政府が都道府県教委に「マイナンバーカード普及」を要請していた事実が発覚・・・学校は政府の広報機関か！！

　４月から「マイナ保険証」を持っていないと、一部の医療機関では初診料などが値上がりする。「マイナンバーカードを作らないとペナルティー」が何の議論もなく進んでいるわけだ。

　そんな中、政府が都道府県教育委員会に対して、「マイナンバーカードの申請などに関する情報を学校現場で児童や生徒らに提供し、普及促進に協力するよう呼びかける文書を昨夏配布」していましたとさ。

　おいおい、学校とマイナンバーカードは何の関係もないだろうに、これじゃあまるで「学校が政策の広報機関」になったようなものだ。

・政府が学校通じマイナ普及要請　昨夏、都道府県教委に

政府が学校通じマイナ普及要請　昨夏、都道府県教委に
マイナカードを今年３月末までに「ほぼ全国民に行き渡らせる」とする政府目標の実現に向けた施策の一環だ。
専門家からは「学校が政策の広報機関になりかねない」といった指摘https://t.co/c6XZaAEUjf
⇒タガが外れてる

— 毛ば部とる子 (@kaori_sakai) March 19, 2023

　給食費を人質にしてマイナンバーカード取得を「強制」している岡山県備前市の例もあるように、いつのまにか「「マイナンバーの義務化」が既定路線になっているんだね。でも、政府が表立って旗振りするのはまずいので、あたかも一般労働者諸君が「自主的」に取得しているという体裁を取り繕うとしているわけだ。

　そのために、政府は「地方交付税の補助金化」というこで、マイナンバーカード交付率が高い地方自治体への優遇政策を画策もしているんだね。

・給食費と引き換えに「マイナカード作れ」と市が通知　背景に見える国の強引な普及策

　そもそも、「任意」だったはずなのに、あたかも「義務化」に政策変更されたかのような動きは、立法機関である国会への冒涜でもあるんじゃないのかねえ。

説明は不十分だし、そもそも、任意なのに、あたかも義務であるかのような前提を作り直そうとしているのがおかしい。

日本世論調査会による世論調査（東京新聞掲載）
「Q 健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに一本化することについて……」
「A 説明は不十分だ　84％」 pic.twitter.com/4lh4a8cYWZ

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) March 19, 2023

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・検察、特別抗告へ最終調整　袴田さん再審、決定に不服

・旧統一教会と議員の接点調査を　春の選挙前に全国弁連が声明

・高市早苗は統一教会問題でも“嘘”をついていた！ 政治資金不正隠しの問題では領収書偽造、収支報告書“勝手に修正”が筆跡鑑定で…