「国論を二分する憲法改正などの政策を進めたい」(自民党幹事長代理・井上信治)・・・選挙中に言いやがれ!!
「統一教会」も「裏金」も、衆議院選後はすっかりなかったことになっちゃって、それに代わってメディアを賑わせているのが「改憲」だ。衆議院選では争点にすらなっていなかったのに、突然浮上してきたのは、ウソツキ早苗が選挙中に口走った「国論を二分する政策」ってやつに、それまでは見て見ぬふりしてたくせに選挙後に突然のごとく乗っかったメディァの存在が大きいんじゃなかろうか。
そんなメディアの煽りもあってか、壺議員のひとりでもある自民党幹事長代理・井上信治とやらがNHKの番組で「国論を二分する憲法改正などの政策を進めたい」とほざいたそうだ。残念ながらこの番組は観ていないんだが、その場にいた他の政治家のシェンシェイ方はこの発言に「選挙中はそんなこと言ってなかったじゃないか」って突っ込まなかったのだろうか。
そもそも、「国論を二分する政策」とは何なのか、選挙中に具体的にウソツキ早苗は説明してませんからね。それを選挙終わってから「憲法改正などの政策」なんて息巻かれても「はあ~」ってなもんです。これに呼応するように、イソジン吉村君が「憲法改正ぜひやりましょう」ってウソツキ早苗に阿っているのもなんだかなあなのだ。
・吉村代表、高市首相に「憲法改正ぜひやりましょう」…テレビ番組で9条2項改正「考えるべきだ」
こうした発言を批判することなく垂れ流すメディアもどうかしている。番組中では、共産党のとっちゃん坊や・小池君が「フリーハンドと思ったら大間違い」と釘を刺したようだが、これってメディアこそが大声で叫ばなくてはいけない。
ああ、それなのに、共同通信なんか、今回の衆議院選比例代表の得票数をベースにして、早くも2028年の参議院選の結果をシミュレーションしている。それによれば、1人区で自民党が全勝なんだとさ。
でも、こんなことして何の意味があるんだ。一寸先は闇なのが永田町というところで、これから先何が起きるかわからない。こんな愚にもつかない調査なんかする暇があるなら、あたかも「白紙委任」されたかのようにふるまうウソツキ早苗をしっかりと監視することがジャーナリズムの務めというものだろう。
「国論を二分するような憲法改正などの政策を進めていきたい」と自民。
— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 15, 2026
選挙が終わっても「国論を二分〜」と唱えるばかりで、なぜいま、なにをどのようにという基本さえ不明瞭。
もしかして自民党のみなさんも本当はよくわかっていないのではないか。なにしろ高市氏がまともに説明してこなかったから。 https://t.co/GWvQiOIVc5
自民 井上幹事長代理は18日召集の特別国会で「国論を二分する憲法改正などの政策を進めたい」と述べた
— ミリスロ (@mirislot1) February 15, 2026
わざわざ分断を図るとの予告❓❗
因みにこの方、都連パーティー「裏金疑惑」について『裏金ではなく不記載と認識している』との詭弁の方❓🤬 https://t.co/NG5moeP9d7 @47news_official
二分しようが強行する気満々
— ジョンレモン (@horiris) February 15, 2026
まさに独裁政治、確信犯だ。
「国論を二分するような憲法改正などの政策を進めていきたい」と述べた
【速報】国論を二分するような政策進めると自民幹部 #47NEWS https://t.co/QjVqHBum3V @47news_officialより
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・愛知・小牧市長選で天野氏が無投票で初当選 旧統一教会との関係は否定
・飯塚事件の再審可否、16日に決定へ 新証言が焦点、死刑すでに執行
・東電柏崎原発14年ぶり電力供給 首都圏へ福島事故後初の再稼働で
【お知らせ】
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コメント
16日のコメント。
「二枚舌」トランプが、去る日然る処で、スイスの
女性と関税について電話会談をした。
「二枚舌」に言わせると、この女性「私たちの国は、
小さな国」という言葉を繰り返し、然も攻撃だったため、
関税を引き下げる代わりに39%に引き上げてやったと、
(プラス9%)胸を張った。
ところがその後、スイス当局からの抗議で、
件の女性が前大統領である事が分かり、関税を15%に
引き下げると共に、2028年までに直接投資2000億㌦と
牛肉500㌧、野牛1000㌧、家禽類1500㌧にを無税に
する事で合意した、と。
全く「二枚舌」に付けられたあだ名「TACO」=
(タコ=トランプは、いつも怖気づいて止める)
そのものだ。
ところで、「二枚舌」のメデイアに対する攻撃、
特に世論調査については、偽の世論調査と操作した
世論調査は、犯罪として扱われるべきだ、と
厳しく論難しているが、世界的に調査機関として
知られるギャラップが、88年の調査活動に幕を
閉じる事になった。理由は明らかにされていない。
調査は、1938年のルーズベルト大統領時代からで
世論を測る代表的な指標とされてきた。
因みに、「二枚舌」の最近の支持率は36%、
不支持率は、59%になっている。
投稿: 岡目五目 | 2026年2月16日 (月) 23時06分
「国論を二分する」大きなテーマという自覚があるなら、何故選挙で訴えなかったんだ?
そもそも今の憲法、何が不都合なんだ?
一般労働者諸君は何ら困っていない。
「改憲」そのものが目的になってしまっている。
で自民のバカが「改憲」「改憲」って叫ぶもんだから付和雷同の一部庶民が「そうだ、そろそろ変えてもいいよな」なんて思い始めたんだろ。
憲法は国民のものだ!
ウソツキ政治家が勝手に触れるんじゃねぇ!
先週の報道特集オイラも見たけどさ、政治系ユーチューバー(どこが政治系なのか分らんが)の金儲け、確かに何らかの規制は必要だな。
「表現の自由」とか言い出すから、表現はいいけど選挙中は広告料の「報酬」は無しってね。
しかし考えてみれば、政党の宣伝動画作って金儲けって、電通が一番だよな。
おまけ
共同って最近チョットおかしくないか?
社内でなにかあったか?
投稿: こなつ | 2026年2月16日 (月) 15時21分