ヘタレ総理が「国防への『決意』を国民に要求」、そのために「世論説得に乗り出す」・・・まるで国家総動員の戦争前夜だな!!
今日から始まる国会で、ヘタレ総理が「国防への『決意』を国民に要求」するって記事が何やら話題になっている。でも、閣議決定した安保関連3文書の中に、既に「国家としての力の発揮は国民の決意から始まる」って書かれてるんだよね。
そこを突いたのはTBS『報道特集』のキャスター、膳場君くらいで、何をいまさら、ってなもんです。
・崩れる専守防衛…「国民の決意」を求める閣議決定に膳場貴子アナが鋭い指摘
とは言え、「国防への『決意』を国民に要求」って、まるで国家総動員で檄飛ばした開戦前夜みたいなもので、その行き着く先は「緊急時代条項の創設」に違いない。「防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す」ってのも、そうした流れに持っていくための世論操作に着手するってことなのだ。
これすべて、国会での議論もなく、閣議決定で決めたことを国民に押し付けていることに他ならないんだね。このところ、「台湾有事」を殊更に喚き散らすテレビ番組があるけど、それもヘタレ政権の軍拡に向けた世論誘導のひとつなのだろう。
立憲が維新にすり寄って、野党共闘が雲散霧消する中、統一地方選は統一教会(現世界平和統一家庭連合)汚染がありつつも自民党圧勝ってこともないとは言えない。そうなったら、一気に解散総選挙で、「戦争のできる国」に突っ走ることになりますよ。
これは共同通信の配信記事ですが
— 東京新聞労働組合 (@danketsu_rentai) January 21, 2023
いきなり、冒頭から
「政府は…世論説得に乗り出す」
と、地の文で書いているのは不適切である。
政府は、主権者の意思に従って働く行政機構。
政府が上から主権者を「説得」する関係に非ず。
そういう意識を常に持って政治記事を書くべきだ。https://t.co/ewY5XYhNXa
すげえよな最大の貿易相手国と戦争する気だぜ。さすが石油と鉄の輸入先に戦争仕掛けた国だ。
— 書記 (@yamakaw) January 21, 2023
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/EIOXSMI3nB
【まだまだあるぞ気になるニュース】
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コメント
ウクライナVSロシア。
ロシア財政が、ウクライナへの軍事侵略のため
破綻の寸前だと言われている。
ウクライナへの軍事侵略に伴って、西側による
経済制裁によって石油・ガスの収入が減った上
当初見込んだ戦費が、3兆5千億㍔から、
4兆7千億㍔に膨らむなど、2022年の財政収支は、
3兆3千億㍔(約6兆円)の赤字が見込まれる。
このため、中国の人民元を売って歳入を補填する
非常手段に頼るざるを得なくなったという。
ウクライナ侵略は、今年も続くのだろう。
とすれば、これまでに損失した兵器の補充、
150万人まで増やした兵士への手当などの他
社会保障の削減など、国民生活への影響も
避けられない。
それでもプーチン・ロシアはウクライナ侵略を
継続するか?
「欲しがりません、勝つまでは」
は、太平洋戦争の日本だけにして欲しい。
おまけ。
「『G』の使えなかったウクライナ」という、
少し長いが、ウクライナを知る上で貴重な読みのも。⇓
ロシアに消された文字。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/wp-content/uploads/2023/01/6228af3a7ddfad0b879e1a4fd14f6042.jpg
投稿: 岡目五目 | 2023年1月23日 (月) 23時11分
フランスの年金支給年齢引き上げに抗議するストライキ、普通はそうだよな。
日本ではどんどん生活しにくくなっていくのに、何故か一揆も起こらない。
「今の野党じゃ」と言うのは簡単だが、自民よりはイイ。
より良いほうを推すしかない。
マスコミも世論操作に手を貸すようじゃダメだぞ!
投稿: こなつ | 2023年1月23日 (月) 15時17分