連邦最高裁が「トランプ関税」を違法判断・・・トランプの暴走に鉄槌。スイッチ押しまくるあのウソツキにいつ鉄槌は下るのか!?
日本ではウソツキ早苗が、改憲だの武器輸出だのスパイ防止法だの「成長のスイッチ」どころか「戦争のスイッチ」を押しのまくっているんだが、アメリカでは同じく勝手放題にスイッチを押しまくって暴走するトランプに連邦最高裁が「NO」が突き付けた。
その対象となったのが、悪名高き「トランプ関税」。トランプに任命された保守派の判事も「トランプ関税」は違法と判断したそうで、トランプは彼らを罵りまくっているとか。
・トランプ関税は違法、米最高裁が判断 緊急法は大統領に権限与えず
・トランプ氏は関税継続へ「別の法的手段用いる」、各国に一律10%追加表明…徴収済み20兆円は当面返還拒否する構え
お隣の韓国では大統領へ無期懲役の判決、イギリスではエプスタイン問題も絡んで元王子が逮捕、そしてアメリカではトランプへの連邦裁判所による鉄槌・・・これは権力者による違法な行為には歯止めをかけようという「良心」があるってことの証明でもある。
翻って、我が国はどうだろうか。ウソツキ早苗をまるでアイドルのごとく扱うことで阿るメディアのおかげで1億総白痴化の波が広がり、もはや一般大衆労働者諸君の判断力は戦前並になりつつある。
歯止めをかけるべき野党はどんどん劣化してるし、司法もまたしかり。このままだと、次第に濃くなる大日本帝国の影に、そのうち怯えまくる日がやってきますよ。
米国連邦最高裁がトランプ氏による「相互関税」を違法と判断。国際緊急経済権限法に基づく関税の発動が大統領の権限を超えるとする。最高裁判事を「外国の利益に左右されている」などといい三権分立など素知らぬ顔。しかし各国との合意も根拠を失うことになり影響は深刻。日本政府も対応を迫るべきだ。 https://t.co/1hH7DKwlEC
— 山添 拓 (@pioneertaku84) February 20, 2026
トランプ関税を違法としたニール・ゴーサッチ最高裁判事の言葉。トランプ旋風で国内の倫理的規範が大きく揺らいでも、こういう人物が要所にいて、門番のような役割を果たしているのがすごいですね。「個人として自分の頭で物事を考える能力」や「批判的思考で物事を俯瞰する能力」が大事だということ。 pic.twitter.com/y5LwdECxOi
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) February 21, 2026
大統領は今なお迷走暴走中。関税の実務を担う方々のご苦労がしのばれる。 https://t.co/5wvXQf9Ms4
— Shoko Egawa (@amneris84) February 21, 2026
トランプ独裁の下でも、連邦最高裁が「違憲審査の砦」としての機能を果たす米国。一方、日本の最高裁は、政治に絡む違憲の訴えには、「統治行為論」で逃げてきた。高市解散総選挙の違憲性を改めて最高裁に問い直すことも必要かもしれない⇒【トランプ相互関税は違憲 米最高裁が判決、還付は明示せず】…
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) February 20, 2026
トランプは関税収入を見込んでICE(移民関税執行局)の予算を750億ドルも増やした。それで執行官を増やし全米に収容所を建て、国税庁のデータとSNSや携帯のデータを統合する監視システムを構築した。でも、関税は消えた。I https://t.co/KNshngBQyx
— 町山智浩 (@TomoMachi) February 20, 2026
【まだまだあるぞ気になるニュース】
・教え子に「おしおき」称する性行為、元高校講師の男性に1100万円の賠償命令 札幌地裁
・【独裁クイーン】高市首相"やりたい放題"スケジュール2026~2028
【くろねこの競馬予想】
今年最初のG1フェブラリーステークスは、ダートの女王ダブルハートボンドに期待。相手はコスタノヴァとウィルソンテソーロ。どちらもコース実績があり、逆転するならこの2頭。
◎ダブルハートボンド、〇コスタノヴァ、▲ウィルソンテソーロ、△ラムジェット、シックスペンス、ロードクロンヌ、ライアセンス、ペリエール
【お知らせ】
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コメント
22日のコメント。
最高裁の国際緊急経済権限法を使っての課税は
違法との判断に「二枚舌」トランプこと「戦争屋」の
怒るまいことか。これを「身から出た錆」と言う。
米誌「ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が、
早速、「二枚舌」は、最高裁を攻撃する事で、
自らの品位を落としたとの社説を掲げた。
その上で、個々の判事と最高裁に対して謝罪する
義務がある、としている。
また、「二枚舌」の言動が、思い込みの激しい
支持者が、違憲判決の判事に対して暴力に訴える
事態を招きかねない、と警告している。
「二枚舌」は、「違法」との判決に、21日には、
通商法122条を使って、世界各国や地域に10%の
関税を課すとしていたが、21日にはこれを15%に
引き上げた。
「二枚舌」らしい身軽さだが、アメリカの法律が、
他国に通用する不思議。
ところで、「二枚舌」支持が、若者の間で急速に
進んでいる調査結果が出た。
それによると、支持から不支持を引いた数値が、
2025年3月1日が、マイナス7点だったものが、
2026年2月1日は、マイナス31・8点になっている。
「二枚舌」は11月の中間選挙に向けて、必死の
巻き返しを図っているが、むしろ逆作用をして
いるようだ。
お詫び・訂正。
21日のコメント中、新たに一律100%の課税は、
10%の課税につき、お詫び訂正。
投稿: 岡目五目 | 2026年2月22日 (日) 22時44分