衆院憲法審査会で国民投票法改正案可決・・・条件付きで賛成した立憲民主の愚かな選択！！＆「バッハ会長はぼったくり男爵」・・・ワシントン・ポスト紙が東京オリンピック中止を主張！！

　コロナ禍の中、不要不急の外出は自粛しろって言っておきながら、不要不急の国民投票法改正案を衆院憲法審査会が可決しやがりました。ＣＭ規制や外国人の寄付規制、さらには投票率の問題などの課題は「法施行後３年をめどに検討」と付則に盛り込むことで、立憲民主が手打ちしちゃったんだね。

　それにしても、立憲民主は愚かな選択をしたものだ。どなたかが民主党政権時代の消費税増税と同じ過ちを繰り返したって嘆いていたけど、おっしゃる通り。付則なんてのは口約束みたいなもので、確約ではありませんからね。

　国民投票法改正案はこの国会で成立することになったわけだけど、これによって自民党は具体的な改憲議論に動き出すことは確実だろう。これまでは国民投票法改正案が前提となって、改憲議論はまだ先ってことだったんだけど、足枷がなくなった今、付則なんてのは無視したってどうってことはありませんからね。

　それにしても、コロナ禍で国民が青息吐息の時に、よくもまあこんな不要不急の法案を審議していられるものだ。永田町ってのは、なんとおぞましい集団なのだろう。

・最低投票率、投票機会の確保…重要論点を棚上げ　国民投票法改正案成立へ

・植草一秀の『知られざる真実』
立憲主義破壊に加担する立憲民主党

優先順位が違うだろ。
人命と人々の暮らしが崩壊している時に政治は随分余裕あるな。
委員会も本会議もピケ張って体張って「現金給付、補正予算、
コロナ災害指定が先だ」と徹底抗戦しろよ。
3年目処を入れてもらったから無理か。
緊急事態条項へのアシストご苦労様。https://t.co/uomW2nrv6R

— れいわ 山本太郎 消費税廃止！住まいは権利！ (@yamamototaro0) May 5, 2021

衆院憲法審査会で国民投票法改定案が可決。日本共産党は反対。政党などが行うCMの規制について3年をメドに検討する修正が加えられたものの、だから採決してよいことにはならない。
そもそもなぜ、改憲のための法案をいま急ぐ必要があるか。#国民投票法改正案採決に反対しますhttps://t.co/mHh4xy4VN7

— 山添　拓 (@pioneertaku84) May 6, 2021

　ところで、オリンピックなんだが、なんとワシントン・ポスト紙が東京オリンピック中止を促しましたとさ。

国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長を「ぼったくり男爵」と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。

　いやあ、「ぼったくり男爵」とは、よくぞ言った。顔も頭も貧相なカス総理は「ＩＯＣが決めた」ことだから、オリンピック中止はできない、なんてことを口走っているが、そんなことはないんだね。コロナで混乱する世界の状況を理由にオリンピック中止を瀬奈現すれば、それに対してＩＯＣがクレームつけられるわけがない。

　日本が中止を言い出すと訴訟を起されるなんて意見もあるようだけど、仮にそうだとしてＩＯＣはいったいどこに訴えるんだろうねえ。そもそも、感染症で世界が大混乱している最中なんだから、オリンピック中止にイチャモンなんか誰もつけられません。

　６０年安保の時に、「アイゼンハワー米大統領訪日の打ち合わせで来日したハガチー大統領新聞係秘書が安保闘争のデモ隊に包囲され、羽田から米軍ヘリで脱出」したハガチー事件ってのがあったのをご存じだろうか。ＩＯＣ会長のバッハ来日に合わせてオリンピック反対デモを仕掛けたら面白いのに・・・なんてことを我が家のドラ猫に囁いてみる金曜の朝である。

・米有力紙、日本に五輪中止促す　IOC批判「開催国を食い物」

米有力紙ワシントン・ポスト、五輪中止促す　「ぼったくり男爵」と呼びIOC批判https://t.co/Zk8WzWaUbH

「地方行脚で食料を食い尽くす王族」「開催国を食い物にする悪癖がある」「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」

良いぞもっと言え。まさに本に書いた通り。 pic.twitter.com/Xb3Z109ci5

— ウラケン・ボルボックス📕『なんてこった！ざんねんなオリンピック物語』好評発売中 (@ulaken) May 6, 2021

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、日本政府は五輪中止を決断し、負担の「損切り」をすべきだと主張した。
また「中止は痛みを伴うが浄化される」として、早期の決断を促した。

東京五輪中止で日本は「損切り」を ワシントン・ポストコラム https://t.co/qkKoGGNmJm

— 蓮池透 (@1955Toru) May 6, 2021

私も同感。仮に形式面で「中止の決定権がIOCにしかない」としても、首相や都知事がメディアに毎日「このような感染状況では7月に開催することはきわめて難しい」「人道的に考えて五輪より医療分野を優先せざるを得ない」と言い続ければ、IOCは嫌でも中止せざるを得なくなる。https://t.co/T6uBdfQQoK

— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) May 5, 2021

米ワシントンポスト紙が東京五輪中止促し、IOCバッハ会長らを「ぼったくり男爵」と呼ぶ→バッハ会長来日の際は、新宿のぼったくりバーに連れて行き、1兆7000億円を請求しましょう。これで中止しても元が取れるね。

— デーブ・スペクター (@dave_spector) May 6, 2021