災害や感染症対策を口実に、緊急事態条項の先取りとも言える「地方自治法改正案」が衆議院で審議入り！！

　コロナ禍を口実に「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる地方自治法改正案が衆議院で審議入りした。

　この法案の恐いところは、「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」の範囲が曖昧で、国が恣意的に非常事態を宣言することが可能なことにある。そうなった場合は、国が地方自治体に対策を支持することができ、つまりは地方分権どころか中央集権の独裁国家への道を開く危険だってあるんだね。

　しかも、指示権行使には国会のチェック機能は働かないシステムになっている。これについて、「国会承認などを義務付けると運用面で機能性に欠ける」からって立法趣旨を説明してイるが、つまりは国権の最高機関である国会を無力化するってことを意味しているわけだ。

　地方自治法改正案は、事実上の緊急事態条項であって、災害や感染症対策のための法改正と見過ごしていると大変なことになりますよ。

・「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題

昨日、私が危惧している「地方自治法改正案」が審議入りした。「感染症蔓延」や「大規模災害」等の際に、国が閣議決定で地方自治体に「補充的指示」をするという内容だが、どういう時なのかに明確な回答がない。総務省自身が「立法事実はない」と認めるほどだ。不要不急な法改正ではないか。 https://t.co/khl2h0BKZg

— 保坂展人 (@hosakanobuto) May 7, 2024

危険すぎる「地方自治法改正案」が明日5/7に審議入り。これは政府が「非常時」との判断で地方自治体を支配できて事実上 緊急事態条項と同じ機能を持つ改悪。こんな重要なことを多くの国民は知らない。腐敗政府の暴走が止まらない。危機だよ！
https://t.co/8nDFuy8oVV pic.twitter.com/MaY8pv6XFi

— himuro (@himuro398) May 6, 2024

何度でも言う。

明日から審議入りする地方自治法改正案はヤバすぎる❗️

自民党は、国民の安全のための改正だと弁解している。
but
①国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生or発生するおそれがある場合、という要件は非常に曖昧で、
②…

— 弁護士福山和人 (@kaz_fukuyama) May 6, 2024

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