所得税減税４万円、非課税世帯給付金７万円、課税対象者がひとりでもいる低所得者はどちらも対象外・・・欠陥だらけのご都合政策！！

　なんとまあ、ヘタレ総理の言う「所得税減税」って、単年度で４万円だとさ。月にすれば４０００円にも満たない。さらに、減税が実施されるのは来年の夏頃というから、だったら給付金にしろって野次が飛ぶのも当然なんだね。

　でもって、所得税に引っかからない低所得者には、非課税世帯を対象に7万円程度の給付金を検討してるとか。でも、これには裏があって、「非課税世帯」というところがミソなんだね。つまり、家族の中にひとりでも課税対象となる者がいると、給付金は貰えないってことになる。

　とにかくセコイよね。４万円だ７万円だって、これじゃあ小遣いみたいなものだろう。とてもじゃないけど、「国民へ還元」なんてドヤ顔されるいわれはありませんよ、ったく。

・政府 所得税4万円の定額減税 住民税非課税世帯に7万円給付案も

たった3万円だの4万円だの、それも一回きり、しかも早くて来年のボーナス時期に間に合うかどうかという所得減税の議論に今度は「所得制限を設けるべき」と世耕弘成。そんな面倒なことをしているから日本の生産性が上がらないんだよ。黙って逆進性のある消費減税すればいいだろ https://t.co/Tw6LV7bO7D

— リフレ女子 (@antitaxhike) October 24, 2023

所得税払ってない人
　→7万円給付
所得税納めてる人
　→4万円減税
所得税納めてるけど4万円もいかない人
　→4万円以下の減税

1番支援しなければならない人が1番不利になるのは何故？？ https://t.co/mHjssE5Y9O

— りき (@riki0snow) October 24, 2023

所得税一人につき4万円の減税＋住民税非課税世帯7万円の案が流れていますが、住民税は納めているが、所得税が4万円にいかない、非正規雇用などの低所得の方の方が、もう少し収入がある方より、支援が小さくなる。欠陥案です。

— 宮本徹 (@miyamototooru) October 24, 2023

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