壺議員・小林鷹之の誕生日に、ジャーナリストとしての矜持も誇りもかなぐり捨てて、記念写真におさまる番記者たち・・・恥を知れ!!
日本特有の記者クラブ制度がこの国のジャーナリズムの劣化にひと役買っているのは周知の事実だ。翻って、欧米ではジャーナリストが特定の政治家と個人的に会食したりお茶を友にすることは厳格な職業倫理に反するとされている。だからこそ、忖度なしの記事が書けるというわけだ・・・もっとも、トランプが登場して以来、アメリカではそんなジャーリズムの世界に翳りが見えてきているようではあるけれど。
安倍政権では、鮨友と称されるメディアの幹部が日ごと夜ごとペテン師・シンゾーと酒食を共にして顰蹙を買ったものだ。さらに、女性の番記者が一堂に会してペテン師・シンゾーにプレゼントを渡す画像がSNSで流布されたなんてこともあった。
さすがにそうした光景は見なくなったなあなんて思ってたら、壺ホーク・小林君か51歳の誕生日に番記者集めて写真を撮りましたとさ。「お祝いしてくれた番記者さん達と」なんてコメント付きの画像をツイッター(現X)に投稿して悦に入ってるんだから、ここに集まった記者諸君はとんな思いでいることでしょう。
おそらくは、何も感じていないんでしょうね。誕生日に写真撮って何が悪いくらいの感覚なのだ思う。
でも、こうしたことが何かの折に忖度となって、壺ホーク・小林君の都合のいい記事になって返ってくるとしたらたまったものじゃない。ようするに、政治家と番記者の関係って、かつての警察と暴力団の馴れ合いみたいなものなのだ。
画像は記者の顔が判別できないように加工されているが、どなたか全員の顔を晒してくりれないものだろうか。そうだ、維新の脳筋・藤田くんに頼んでみ羅どうだろう。なんてったて、個人情報を晒すのは彼の必殺技ですからね・・・。
記者の顔を隠すな。
— M.kyoya (@kappaman) November 30, 2025
全部、晒すべき。 https://t.co/ctqG2O5s5E
番記者がみんなで担当政治家の誕生日を祝福し、集合の記念写真を撮る。こんな風習、いつから定着しているのか。せいぜい記者が個人的に声をかける程度なのかと思っていた。写真に映る数は18人。記者クラブ加盟社の数とほぼ符合する。みな社員証らしきものをぶら下げているし、フェイクではなさそうだ。 https://t.co/egij6Fgg19
— さよなら昨日の私 (@SaYoNaRaKiNo) November 30, 2025
オールドメディア、馴れ合いの記者クラブ。 「番記者」が小林鷹之の誕生日を揃って記念写真で祝う。情けないと思わないのか?
— Media Clips (@mediaterrace) December 1, 2025
政権を監視する役割として何の緊張関係もなく、ジャーナリストの矜持が消えた面々。特権的扱いの記者クラブを利用して報道機関を懐柔する政権幹部。 https://t.co/NA9vK0XZXB
海外では、記者が政治家の誕生日を祝って集合写真なんて絶対にあり得ない。
— 樺島万里子 Mariko Kabashima@海外ニュース翻訳情報局 (@KNHjyohokyoku) December 1, 2025
政治家の控室で笑顔で並んだ時点で、欧米の記者なら編集局に呼び出され、記者としての信用に関わる重大案件になる。
にもかかわらず、日本ではそれを“普通”だと思う政治家も、
それを疑問にすら思わない国民もいる。… https://t.co/6HZsQqARyE
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コメント
2日コメント。
3年半続いたウクライナVSロシアの戦争が、
最終的な和平条約締結に向けて進んでいるが、
「二枚舌」トランプが、戦争はウクライナが始めた
と言い、これに応えてプーチンが、ウクライナが
一部の領土を放棄しない限り、終戦合意は不可能と
言った事を忘れてはならない。
こうした状況から多くのメディアは、侵略者と
被害者が入れ替わっており、常軌を逸した和平条約と
批判しているが、「二枚舌」と「プーチン」にとって、
メデイアが批判するのは当たり前、と言う事だろう。
次いでに、条約では、ウクライナの主要武器の放棄や
米の軍事支援の縮小が盛り込まれており、将来的に
ロシアの追加侵攻を認めている、という。
ところで、国際刑事裁判所(ICC)の締結国会議が、
「二枚舌」が、ICCの裁判官や検察官に制裁を課す中、
オランダで始まり、赤根智子所長は、「我々は如何なる
圧力にも屈しないと述べ、戦争犯罪などを裁くICCの
任務遂行に向けた決意を表明した」。
「二枚舌」は、これまでに裁判官18人中6人と検察局の
トップ3人の資産凍結などの制裁を発動している。
一方、米化粧品大手や缶詰会社、日本企業9社などが、
トランプ関税を巡り提訴した。関税は、下級審では
違法とした判決が続いており、最高裁でも年末にも、
判決がでる、と予想されている。
提訴した企業は、違法判決による関税の返還に備え、
予め提訴したものだ。
投稿: 岡目五目 | 2025年12月 2日 (火) 21時57分