「岸田首相は何十年も続いた平和主義を捨て、日本を真の軍事大国にすることを望んでいる}(米タイム誌)・・・忖度どころか権力に迎合して憚らない日本のジャーナリズムではこうはいかない!!
アメリカのタイム誌の表紙をヘタレ総理が飾りましたとさ。これが日本の雑誌ならとんだヨイショ記事が展開されるところなんだが、さすがアメリカのジャーナリズムは一筋縄ではいきません。「日本の選択」と題された記事では、「首相は数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国にすることを望む」と紹介されている。
さらに、「世界第3の経済大国を、それに見合う軍事的影響力を持った大国に戻すことに着手した」とも論評する姿勢は、忖度どころか権力に迎合して憚らない日本のジャーナリズムにその爪の垢でも煎じて飲ませたくなってくる。しょせん、この国のメディアの耳には、ジョージ・オーウェルの箴言は聞こえていないってことだ。
それにしても、タイム誌の表紙の写真、かなりの悪人面ってのもなかなか示唆に富んでいる。
・岸田文雄首相は「数十年の平和主義を捨て、自国を真の軍事大国に」 タイムの表紙に単独掲載
岸田首相は「長年の平和主義を捨て去り、自国を真の軍事大国にすることを望んでいる」と米誌タイム。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) May 11, 2023
「軍事大国にならない」「専守防衛は変えない」「憲法の範囲内」ーー岸田氏がどれだけ取り繕っても、ごまかしようはない。
これを「日本の選択」にさせてはならない。https://t.co/tzcRZZovvS
英国BBCは
— ララ (@zqpCL4gDknmK1wE) May 11, 2023
「ジャニーズ事務所は少年に猥褻行為をしてるぞ!」
タイム誌は
「岸田は軍国主義に向かってるぞ!」
外から一生懸命教えてくれてるのに、なぜに騒がない。
日々自分のことばかりで
全く社会に目が向かないのは、教育の賜物か。
いい加減気づこう、日本人。 pic.twitter.com/1ZBsXtpjnK
そんなヘタレ総理の軍事大国化路線が露骨に現れたのが、入管法“改悪”案と同時に衆議院を通過した防衛産業強化法案だ。国内の防衛産業を維持するためという名目のこの法案は、共産党が言うように、まさに「究極の軍事企業支援策だ。(戦前の旧陸海軍に直属し軍需品製造などを行った)工廠こうしょうの事実上の復活に道を開く」もので、その行き着く先には「殺傷能力のある武器輸出が解禁」がある。
でも、防衛産業強化法案について、日本のジャーナリズムはけっしてタイム誌のように「軍事大国化への警鐘」を鳴らしたりはしない。それどころか、まるで政府広報のようにその事実だけを垂れ流すから始末におけない。
こんな法案に立憲も賛成してるんだよね。反対したのは共産党とれいわ新選組だけなんだから何をかいわんやなのだ。
・防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成 「究極の軍事企業支援策」と共産、れいわも反対
武器産業の支援は、国や若者の未来を豊かにしない。なぜ立憲が呑むのか理解できない
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) May 9, 2023
防衛産業強化法案が衆院通過 与党と立民、維新など賛成
共産は「究極の軍事企業支援策。(戦前の旧陸海軍に直属し軍需品製造などを行った)工廠の事実上の復活に道を開く」と訴えている https://t.co/99cQ24PKMN
参議院で、軍需産業強化法案が審議をされる。武器の海外輸出に助成金等の支援措置を明記。支援をしても、事業継続が難しい場合には、軍事工場を国有化することができる。老朽施設を国が新増設することも想定。税金を軍需産業の維持のために使う事は大問題。軍事工場の国有化などありえない。 pic.twitter.com/txXWTin7ib
— 福島みずほ 参議院議員 社民党党首 (@mizuhofukushima) May 10, 2023
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・立民 泉代表 “次の衆院選150議席獲得できなければ代表辞任”
・旧統一教会への解散命令請求の動きに停滞感 与党側に「終わらせた方がいい」の声も 質問権5回の後は?
・「教員になったら奨学金の返済免除」政府に提言へ 自民特命委
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コメント
しかしまあ、あのヘタレ岸田の悪人面ぶりには、ホンマ目を奪われましたね。
どうやら、タイムズ誌の担当は岸田の悪の本質を見抜いたに違いない。
やはり、岸田はあの悪人面同様、性根が腐っており、米戦争屋に命じられたとおり、日本の軍国化を進めているようだ。
そして日本はウクライナ同様、米国の代理で中国と戦争させられ、多くの国民が死ぬことになる。
投稿: 兒玉眞 | 2023年5月13日 (土) 05時37分
ウクライナVSロシア。
ウクライナの東部・南部の前線では、一進一退の
攻防戦が繰り返されている模様で、ロシア軍が
ミサイル攻撃を仕掛ける一方、ウクライナ軍は
各地でロシア軍の前進を食い止め大きな人的損害を
与えた、としている。
この情勢に、ウクライナ軍の反転攻勢が始まった
とする情報がSNSで拡散され、ロシア国防省は
否定に追われている。
こうした中で、ウクライナの反転攻勢に備えて、
イギリスは、射程250㎞以上の巡航ミサイルを
供与する事を決めた。
一方中国は、引き続き建設的な役割を果たし、
停戦に向けた国際的な共通認識を形成するとして
15日からウクライナ、ポーランド、フランス、
ドイツ、ロシアの5ヶ国に政府特別代表を
派遣する事になった。
おまけ。
「キシダメ」内閣は、安全保障上重要な土地を
規制する、土地利用規制法の対象候補として、
新たに九州電力川内原発、航空自衛隊新潟分屯
基地を加えた10都県161ヶ所を選定し、
政府の言いなり有識者の審議会の提示した。
安全保障上って、何だこりゃァ。
「米タイム誌」に、平和主義を捨てて軍事大国へと
指摘されたばかりじゃないか。加えて専守防衛とか、
敵基地攻撃能力とか、戦争へまっしぐらじゃないか。
ついでに、世界各国の軍事費(2020年)
①アメリカ・7780億㌦、②中国・2520億㌦、
③インド・729億㌦、④ロシア・617億㌦、
離れて、⑨日本・491億㌦、
但し、方針通り倍すれば980億㌦で③位になる。
軍事大国だ~ア。
「戦争が、廊下の奥に、立っていた」(渡辺白泉)
世の中、昭和14年に戻ったか?
投稿: 岡目五目 | 2023年5月13日 (土) 00時40分
タイム誌のインタビューを受け、表紙も飾ったぞと喜々として記事を読んだらあらビックリ!
今朝の朝刊によると外務省は抗議するとか言ってるらしいけど、日本のメディアと違ってタイムは抗議を受けたところで「だから何?」てなもんでしょう。
大体日本のメディアはジャニーズ問題にしろ何にしろ、忖度・迎合して書けない国内の問題を「外国メディアはこう伝えています」という形でしか書けないんでね。
ところで問題の軍需産業強化法案にも関係するんだが、「三菱重工が今年度の防衛事業受注を8500億と見込む」ってさ。
過去最高らしい
↓
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-heavy-idJPKBN2X10C7
これを伝えたのもロータス。
そんなとこに金使わないで、それこそ少子化対策に回せ!
投稿: こなつ | 2023年5月12日 (金) 11時27分