「金融機関から働き掛け」は撤回するも「卸売業者への取引停止要請」はそのままで飲食店いじめは続行・・・緊急事態条項の予行演習してるんじゃないのか！！

　昨日のエントリーで紹介した女体盛り・西村君の「酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした」発言には、もうひとつおまけがついてたんだね。なんと「金融機関からも順守の働き掛けをしてほしい」とあたかも言うこと聞かない飲食店に、金融機関を通じて融資引き上げなどの圧力をかけるかのような発言してましたとさ。

　さすがにこの発言は「優越的地位の乱用」ではないかという声が上がって、女体盛り・西村君は「金融機関は飲食店など多くの事業者と接点があり、日頃からコミュニケーションを取る一環として、感染防止を働き掛けてもらいたいという趣旨だった」と苦しい言い訳に四苦八苦する始末だ。

　これって、発言を撤回したから一件落着ではなくて、そもそもの発想が問題なのだ。つまり、政府に反対する者（ペテン師・シンゾーに言わせれば反日）はどんなことしても潰すって言ってるようなものなのだ。自民党が画策する改憲の目玉のひとつである「緊急事態条項」の本質がここにある。

　で、驚いたことに、「金融庁は9日夕にも全国銀行協会へ依頼文書を出す準備を進めていた」んだってね。おいおい、政治家の暴走を諫言するのもまた官僚の仕事じゃないのか。なぜ誰も止めようとしないのかねえ。

・・官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回

西村大臣　酒類提供“金融機関への働きかけ”で釈明

金融機関から「感染防止を働き掛けてもらいたいという趣旨だった」…って、分かりやす過ぎるウソ。

「金融機関に情報共有する」と言ったのは事実で、飲食店の息の根を止めてもらうぞという脅し。まさに独裁国家の閣僚だ。 https://t.co/634fdAfQPa

— 但馬問屋 (@wanpakuten) July 9, 2021

一応、魚拓は撮らせて頂きましたからね。#西村康稔の更迭を要求します pic.twitter.com/ZCMn5bZP0j

— 越後屋竜魔【打倒資本主義新自由主義】 (@NZ5mD5e4aTH4Cuf) July 9, 2021

　金融機関云々は撤回したのはいいとしても、「酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請」というのはそのままということを忘れてはいけない。既に、国のコロナ感染症対策推進室と国税庁が連名で酒類を販売する事業者に文書で要請していますからね。

　金融機関云々ばかりに気を取られていると、肉を切らせて骨を断たれることになりますよ。

・官房長官「金融機関にお願いしない」　西村氏発言を撤回

コロナ禍で疲弊しているところへ、補償もなく、国税からの「お願い」という圧力で営業の自由を制限しようとする。現行憲法の下でここまでやる。緊急事態条項なんぞを盛り込もうものなら…　→酒提供の飲食店と“取り引き停止を” 国が要請 抗議も | NHKニュース https://t.co/LFxJpJxyC8

— Shoko Egawa (@amneris84) July 9, 2021