森友学園の国有地売却に関する公文書を財務省内に残っているのに『文書不存在』として情報公開請求に応じなかったのが４６件・・・「極めて不適切で、誠に遺憾」（麻生太郎）って、証拠隠滅は犯罪だろう！！

　ファイザー社製のコロナワクチンを接種した６０代の日本人の女性が死亡したそうだ。死因はくも膜下出血で、ワクチンとの因果関係はさだかではないというものの、なんとも気になるニュースではある。ワクチン接種後に死亡した場合は、一時金として４４２０万円が遺族に支払われるとされているけど、ワクチンとの因果関係をどう証明するのだろう。けっこう揉めることになるんじゃないのかねえ。

　それはともかく、昨日の衆議院予算委員会で、ちょっと気になるというか、よくよく考えれば民主主義の根幹を揺るがしかねない答弁が、ひょっとこ麻生からあった。何かというと、森友学園疑獄で国有地売却に関連するやり取りを記録した「応接録」の情報公開請求のことだ。なんと、「財務省内に残っているのに『文書不存在』として情報公開請求に応じなかったのが４６件に上ることを明らかにした」ってさ。

　ひよっとこ麻生は「極めて不適切で、誠に遺憾」なんて他人事のようにのたまってるけど、これって財務省による「証拠隠滅」であり、犯罪だろう。特高顔のカス総理も「違反かどうかは個別事案ごとに慎重に判断されるべきもので、一概に申し上げるのは困難」なんて馬鹿なことをぬかしている。「あるものをない」って言ってるんだから、どんな理由があろうと情報公開法に抵触していることは明らかなことだ。

・麻生財務相「極めて不適切」　森友文書、財務省内に保存も「不存在」で不開示が46件

　確かに、グローマー拒否という制度があって、「開示請求に対し文書の存否自体を明らかにすることなく当該開示請求を拒否」することができる。でも、これが適用されるのは個人のプライバシーが侵害される恐れがある場合で、森友学園疑獄の国有地売却のやり取りがそうしたケースにあたるとはとても思えない。

　情報ってのは、そもそも国民のものであって、情報開示請求があれば基本的にはすべて開示する義務が国にはある。それを、存在するのにないものとして開示請求拒否するのは、国家による犯罪なんじゃないのか。

　愛知県知事リコール署名偽造事件と同じく、財務省による「証拠隠滅」は、この国の民主主義の行く末にとって、極めて重要な意味を持っていることを肝に銘じる今日この頃なのだ。