「解散は首相の専権事項」(小林鷹之)なんてたわ言をいつまで許すのか!!
前橋市長選はラブホ前市長が勝利して、「おめでとう」の声がネットを飛び交っている。市民の選択をどうこういうつもりはないが、でも、やっぱりひっかかるんだよね。ラブホで幹部職員と打ち合わなんておそらく誰も信じてないんじゃないのか。おそらく、群馬県知事のスピッツ一太がラブホ市長への誹謗中傷を喚きたてたのが反発呼んだってこともあるのだろう。
でも、そもそもはラブホで幹部職員との打ち合わせが問題なんじゃなかったのか。だからこそ、無幹部職員は辞職に追い込まれたんじゃなかったのか。
それなのに、ラブホ前市長は不倫疑惑には口をつぐんだままで、納得のいく説明はいまだにないんだからね。もしラブホ市長が男性で幹部職員が女性だったら、不倫疑惑はもっと薄汚いものとして注目を集めたんじゃなかろうか。勝利に浮かれるだけじゃなく、そもそもの不倫疑惑への説明責任はこれからも追及されるべきだと思うけどねえ。
・ラブホ密会騒動の小川晶氏、前橋市長選で再選…出直し立候補 開票から数分で吉報
そもそも論とくれば、平気で嘘つく高市君が企んでいる解散だ。統一教会隠しの解散であることは間違いないのだが、党利党略だけの大義なき解散にメティアはただただ翻弄されるだけ。
・2月衆院選にらみ与野党動き加速 首相、擁立作業を指示
でも、予算の年度内成立ってのは政権の最も重要な仕事のひとつで、このタイミングでの解散ってのは、おかしな話なんだね。そんな批判に対して、「解散は首相の専権事項」って反論が返ってくるんだが、その根拠とされるいわゆる7条解散というのは憲法違反なのだ。
衆議院解散は憲法69条で「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。」と定められている。つまり内閣不信任案が可決されたときにだけ解散を選択することができるということだ。
この国会解散についての「そもそも論」を、なぜメディアは政権に突き付けないのだろう。いまのままでは政権に利するタイミングでの解散は自由自在。ペテン師・シンゾーが権力の座に居座っていられたのも、選挙のタイミングを自在に操ったからこそなのだ。
壺ホーク小林君は「解散は首相の専権事項」とテレビで息巻いたそうだが、そんな時こそメディアは「そもそも論」を突きつけて、政治家のたわ言を叩きのめすべきなんじゃないのかねえ。できないだろうけど、
・自民・小林鷹之氏「出遅れぬよう日々鍛錬、当然のこと」 高市首相の通常国会冒頭解散論に
通常国会は年に1度召集することが憲法上の義務(52条)なので、実質的に「召集」したことにならない冒頭解散は52条違反の可能性大です。戦後の26回の解散のうち、通常国会中の7条解散は8回のみ、そのうち冒頭解散は吉田内閣の抜き打ち解散と佐藤内閣の黒い霧解散だけです。避けるべきと思います。 https://t.co/nPwP31Q1GW
— 南野 森(MINAMINO Shigeru) (@sspmi) January 12, 2026
大義ある解散なら、大変でも自治体職員の方にはがんばってもらわないとだけど、物価対策とか後回しで「(自分の支持率が)タカイチ(高いうち)に」というタカイチ自己都合解散ではね… ⇒衆院解散報道で「準備てんやわんや」 地方自治体から聞こえる戸惑い:朝日新聞 https://t.co/8lhmO8DD7p
— Shoko Egawa (@amneris84) January 12, 2026
総理大臣が自由に衆議院を解散する「7条解散」が、憲法違反な理由。
— Dr.ナイフ (@knife900) January 12, 2026
衆議院の解散は憲法69条に定められています。
内閣不信任が成立した時だけ、内閣は総辞職をするか、衆議院を解散するかを選択できます。
憲法7条は天皇の国事行為を定めたものです。…
読売新聞が大々的に解散検討を報じてから丸3日。いまだに黙り続ける高市首相。昨日の「首相動静」は「終日公邸」ーー朝9時のNHK日曜討論も出演しようと思えばできたはずだが収録で済ませ国民を翻弄。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) January 12, 2026
大義を語れず、国会審議より政権延命を優先。自分のことしか考えていない。https://t.co/pMSX9DLcbX
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・立民・公明、衆院選協力検討へ 野田、斉藤両代表が会談で一致
・「マドゥロ氏の警護員が血を吐いて倒れた」…米国が使用した先端兵器
・FRB議長、刑事訴追の可能性は米政権の「脅しと圧力」と非難
【お知らせ】
これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://twitter.com/Kuronekono
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コメント
13日のコメント。
「二枚舌」トランプが、各国に課した関税について
14日にも最高裁の判断が出るようだ。
「二枚舌」は、最高裁が関税法違反と判断すれば
アメリカは、お終いだ~と悲鳴を上げている。
その上で、アメリカを殺す気かと恫喝している。
違反となれば、これまで米企業が徴収した
数千億ドル(数10兆円)の返還が求められるからだ。
ところで、米日刊紙(WSJ)ウオール・ストリート・
ジャーナルが、ベネズエラ攻撃について、
事件は氷山の一角、マドゥロウ大統領拘束で見えた
米外交の核心、とする社説を掲げている。
社説は、アメリカがモンロー主義を再稼働させ、
世界秩序より、西半球中心の外交に移行しているとし、
この事件が第2期トランプ政権で鮮明になった。
民主主義の価値を後回しにして、石油と資源と力の
理論が外交を主導している、と批判している。
一方、次の攻撃目標に挙げられている、キューバは、
アメリカの振る舞いは、犯罪者のようだと指弾。
人命さえ「ビジネス」に変える者にキューバを非難する
道徳的権限はないと断じ、キューバは独立国だ。
我々の行動を指図する者はいない。
アメリカからは、66年間攻撃されてきたが、我々は、
最後の血の一滴が流れるまで、祖国を守る覚悟だ、
と述べている。
おまけ。
ブラジル・ロシア・中国など9ヶ国加盟のBRICSが、
「平和への決意2026」と銘打って、米欧に対抗。
南アフリカで軍事演習をする予定だ。
投稿: 岡目五目 | 2026年1月13日 (火) 21時48分
そうですか、ラブ市長のお相手は辞職したんですか。家庭崩壊までいかなきゃいいが。ってオイラが心配することでもないが。
福井県のセクハラ前知事に退職金6000万というのも、なんだかなぁ。
あれ、犯罪レベルだぜ!
さて早苗の身勝手解散騒動、これどっかで7条解散は憲法違反だと歯止めをかけないと。
安倍の時代からそうだが、日本の内閣も閣議だけで事を進めたり、まるでトランプだ!
でこうした憲法を守らない内閣を糾弾するのがジャーナリズムなんだが「権力を監視するのがジャーナリズムだろ」といったところで、今の出来事を追うだけのサラリーマン記者諸君からは「エッ、そうなんですか?」という答えが返ってきそう。
権力を追及するのは、文春と赤旗しかないの
か?
その赤旗に福島みずほ君と田村智子君の対談が載ったって。
確かな野党といえばこの2党だよな。
がんばれ!
投稿: こなつ | 2026年1月13日 (火) 13時26分