「１８歳以下に１０万円」は現金とクーポで支給・・・出たよ、得意の利権絡みのクーポン！！＆「改憲ごっこ」にいそしむ維新と国民民主！！

　どうやら、公明党がゴリ押ししていた「１８歳以下に１０万円」ってのが本決まりになりそうだ。おそらく、自民党がこだわっている所得制限が落とし所となるのだろう。でも、笑っちゃうのが、年内に５万円現金給付して、来年春までに残りの５万円はクーポンで支給しますとさ。出たよ、クーポン。また利権が絡んでくることになりますよ。

・自公、現金とクーポン5万円ずつ支給方針　18歳以下に来春までに　所得制限導入は結論出ず

・18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」　専門家ら効果に疑問　与党のコロナ対策

　それにしても、「１８歳以下に１０万円」って、なんのための政策なんだろうね。子育て支援というなら１回こっきりじゃ意味ないし、コロナ禍支援とするなら子どものいない家庭だって対象にならなければおかしいし、ようするに来年夏の参議院選に向けての選挙運動なんじゃないのか。

　さらに言えば、所得制限するなら、その余った分を支給額に上乗せしないのはどうしてなんだろう。それをしないのは、単にケチっているだけじゃないのか。

　５万円分のクーポンについて、キツネ目の男・茂木君は「来春までに支給すれば卒業、入学用品の購入に使える」とさ。コロナ禍の経済対策としても、なんとも能天気な認識だこと。理由なんかどうでもよくて、「１８歳以下に１０万円」が目的化しちゃってるってことだ。「Go To キャンペーン」もしかりで、そこには政治哲学のカケラもありません。

全国民がコロナに直面し多くの方が経済的ダメージを受けながら過ごしている今、少子化の国で⁇18歳以下だけを対象に⁇5万円のクーポン⁇⁇⁇⁇⁇

お肉券の次は18歳以下限定クーポンですか、、、次はどこの利権を潤わせようとしているのやら。
https://t.co/cr9jCmBogD

— 辻愛沙子｜arca🙋🏻‍♀️ (@ai_1124at_) November 9, 2021

18歳以下の子どもに対し、年内に現金5万円を支給し、その後、来年春に向けて5万円相当のクーポンを支給することで自公が合意https://t.co/5LGxIbab2p
⇒落としどころが利権とはね。

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) November 9, 2021

　政治哲学のカケラもないとくれば、維新と国民民主の「改憲ごっこ」も似たようなものだ。昨日、、維新と国民民主の幹事長が会談して、「国会での改憲議論を加速させていく考えで一致した」ってさ。

　でも、いったい何を議論しようというのだろう。「改憲、改憲」って喚いたところで、具体的にどんなビジョンがあるのか。維新も国民民主も、そこをちゃんと説明できていないんだよね。文芸評論家の斎藤美奈子氏が東京新聞『本音のコラム』で「私の目には改憲のための改憲、趣味の改憲案にしか見えない」と呆れるのもむべなるかなってものだ。

　どんなに言葉で飾り立てても、維新と国民民主の立ち位置ってのは、自民党が打ち出す「改憲四項目」の「自衛隊の明記」と「緊急事態条項創設」を後方支援しますよってことに尽きるんだよね。自民党にすれば、自らの手を汚さずに「壊憲」じゃなかった「改憲」できちゃうかもしれないんだから、こんなにおいしいことはない。

・維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認

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　立憲民主が代表選の結果次第で分裂なんてことにもしなったら、その時こそ大政翼賛会の悪夢が蘇えることになりますよ。