御用学者等による法制審が再審制度見直し法案を答申・・・再審のハードルを高くして骨抜きにするつもりか！！

　ＮＨＫは地上波もＢＳも冬季オリンピック一色。それほどに選挙期間中に選挙一色にして、高市右翼カルト政権が目論む政策のひとつひとつを深掘りする番組作りに励めばよかったものを。公共放送が聞いて呆れる。

　そんなことより、再審制度の見直しだ。どうやら、御用学者などによる法制審議会の答申が出たってね。案の定、再審制度見直しに向けた抜本的な改革どころか、郵政不正事件をきっかけにした検察改革の時と同じく、なるだけ再審のハードルを高くしたい検察の思惑通りになってしまったようだ。

　検察による「不服申し立て」はそのままだし、「開示された証拠の外部公開」は罰則付きで禁止というんだから、これを検察の焼け太りと言わないでなんとする。

・法制審、再審制度の見直しを法相に答申　危険運転の要件に数値基準も

・「再審の扉、さらに強固に」前川彰司さん懸念、法改正へ法制審が答申

　そもそも、法制審議会で議論する必要なんかなかったんだよね。超党派の国会議員連盟が検察の不服申し立てを禁止した議員立法を提出してたんだから、ウソツキ早苗が衆議院解散を強行しなければその法案が成立した可能性は高かったと思う。

　１８日召集の特別国会に提出するそうだが、自民単独過半数の状況を考えれば、そのまま成立なんてことにもなりかねない。「改憲」も同じように動いていくだろうから、今後の経緯には要注意なのだ。

再審制度、初の見直し答申　証拠開示ルールを新設、法制審

検察の不服申し立てを禁じる規定が盛り込まれず、証拠開示の範囲が限定的などの問題があるとして冤罪事件の当事者や弁護士が「改悪」と批判。超党派議員連盟が不服申し立て禁止などを盛り込んだ別法案を作成済み。https://t.co/1EddY26Nfq

— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) February 12, 2026

この議案も議員立法案を元に国会で議論して進めてほしい。法制審から出てくるものが酷い。

検察の不服申し立て禁止せず　再審制度見直し、2月12日にも答申 https://t.co/arM133hZwg

— ダースレイダー (@DARTHREIDER) January 20, 2026

刑事裁判の再審制度の見直しについての答申を１３日朝日新聞天声人語が批判。《冤罪被害者たちの期待に反し、証拠開示の範囲は限定された。検察の不服申し立ても禁じられなかった。これでは「改悪」だとの批判が出るのも、無理はない》。再審を認めたくない検察寄りの内容に、冤罪はさらに増えていく。

— 原裕司（記録作家・元朝日新聞記者） (@yujiharahara) February 12, 2026

検察の不服申し立て禁止せず　再審制度見直し、2月12日にも答申：朝日新聞 https://t.co/RmeUSLtSoy

《法制審の部会で弁護士らは、検察と弁護側が主張し合う通常の刑事裁判と違い、再審請求審では検察が当事者ではないため、不服申し立ての権限はないと指摘》

ここが大事なのに・・・。

— 大瀧 哲彰／Tetsuaki Otaki (@t02072) January 20, 2026

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