「再審制度見直し」で有識者会議が画策する「証拠開示限定案」が有力か・・・「再審制度改悪」で警察・検察は焼け太り！！

　朝日新聞の報道がきっかけで、「再審制度見直し」について法務省が提出した素案の問題点をメディアが報じ始めたようだ。

・袴田さんの事例「繰り返す恐れ」　再審見直し、証拠開示限定案が有力

　この素案によれば、証拠開示の範囲について「再審請求理由に関連する証拠だけを対象」にする「限定案」が有力になりつつあるという。これが通ってしまうと、弁護側が再審開始のために提出した新証拠に関連する証拠だけの開示となるんだとか。

　捜査当局は膨大な証拠を手にしているわけで、その中には被疑者が犯人ではないと解釈される証拠だってある。でも、「限定案」だとこうした証拠は開示されないことになるから、これまで裁判長の裁量によってなされてきた「証拠の開示」すらできなくなる恐れがある。

　これって検察改革の時と同じで、制度の見直しなんて口では言いつつ、実は焼け太りを狙っているってことなのだ。だからこそ、法務省は有識者会議にこだわるんだね。なんてったってメンバーには御用学者が顔を揃えてますからね。

　やっぱり、「再審制度見直し」の法案は、議員立法すべきなのだ。そもそも、捜査当局が収集した証拠ってのは、最終的には国民の財産なんだね。てことは、警察や検察か恣意的に証拠開示するなんてことはそもそも論からして許されない。

　「限定的な証拠開示」なんてことになったら、袴田さんの冤罪が晴れることはなかっただろう。なんのための制度見直しなのか、メディアは腰を据えた調査報道を心がけるべきだろう。それこそが、これまでともすれば冤罪に手を貸してきたことへの罪滅ぼしというものだ。

袴田さん無罪が動かした再審制度見直し　証拠開示かえって狭まる恐れ：朝日新聞 https://t.co/iW86WgMVQq

鴨志田祐美さん
「通常審で起きている不正義に目をつぶり、不十分な証拠開示規定をつくれば、これまで救済されていた冤罪被害者も救えない制度になる」

— 地平社 (@chiheisha) October 13, 2025

冤罪被害者がいない会議で進められる「再審制度見直し」　議論を注視する弁護士が「改悪になる」と危ぶむ中身

→議員連盟による法改正を潰すが如く突然現れた法制審の目的は彼らの権益を悪法で守り更に奪うこと
冤罪も増え、酷い救済状況が更に悪化#マジでヤバいぞ法制審https://t.co/NAEdYwe4ww

— FalseCharge (@GuiltlessPeople) October 31, 2025

「政府内では限定案が有力だ。専門家の中には現状より後退するとの懸念があり、無罪につながる重要な証拠が埋もれない制度になるかが焦点」→再審見直し、証拠開示限定が有力（朝日新聞） https://t.co/qJsoHvFKQo

— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) October 30, 2025

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