コロナ禍を利用してこっそりと「デジタル法案」が衆議院通過・・・総理直轄で個人情報管理する「デシタル庁」の危険性！！

　国が本人の同意なく、個人情報を目的外利用できる危惧のある「デジタル法案」が衆議院を通過した。しかも６３の法律を束ねた５法案一括の採決で、審議時間も３０時間にも満たないってんだから、何をそんなに急いでるんだろうね。デジタル法案に反対する弁護士から「法律家だって全貌が解明できていないくらいの法律を束ねてやっている。参院で１０時間、２０時間で上げる（成立させる）ことは許されない」という声もあるほどだ。

・看板政策、議論深まらず　デジタル改革関連法案、短い審議に法律家「拙速」と批判

　おそらく、参議院でもスピード審議になるのだろうが、コロナ禍もあってメディアはこの法案にはとんと無関心を装っている。そもそも、束ね法案ってのはペテン政権の得意技で、安保関連法案もその手口で強引に成立させたものだ。そのヤリ口をカス政権も受け継いでいるわけで、それだけ隠したいことが満載の法律ってことも言えるんだね。

　なんてったって、デジタル法案によって誕生するデジタル庁は総理直轄で、「他の省庁に君臨する組織になっていく可能性がある」と言われている。情報の一括管理という強大な権限を手に入れることになるのだから、まともに審議したら問題点がさらけ出されて、なかなか成立は覚束ない。だからこそ、コロナ禍を利用してこっそりと法案成立を狙ってるんだろうが、それを黙って見ているメディアも共犯ってことだ。

　コロナとオリンピックにかまけているうちに、この国はとんでもないことになりますよ。

デジタル改革関連法案はプライバシー権保障に関わる #個人情報保護法 改正案やデジタル庁設置法案を含む計63本の束ね法案です。

重要法案にも関わらず審議の時間があまりにも短く、#デジタル監視法案 ではないのかという不安は払拭できていません。https://t.co/zDA3mnQBOF

— 社民党OfficialTweet (@SDPJapan) April 2, 2021

信じられないほど短時間の審議で、どさくさにまぎれて、政府・自民党政権により、とんでもなく恐ろしい、心底怖い法案が、衆院 内閣委員会で可決されました。

デジタル庁は総理直轄で他の省庁に優越する、戦前の内務省に匹敵するような独裁機関になる危険が。#デジタル監視法案の廃案を求めます https://t.co/AHeRBrDYyZ

— 蹴球坊（しゅうきゅうぼう） (@heygyzep) April 5, 2021

衆院委員会で可決されたデジタル法案ですが、222の法案をまとめて作ろうとし、資料には45箇所もの誤りがありました。こんな大量かつ質の低いものを一気に進めようとしたら失敗する事くらい、誰でもわかります。デジタル庁そのものが巨額の税金を無駄にした「失敗したシステム」になる事は確実ですね。 pic.twitter.com/gm2u2ecPa8

— 大野たかし (@koredeiinoka) April 3, 2021