裏金・統一教会問題を隠れ蓑に、特定秘密保護法を強化する「経済安保情報保護法案」がこっそりと進行中!!
記憶喪失の文科大臣の処分をめぐっててんやわんやの国会なんだが、その裏で秘密保護法を強化する法案の準備が着々と進められている。
なんでも、国家機密の取り扱いは有資格者に限るという「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」というのを自民党が画策しているとか。
この法案が成立すると、たとえば大川原化工機冤罪事件のようなデッチ上げも、簡単にできてしまうんだね。さらに、経済安全保障に関わる詳報を扱う場合は、その本人だけでなく家族などの身辺調査もされる可能性があるらしい。パートナーが外国籍だったりすると、その国籍いかんでは要注意としてチェックされるなんてことも起きかねない。
一歩間違えばプライバシー侵害に結びつくことも考えられるし、この法案を利用しての思想調査なんてこともないとはいえない。
裏金事件や統一教会問題はもちろんだけど、「経済安保情報保護法案」の成り行きにも注視したい。
・政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要
庶民ごときが裏金とかバラすなってこと?
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) February 10, 2024
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/n5DHWny6FO
国家統制の強化
— エリック C (@x__ok) February 10, 2024
ちゃんと想定さえされていないのだから、秘密を洩らしたと勝手にでっち上げて 5年間刑務所に入れられる仕組み。
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/BxFMBRxxTl
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・2023年度の「国民負担率」46.1% 前年度を下回る見込み 財務省
・自民支持率が“政権交代前”と同水準に…世論調査でわかったいくつもの“異変” JNN世論調査解説
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コメント
ウクライナvsロシア。
とんでもない話が入ってきた。
トランプが、アメリカ南部サウスカロライナの
演説会で、自身が在任中にNATOのある加盟国に
軍事費を負担しなければ、ロシアが攻撃しても
「アメリカは支援せず、むしろ好きに
振舞うようロシアをけしかけてやる」と伝えた
と主張したんだと。(ワシントン共同)
そりゃァ、プーチンが喜ぶわけだ。
今度の大統領選挙で、トランプが当選すれば、
同じような見解を示すかも・・・。
最も、刑事・民事の裁判を抱えているトランプが、
立候補できるか、どうかは今のところ不明だが・・。
それとは別に、ゼレンスキーがザルジニー総司令官の
解任に合わせて軍組織を一新したが、NATO諸国は、
ウクライナ相手にせず、という事だろうか、
ロシアの侵略を見据えて防衛のシュミレーションを
想定しているドイツは、高官が冷戦後初めて
ロシアとの武力衝突のリスクに直面しており、
ドイツ軍は5年以内に戦争の準備を完了する必要が
ある、との認識を示している。
この事は、恐らくNATO諸国の共通の認識なのだろう。
おまけ。
大阪万博で使用する予定の人工島・夢州は、辺野古と同じく、
盛り土で出来ている処から、最大で70㌢の地盤沈下する事が
研究者の研究で分かったそうだ。
どうするどうする、万博協会?
投稿: 岡目五目 | 2024年2月11日 (日) 21時30分