緊急事態条項にも匹敵する「地方自治法改正案」が衆議院総務委員会で可決・・・それでもテレビは大雨報道一色で大騒ぎ!!
昨夕のテレビのニュースは各局共に台風並みの大雨と大谷君の話題で持ち切り。そうやってメディアが馬鹿騒ぎしているうちに、地方自治法改正案が衆議院総務委員会で可決されちゃいました。
国が「非常事態」と判断すれば、必要な措置を閣議決定だけで自治体に指示できるという、まさに改憲の目玉でもある「緊急事態条項」を先取りするような法案が、こんなにもスンナリと可決されてしまうとはねえ。
共同親権もそうだったように、これってメディアの怠慢が大きな原因なんだよね。おそらく、このまま法案成立ってことになるんだろうが、そうなってようやくメディアは法案の問題点がどうたらこうたらってやり出すに決まってます。
結局、大本営発表を垂れ流した時代と、その本質において現代のメティアも何ら変わらないってこと。そりゃあ、朝日が読者の投稿に冷笑的対応するのもさもありなんてことだ。
とんでもない事態。独裁条項である「緊急事態条項」の先取りとも言える内容の「地方自治法」改定案が衆院総務委を通過してしまった。この法案は、時の政権が「非常時」とすれば、法的根拠がなくとも「閣議決定」一つで地方自治体を支配下に置ける悪法。地方自治が死に絶える。 https://t.co/PC6hqzdjNl
— 異邦人 (@Narodovlastiye) May 28, 2024
【速報】地方自治法改正案が衆議院・総務委員会で可決
— 五十嵐勉 (@ttmikrs) May 28, 2024
重大な事態発生の場合に備え国の「指示権」を創設
憲法改正・緊急事態条項を創設出来なかったとしても
これで、有事という判断に国が至った時は
強制権が発動されます。
国民にとって大切な権利を無視できる法案を… pic.twitter.com/8c8ZGEORMB
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コメント
ウクライナvロシア。
プーチンは、ロシア軍のウクライナ北東部
ハリコフへの攻撃は、ロシア西部をウクライナの
攻撃から防衛するためと正当化し、その上で、
欧米がウクライナへの軍事支援や部隊の派遣など
強めるほど、交戦は長期化し、戦略核兵器の使用を
含む世界戦争になりかねない、と脅迫している。
また、ゼレンスキーの任期が、5月20日に切れた事に
プーチンは、その正当性を失っている、と繰り返し、
批判しているが、何とマア厚かましい自論だ。
これに対して、NATO諸国は、欧米からの軍事支援は、
ウクライナへの攻撃に使用しているロシアの軍事施設を
無力化することは容認されるべきだ、としている。
今や、民主・自由主義国を標榜する欧米諸国が、
ピヨトル大帝を夢見るプーチンの独裁主義国家を
乗り越えられるかの岐路に立っている。
おまけ。
東京都知事選挙で、共産党の小池晃書記局長が、
蓮舫支援を表明した。自民党好きの反共おばさんは
どうするのでしょうか?
投稿: 岡目五目 | 2024年5月29日 (水) 21時40分