野党共闘、全２８９小選挙区中２２０の選挙区で候補者一本化・・・よくやった！！＆「成長なくして分配なし」（岸田文雄）・・・トリクルダウンの幻想から抜け出せないヘタレ男！！

　いよいよ衆議院解散で、永田町は選挙モードに突入。そんな中、野党共闘は着実に進んでいたようで、立民、共産、国民民主、社民の野党４党で全２８９小選挙区中２２０の選挙区で候補者一本化がほぼ決まったってね。これには共産党が自らの候補者を降ろしたりとかなり尽力したようで、労働者ではなく経営側と文字通り連合しちまった似非組合の連合の反共宣伝工作も功を奏さずで、ざまあみろです。

　東京８区でのいざこざはあったけど、突貫小僧・山本太郎君の機転でどうにか軌道修正できたんだから、これからは敵は自公＋維ってことを忘れずに戦うしかありません。

・野党が衆院選220選挙区で一本化　共産・立民が候補調整

・保守分裂の福岡5区　野党が候補一本化　共産が自ら取り下げ

衆院選で競合する70程度の小選挙区→25選挙区で一本化が決まったと発表
共産は22選挙区、立民は3選挙区で候補者を取り下げる。289小選挙区のうち、約220まで積み上がった。残る45程度の選挙区は競合を解消しない方向https://t.co/RMRrRyBkgH
⇒ようやった。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) October 13, 2021

　ところで、ヘタレ総理が、「分配なくして成長なし」から「成長なくして分配なし」にいつのまにかスタンスを変えている。これってアベノミクスがお題目のように唱えていたトリクルダウンってことなんだね。これが絵に描いた餅ってことは経済学の常識で、大企業の内部留保が４００兆円を越えているのがその証拠だ。 　それをベースアップに反映させるには、法人税アップして内部留保を吐き出させることなんだね。ああ、それなのに、自民党の公約では「賃上げに積極的な企業への税制支援」なんてこと言ってるんだから、そりゃあ支持率も５０％に届かないわけだ。 　とは言え、こうした数字が選挙に結びつくかどうかは神のみぞ知るで、果たしてどうなることやら。最後は有権者の質が問われるってことです。

・所得再分配の財源　立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」　衆院選公約

岸田首相は「成長なくして分配はない」と言いますがこの23年間で大企業は経常利益を2.45倍にも増やし分配は減らしています。この23年間の客観的事実は「大企業は成長しても分配を減らした」「成長したのに分配はない」です。そして日本の1人当たりGDPは23年間で4位から24位に転落しました（IMFデータ） pic.twitter.com/Rn9KoOKMdF

— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) October 13, 2021