立憲が敵基地攻撃能力容認を検討・・・だったら解党したらどうだ！！＆統一教会と接点のあった都道府県議３３４人、８割は自民党・・・ヘタレ総理が何もしないわけだ！！

　どうやら、立憲が敵基地攻撃能力容認に向けて動き出しているらしい。日経の記事によれば、「真の抑止力たり得る反撃能力は排除しないで議論したい」って本籍は自民党の玄葉君が息巻いてるんだとか。

　おそらく、維新と国民が自民党にすり寄ることで立憲の野党第一党としての存在感が希薄になってきていることに焦ってるんだろうね。エダノンが消費税減税の公約は間違いだったって言い出したのと同じで、もはや戦う野党の金看板を自ら放棄したようなものなんだね。

　もし、日経の記事にあるように、立憲が敵基地攻撃能力容認に走ったら、分裂そして消滅の道を歩むことになりますよ。

・立憲民主党、「反撃能力」容認で検討　維新・国民に続き

ありえないし、あってはならないだろう。
この日経の報道が本当なら
立憲民主党の掲げる「立憲主義」は
完全に嘘になる。

立憲民主が、維新や国民民主に続き
先制攻撃を可能にする自称「反撃能力」の容認を
検討する…との情報。https://t.co/WyKf1GmO8E

— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) December 3, 2022

敵が攻撃に着手したら、日本が先に攻撃できる？
だが、日本に着手の判断をする能力はない
米国頼みになるが、彼らは自国の都合でウソをつく
イラク紛争でも
イラクに大量破壊兵器！
とデマを流して戦争を始めた
反撃能力と言葉を変えてもダメ
こんな愚策は直ちに撤回すべきだhttps://t.co/s4lNJgWn4h

— 古賀茂明@フォーラム4 (@kogashigeaki) December 3, 2022

　ところで、共同通信が「全国の都道府県議、知事、政令指定都市市長を対象に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を尋ねるアンケートを実施」したところ、「教団や関連団体などと接点があったとした都道府県議は少なくとも334人、うち自民党が8割を超えた」ってさ。

　予想されたこととは言え、自民党の統一教会汚染は取り返しのつかないところまで来ているのかもね。もはや、自民党の自浄作用なんかに期待しても無駄ってことだろう。

　来年の統一地方選でそんな自民党の現実に「ＮＯＮ」を突き付けないと、この国は統一教会が目指す「国家復帰」、つまり戦前の国家神道のように統一教会が国の宗教ということになりますよ。

・都道府県議、334人に接点　旧統一教会、8割超は自民

・旧統一教会と接点あった1都3県議は48人　党派別最多は自民32人　45人が無回答

共同通信社の調査で統一協会と関係のある都道府県議は少なくとも334人、8割が自民党といい、知事や市長も。
統一協会は「組織的なかかわりをもつことはない」というが、事実は反社会的カルト集団による自民党を通じた政治汚染の深刻さを示唆。
来春、癒着一掃の統一地方選に！https://t.co/C9XaHd2UIG

— 山添　拓 (@pioneertaku84) December 4, 2022

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・旧統一教会冊子に「本部仲介で養子縁組」　識者「違法の可能性」

・旧統一教会への質問書、５日に回答期限　教団は法令違反なし主張　専門家「人権、福祉を無視」

・3万5千人分、紛失漏えい　マイナンバー、過去5年間