支持率16%で、裏金・カルト汚染の政権が「子育て増税」を閣議決定!!
裏金とカルトに汚染されたヘタレ政権が、「少子化対策」の名のもとに実質的な増税となる「医療保険の加入者ひとりあたり、月平均500円弱」の「子ども・子育て支援金制度」を閣議決定しやがりました。
・【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
・岸田式「ステルス増税」は子育て支援金だけじゃない…負担増を「実質負担なし」とぼけ続ける強心臓ぶり
この政策について、ヘタレ総理はこれまで一貫して「歳出改革と賃上げによって実質的な負担は生じない」と嘘を垂れ流して続けてきた。でも、「歳出改革」ってのは結果として一般大衆労働者諸君の痛みを伴うものだ。たとえば、医療や介護の分野ではサービスの低下、賃金の引き下げなんてことも起きる。
さらに、「賃上げ」なんてのは、政府がどうこう言える立場ではない。そもそも、政府の意向に沿って賃上げできるのは、企業・献金団体が「社会貢献のひとつ」なんてかましている大企業だけなんだよね。
「賃上げ」できる経済状況を作るのが政治であって、民間の「賃上げ」をあてにする政策って、そんなのは政策の名に値しませんよ、ったく。
ベビーシッター割引券や高校生の扶養控除縮小なんてのもヘタレ政権は画策していて、「子育て増税」とも言われる愚策といい、この政権の「少子化対策」ってのはようするに「増税」のための言い訳みたいなものなんだね。
それにしても、支持率16%で、しかも法律を守らない連中が「増税」を閣議決定で決定するって、ホント、納得いかないことばかりの今日この頃なのだ。
#子育て増税 ではないって、国民バカにし過ぎ#国民は増税自民は脱税 pic.twitter.com/9ofWrJyUxS
— 🌈ラナンキュラス(川上 真二) (@Lanikaikailua) February 16, 2024
岸田政権が「少子化対策」と称して更なる負担増を市民へ押し付ける法案を「閣議決定」した。しかも岸田首相は、実質賃金が2年連続「マイナス」を記録する中、言うに事欠いて「賃上げ」があるから「負担増ではない」という暴論を展開。必要なのは負担増ではなく自民党退陣。 https://t.co/2MmQQ3oziD
— 異邦人 (@Narodovlastiye) February 16, 2024
【速報】少子化対策関連法案が閣議決定 “月500円弱”負担の支援金制度も明記
— 野中しんすけ@ただの看護師 (@nonaka_shin) February 16, 2024
・児童手当を高校生まで広げた
➡︎取って配るなら始めから取るな。死ぬまで国民から支援金を“取り続ける”愚策
・両親が共に14日以上の育児休業を取った場合、育休給付を最大28日間、実質10割受け取れる…
【まだまだあるぞ気になるニュース】
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コメント
ウクライナvsロシア。
ウクライナ軍が、ウクライナ東部ドネツクの要衝
アウディーイウカからの撤退を始めた。
撤退に伴って、ウクライナ兵の何人かがロシア軍に
拘束されたようだ。
どの戦場でも撤退時の殿は、最も重要とされているが、
どうした事だろうか?
アウディーイウカの陥落は、ロシア軍を勢い付かせ、
得意(?)の肉弾戦によって、ドネツクまで攻め上る
危険もあり、ウクライナ軍の踏ん張り処だ。
ウクライナ兵自身は、全員が疲れ切っているが、
我々が戦いを止めれば、再びロシアに占領される
と、兵士の間では悲壮感が漂っている。
ゼレンスキー政権下では、武器、弾薬の不足に
加えて、国民の間にも厭戦気分が出始め志願兵の
追加法案も政治的窮地にあり、身動きができない
状態に陥っている。ゼレンスキーが、ここをどう
乗り切るか、アメリカを始め自由・民主主義の
諸国がどのような手立てを発揮するか、
ウクライナの命運が掛かっている。
おまけ。
ニュヨーク州の裁判所は、脱税をしていたとして
トランプに3億5490万㌦(533億円)の支払いを
命じるとともに、州内での役員就任を禁止した。
また、2人の息子にも401億㌦(6億円)の支払いと
2年間の州内での企業に就くことを禁止した。
ネパールのエベレスト地元自治体が、3月から
登山者に排泄物を持ち帰る事を義務化した。
山からくさい臭いが出始め、環境汚染が深刻化して、
いるのが理由。
投稿: 岡目五目 | 2024年2月17日 (土) 21時15分