カス政権が目論む「違反には罰金・懲役」の新型コロナ特措法改悪案！！

　年末に野党が提出した「国による補償措置」を盛り込んだ特措法改正案を無視して、さっさと国会閉じたくせに、いまになってカス政権が特措法改正案とは片腹痛い。しかも、罰則が優先で、補償については「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう務める」だとさ。つまり、単なる努力目標ってことだ。

　そのくせ、罰則は厳しいんだよね。たとえば、入院を拒否した感染者は「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金」ときたもんだ。懲役ですよ、懲役。さらに、休業要請に正当な理由なく従わない事業者には、「５０万円以下の罰金」だとさ。

　私権の制限、財産権の侵害の疑いがあるこんな改悪案を、コロナへの危機感が高まる中で出してくるってのは、やっぱりその行きつく先に緊急事態条項があるに違いない。だからこそ、懲役・罰金なんてのを前面に押し出して、ちょいと世論の動向を探っているんじゃないのかねえ。

　そもそも、国会を閉じずに野党の改正案を真面目に審議していたら、いま頃は補償をセットにした特措法改正案が成立していた可能性があるんだよね。そうすれば、こんな中途半端な緊急事態宣言にはならなかったはずで、外出自粛、営業自粛もスムーズに実現したと思うけどねえ。

　いずれにしても、罰則・懲役を柱とした特措法改悪案が１８日に召集される通常国会で審議されるわけで、２月初めまでには成立させようと目論んでいるようだから、強行採決で国会は大混乱になるんでしょうね。その時には、メディアはどんな立ち位置でそれを報道するんだろう。もっとも、「政治家は会食するのが仕事」なんてことを吹聴する御用コメンテーターもいるから、どんな結果になるか目に見えてはいるのだけれど・・・。

・「罰則ありき」のコロナ対策強化　野党「理解に苦しむ」　政府、改正案概要を与党に提示

飲食店飲食店飲食店…。今は飲食ばかり標的にしているけど、最初はライブハウスやらスポーツクラブやらパチンコ店が責められました。都度、悪者を作って「叩かせる」のが好きな権力者たち。そこに納品する精肉業、鮮魚店、八百屋、おしぼり業者、製氷店、米穀店、生花店等には補償や支援は無いのかな？

— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) January 7, 2021

報道1930
自粛要請を守らない飲食店名前公表について
鳥　田むらの店主田村彰夫さん
⇒罰金と言われたら裁判でも何でもする。この原因を作ったのは誰か。習近平が来る、オリンピックだと対策を延ばして、こんなに感染させたのに、それに対し一言のお詫びもない。そんな人たちの言うことを聞けません。 pic.twitter.com/9fu8zhnYCp

— あらかわ (@kazu10233147) January 8, 2021

末廣亭に近い「鳥田むら」は鳥雑炊が絶品で深夜に賑わう。その主人が時短に激怒している。「罰金と言われたら裁判を起こす。原因を作ったのは誰か。習近平が来る、五輪だのと対策を延ばして、こんなに感染させたのに詫びの一言もない。そんな人たちの言うことは聞けない」と、実に真っ当に怒っている。

— 立川談四楼 (@Dgoutokuji) January 11, 2021