあがっている中で、これ以上税金のピンハネ問題に焦点が当たるのはまずいと思ったんだろうね。

・経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止　委託費圧縮の方向で検討

　なんてったって、３０００億円を超える業務委託費は受注業者にすれば濡れ手で粟。もし、ここでも電通の影がチラつく業者が受注しようものなら、電通とペテン政権とのズブズブの関係がさらなるスキャンダルとして浮上しかねませんからね。

　そもそも、「Go TO キャンペーン」ってのは新型コロナウイルス終息後を見越してのもので、コロナ・パニック真っ只中では不要不急の政策なんだね。だから、何も慌てることはないわけで、ほとぼりが醒めた頃にまた動き出せばいいや、ってなものなのだろう。

　持続化給付金では電通とその子会社が手にする業務委託費は１５４億円にもなる見通しなんだとか。その金の一部は政治家に還流され、メディア対策にも注ぎ込まれていくことになるのだろう。政権どころか、メディアも電通とはズブズブの関係ってことだ。

#東京新聞 けさのラインアップです（６月６日）
■ 国の持続化給付金　#電通グループ へ１５４億円
■ #横田滋さん 死去　拉致被害者めぐみさん父
■ #コロナ倒産 の出版社社長「大切に育てた会社　無念」
■ #フジロック　今夏中止　海外からの招待困難 pic.twitter.com/An3JfN8nxu

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 5, 2020

　そう考えれば、コロナ対策に絡んだ税金ピンハネ疑惑に、東京新聞以外のメディアの腰が重いのも納得がいくというものだ。特にテレビはとりあえず報道はしますけどねって態度が見え見えですからね。

　まさか、オリンピック中止が色濃い状況の中で、電通が手にするはずだった儲けをコロナ対策費で補填しようとしているわけではないでしょうね。

・毛ば部とる子
「GoToキャンペーン」悪びれることなく用いられる官製談合の手口