備前市が給食費だけでなく市営バス運賃も減免するマイナカード“差別”条例案を可決!!&ジョンソン元首相、虚偽答弁で失職の可能性・・・118回の嘘でもお咎めなしの日本とは・・・!!
岡山県備前市が「マイナンバーカードの取得を条件に、小中学校の給食費や保育料などを免除する条例案をすべて可決」しましたとさ。賛成8の反対7で可決されたってんだが、賛成した8名の議員ってどんなひとたちなんだろうね。少なくとも、「法の下の平等」には無関心ってことだけは確かってことだ。
さらに驚かされるのが、「マイナンバーカードを提示することで、市営バスや乗り合いタクシーの運賃を無料にする条例案も可決」されたことだ。
市長は「反対意見は意見として受け止めたい。個人情報の漏えいなどまったく危惧はなく、何の問題もないと考えている」ってコメントしているようだが、そういう問題ではなくて、ここまでマイナンバーカードの有無で行政サービスに差をつけるってのは、差別そのものってことなのだ。
マイナンバーカードのなし崩し的な「義務化」の動きには、そろそろ訴訟による戦いを始めるべきなんじゃなかろうか。
『備前市』って名前がこういった形で全国に知られることを、「備前市民」はどのように感じるのだろうか。「備前市民」が選んだ“市長”と、「備前市民」が選んだ“市議会議員”による『マイナカード取得促進策』。私がもし「備前市民」だったら、リコール運動を始めると思う。 https://t.co/0YBhpz3htX
— 明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) March 23, 2023
20230323 #KSBニュース#奥道光人 備前市議
— ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) March 23, 2023
保護者が受ける利益の方が年間10万円近くある
条例案がで可決されれば、マイナンバーカードを取得した世帯の小中学生に1年間分の昼食代を「電子地域ポイント」で付与
給食費分を予めポイントから差し引き、残った5~6万ポイントは加盟店で自由に使える pic.twitter.com/PomQVncMQx
ところで、イギリスのジョンソン元首相が、国会における虚偽答弁で議員失職の可能性が出てきたってね。どこかの国の総理大臣は国会で118回も嘘ついてもお咎めなしだったのとは大違い。
政治家の嘘ってのは、それほど大きな問題ってことなんだね。ああ、それなのに、いかに上手に嘘をつくかってことが、永田町で出世する重要な要素になってるんだから、何をかいわんやなのだ。
・英ジョンソン元首相が議員失職の可能性 議会で嘘の答弁をした疑惑
日本の前々首相は、桜を見る会問題だけで、118回も嘘を吐いている。議員たる資格のない人だった。 / 英ジョンソン元首相が議員失職の可能性 議会で嘘の答弁をした疑惑 (テレ朝news) #NewsPicks https://t.co/E644EPwNzC
— 平野啓一郎 (@hiranok) March 23, 2023
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・統一地方選挙 9道府県の知事選 33人が立候補 選挙戦スタート
・旧NHK党の立花元党首の有罪確定へ 受信契約情報を不正取得
・〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態
・高市早苗の「首」より大問題。放送法を歪曲する国家と戦わないTV局の腰抜け
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コメント
ウクライナVSロシア。
先月終わりから今月初めに掛けて、ウクライナ軍、
ロシア軍共に、ロシア軍の大攻勢が喧伝されたが、
未だにロシア軍の大攻勢は愚かむしろロシア軍の
劣勢が伝えられるようになった。
あれは、両軍のプロパガンダだったのかねえ。
という事でもあるまいが、ここにきてロシアの
先兵としてウクラナ東部ドネツクのバフムトでは
戦果を挙げたらしい囚人部隊「ワグネル」が、
武器・弾薬不足に加えて兵士の多くを失い
力尽きている、とされている(ウクライナ軍談)。
で、このためかどうか、安全保障会議副議長の
メドべージェフ前大統領が、戦争の相手は、
ウクライナでは無く、360万人のNATOの軍隊だ、
と話を横道に反らしている。
当たらずと言えども遠からず、だが、戦争は、
ウクライナ国内で行われており、仮に一発でも
NATO加盟国にミサイルを撃ち込めば、物量に
物を言わせた360万人のNATO軍が攻め込んで、
モスクワからシベリアまで、
ロシアそのものが吹き飛ぶ事を知るべきだ。
さあ、そこでプーチンどうするか、だ。
おまけ。
「キシダメ」が、ゼレンスキーに必勝を記した
シャモジを贈った、とね。
選挙や野球じゃあるまいに死ぬか生きるかの
戦争にシャモジとは、何考えてるんだ。
刀とか槍とか甲冑とか、
「武士の心」を贈る考えは無かったのか?
京都市が、空き家に税金を掛けることについて、
総務省が同意する方針だとよ。
正式名称は「非居住住宅利活用促進税」で、
空き家の売却や賃貸を促すのが狙いだそうだ。
空き家の他別荘や別宅も対象で、限界集落の
空き家所有者も、固定資産税の他空き家税も
納める事になる。
こんなベラボウな税、市民苛めの最たるもんだ。
投稿: 岡目五目 | 2023年3月24日 (金) 23時07分