自己中解散で選択的夫婦別姓、企業・団体献金規制、再審制度見直しなど７４法案が廃案・・・これが「働いて、働いて・・・」の結果か！！＆ＴＢＳ『報道特集（国保逃れ＆旧統一教会新文書）』（動画）

　平気で嘘つく高市君の大義なき「私でいいかしら解散」「白紙委任解散」のあおりを受けて、議員提出法案７４本が廃案になったってね。選択的夫婦別姓や企業・団体献金規制のための政治資金規正法改正案なんてのも含まれているんだが、考えてみればこれって旧統一教会が成立を阻止しようと躍起になった法案だ。

・夫婦別姓法案など７４本廃案　衆院解散、企業献金規制も

　うがった味方をすれば、今回の唐突とも思える解散は、統一教会の意を汲んでの法案阻止ってのも理由のひとつだったのかもしれない・・・妄想だけど。

　そして、もうひとつ重要法案が廃案となった。それが、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案だ。再審請求についての検察の不服申し立て禁止、証拠の全面開示など、再審を容易にするための議員立法が廃案になったことで、選挙が終わった後の国会では法制審が提案している法案が審議されることになる。

　こちらの法案は、検察による不服申し立てはもちろん、証拠開示も条件付きとなっていて、へたすると再審はいま以上にハードルが高くなり、検察の焼け太りとも言われている。

・検察の不服申し立て禁止せず　再審制度見直し、2月12日にも答申

　重要法案が廃案になったってことは、「働いて、働いて、働いて、働いて、働いて」って喚いていたのは単なるポーズで、実態は「さぼって、さぼって、さぼって、さぼって、さぼって」何の成果もあけげられなかったってことだ。

　こんな無能な政治屋を「サナ活」だなんて推すメディアもどうかしているが、そんな空気に流されていると、それこそ平気で嘘つく高市君が言う「普通の国」、つまり「戦争のできる国」へといずれ落ちていくことになりますよ。

高市首相の身勝手解散に伴い、法案74本廃案😠
●選択的夫婦別姓法案
●企業団体献金を規制する政治資金規正改正案
●再審制度を見直す刑事訴訟法改正案etc74本

高市首相は上記を無視して①一般市民を監視対象にするスパイ防止法②米国最高裁も認めていない国旗損壊罪③通称使用など強行採決する構えだ https://t.co/aaLBD4QaNF

— 盛田隆二 🌐™ (@product1954) January 24, 2026

高市首相「(強い日本にするには)今、着手しなければ、間に合いません」(19日会見)と、謎の解散理由を述べた結果。

企業・団体献金規制も、議員定数削減も、選択的夫婦別姓も…　衆院解散で74本の法案すべてが廃案にhttps://t.co/1oT9hv7lJf

— 武田砂鉄 (@takedasatetsu) January 23, 2026

やっぱり政治の動きを止めちゃってる。

企業・団体献金規制も、議員定数削減も、選択的夫婦別姓も…　衆院解散で74本の法案すべてが廃案に：東京新聞デジタル https://t.co/XQg1RFngoO

— 畠山理仁（はたけやまみちよし） (@hatakezo) January 24, 2026

企業・団体献金規制も、議員定数削減も、選択的夫婦別姓も…　衆院解散で74本の法案すべてが廃案に：東京新聞デジタル https://t.co/BgImavj9Jk

これが本当の狙いだったんじゃないですか？#高市ショック#統一教会隠し解散

この数ヶ月だけでも
首相にふさわしくない立証がされたのでは？

— Le_cristal🕊️ (@Le_cristal1) January 24, 2026

　最後に、ＴＢＳ『報道特集』（「維新以外の議員も“国保逃れ”か、旧統一教会の新文書も…総選挙を前に問う2つの問題」）の気合の入ったリポートを紹介して、お後がよろしいようで。

維新以外の議員も“国保逃れ”か、旧統一教会の新文書も…総選挙を前に問う2つの問題【報道特集】｜TBS NEWS DIG

こんばんは。きょう放送した特集①【維新以外の議員も“国保逃れ”か、旧統一教会の新文書も…総選挙を前に問う2つの問題】が動画とテキストで公開されました。ぜひご覧下さい。

DIG　https://t.co/8hHcq5Kc4L
YAHOO　https://t.co/RC3WpkZV6G
YouTube　https://t.co/LsTrHFbBgz

— 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) January 24, 2026

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・旧統一教会内部文書、新事実判明の一方で誤りも　政治との関係に固執

・（多事奏論）「私が首相で良いか」解散　「白紙委任」はできません　高橋純子

・不出馬を決めた山本建氏が会見　「高市総理の義理の息子…影響を考えて欲しい」自民党の鈴木幹事長らからの電話で決断　衆院選・福井2区

・東大院教授を収賄容疑で逮捕、ソープランドや高級クラブ接待を要求か…業者が恐喝未遂容疑で被害届

・トランプ大統領の“NATO軍は最前線にいなかった”発言にヨーロッパ各国で強い反発　アフガニスタン従軍経験のヘンリー王子も公式声明で指摘

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