« 高市極右カルト内閣が「非核三原則」見直しを検討・・・選挙の洗礼も受けてないのに勝手に国を変えるな!! | トップページ | 「存立危機」発言の危険性を検証することなく、電波芸人の感情論だけを垂れ流し、反中を煽るメディアの恥ずかしさ!! »

2025年11月16日 (日)

デマや誹謗中傷蔓延の元凶は、それを嬉々としてばら撒いた政治家や御用コメンテーター、そしてそれを放置したマスメディアにある・・・TBS『報道特集』のジャーナリズムとしての矜持に拍手!!

 SNSに垂れ流されるデマや誹謗中傷によって選挙そのものが成立しなくなるような状況の契機となったのが兵庫県知事選で、その首謀者が反社会的カルト集団「N国党」のヒョーロク玉・立花であり、その傍若無人の様を増長させたのがメディアなんだね。

 なんてったって、あの選挙中のデマや誹謗中傷をしっかりと検証報道することなく、ただただ公平・公正を装った沈黙を守り通したんだから、その罪は重い。

 同時に、ヒョーロク玉・立花を擁護するような無責任なコメントをテレビでばら撒いたタレントや識者と呼ばれる電波芸人も同罪だ。

 そんな中、SNSに蔓延するデマや誹謗中傷の首謀者であるヒョーロク玉・立花を糾弾し続けていたのがTBS『報道特集』だ。その集大成とも言えるリポートが昨日放映された。このリポートでなによりも重要なのが村越キャスターの次回を込めたこの(↓)コメントだ。

 そしてまた、デマや誹謗中傷の動画に対して対価を払うというプラットフォームのシステムそのものも大きな問題なのだ。

 それこそ、メディアだけでなく、政界も財界も足並みそろえてSNS上野デクや誹謗中傷に立ち向かわないと、早晩、この国は壊れることになりますよ。


立花孝志容疑者を逮捕 苦悩と葛藤を抱えた妻の闘い、死後の名誉毀損でも 刑事告訴の裏側【報道特集】|TBS NEWS DIG


拡散を繰り返した男性が今度は標的に… 匿名のデマ・誹謗中傷との長い闘い 加害と被害の連鎖を止めるには【報道特集】|TBS NEWS DIG

【まだまだあるぞ気になるニュース】

中国、日本への渡航回避を通知 高市首相の台湾有事発言、報復か

自民再生の道筋見えず 衆参少数、影落とす「政治とカネ」 結党70年

【スクープ!新たな公金還流疑惑】藤田文武・共同代表ほか「維新の会」議員が党広報局長の“身内のデザイン会社”に約948万円を支出、うち約310万円が公金 党本部は「還流にはあたらない」

「絶対ダメだという人がいた」石破茂氏、夫婦別姓実現しなかった理由「理屈を展開される」

【くろねこの競馬予想】

 前走のオールカマーで牡馬を蹴散らしたレガレイラが主役の今年のエリザベス女王杯。素直に相手探しのレースか。おそらく、エリカエクスプレスがレースを引っ張る形になるのだろうが、4コーナー手前あたりから一気に流れが速くなって末脚勝負になる可能性が高い。
ここは相手探しか。

 馬券は、ちょいと人気を落としているステレンボッシュ、シンリョクカ、ボンドガールあたりまで手広く。

◎レガレイラ、〇リンクスティップ、▲オーロラエックス、△ココナッツブラウン、パラディレーヌ、エリカエクスプレス、ヴェルミセル

【お知らせ】
 これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono

|

« 高市極右カルト内閣が「非核三原則」見直しを検討・・・選挙の洗礼も受けてないのに勝手に国を変えるな!! | トップページ | 「存立危機」発言の危険性を検証することなく、電波芸人の感情論だけを垂れ流し、反中を煽るメディアの恥ずかしさ!! »

TBS」カテゴリの記事

立花孝志」カテゴリの記事

コメント

16日コメント。
ネーチャン首相が、台湾有事は、日本の存立危機
事態になり得る、と国会答弁した事から、中国は
内政干渉をするな、とカンカンだが、それをよそ目に、
「二枚舌」は、台湾に150億円分の武器を売り込んだ。
ナンテェコッチャだ。しかもこれについて中国は無言だ。
最も「二枚舌」は、多くの同盟国も友人とは言えない、
と言っており、金の高で敵か味方を決めるらしい。

金の高、と言えば「二枚舌」は、イギリスのBBCが、
2024年10月の番組で、「二枚舌」の演説を恣意的に
編集したとして、名誉棄損で10億㌦(1545億円)から
50億㌦の補償を求めて提訴する意向を示している。
BBCは、番組については謝罪したが、番組は、
アメリカでは放送しておらず、名誉棄損には当らない、
として補償は拒否する意向を示している。
金・金・金の亡者が、金の高低によって、敵、味方、
正、邪を決めては、世の中真っ暗闇じゃござんせんか。

ついでに、米国製の兵器、軍事装備品の購入には、
同盟国免除を廃止し、本体ばかりでなく初期開発費、
設計費、テスト費など開発コストを上乗せした費用が
必要になるようだ。同盟国も友人とは言えないから、
差し当たり、オールストラリア、北大西洋条約機構、
日本などが対象になるようだ。


投稿: 岡目五目 | 2025年11月16日 (日) 21時41分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



« 高市極右カルト内閣が「非核三原則」見直しを検討・・・選挙の洗礼も受けてないのに勝手に国を変えるな!! | トップページ | 「存立危機」発言の危険性を検証することなく、電波芸人の感情論だけを垂れ流し、反中を煽るメディアの恥ずかしさ!! »