「津波対策講じても事故は防げなかった可能性が高いから国の責任は認めない」（最高裁判決）・・・「想定外の津波は対策しても無駄」って言ってるようなもので、だったら原発動かすのはもはや犯罪だろう！！

　福島第一原発事故の国の責任について、最高裁がとんでもない判決を出してくれた。なんと、「実際の津波は想定より規模が大きく、仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」から国に賠償責任はありませんとさ。

　この論法で行くと「想定外の津波にはどんな対策しても無駄」ってことになるから、「地震の巣と呼ばれる日本列島の上で原発を運転させること自体がもはや犯罪的」（東京新聞社説より）ということになる。

・原発事故、国の責任認めず　避難者訴訟、最高裁が統一判断「津波対策命じても防げなかった可能性高い」

　そもそも、想定外云々の前に、原発の地震対策について、ペテン師・シンゾーは国会で「全電源喪失はありえない」って答弁してたんだよね。だからさらなる地震対策は必要ないって共産党議員の質問に答えてもいる。

　もし、共産党議員の疑問を真摯に受け止めて地震対策を強化していれば、ひょっとしたら津波の被害も防げたかもしれない。「仮に国が東京電力に必要な措置を命じていたとしても事故は避けられなかった可能性が高い」なんて最高裁の言い分はあくまでも仮定であって、だからって「必要な措置」を取らなくていいってことにはならない。最悪の事態を想定して事に当たるのが危機管理であって、「やっても無駄」なんてお役所的発想では国民の命なんか守れませんよ、ったく。

　でも、考えようによっては、国の賠償責任は認めなかったものの、東電の責任は確定しているわけだから、これから先万が一にも原発発事故があれば、それは電力会社の責任ってことになる。電力会社にすれば、原発運転のハードルはかなり高くなったということだ。

　４人の裁判官のうちひとりだけ国の責任を認める反対意見を出していて、「原子力安全・保安院と東電が法令に従って真摯な検討をしていれば事故を回避できた可能性が高い」って言ってるんだが、これこそが国民共通の認識というものだろう。

　自民党は「原発を最大限に利用」と公約に掲げているけど、事故が起きたら知らん顔なんだから、原発抱えた地域の有権者はよほどの覚悟を持って来たる参議院選に臨んで欲しいものだ。

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