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2026年6月25日 (木)

「立法事実」「罪刑法定主義」という近代刑法の大原則を否定する国家損壊罪に、法曹界はもっと声を上げなくては!!

 サッカー・ワールド・カップの大洪水で、メディアをあげてのスポーツウォッシングの影に隠れるようにして、「国論を二分する政策」が着々と推し進められている。そのひとつである国旗損壊罪が衆議院内閣委員会で審議入りした。

・国旗損壊罪「犯行に至る経緯や動機を確認することもあり得る」 法案審議で「内心」に立ち入る可能性深まる

 この法案については、「内心の自由」への侵害につながるという視点で語られることが多いが、それは当然としてもうひとつの問題が「立法事実」がないってことなのだ。

 何度も書くけど「立法事実」とは「法律や条例を制定する際、その必要性や正当性を裏付ける根拠となる社会的事実やデータ 」のことで、国旗損壊罪はそれがスッポリと抜け落ちている。

 国民民主のタマキンなんか「立法事実はない」って言ってたくせに、国会では国民民主の議員が「予防的立法事実」なんてことを言い出している。これは与党との協議の中で出てきたことって言ってるから、自民党もそれに乗って行こうとしているってことなのだろう。

 それにしても、「将来的に起きるかもしれないからいまの内に法律を作っておこう」って発想は、「罪刑法定主義」を根本から否定するようなものだ。

 「罪刑法定主義」は「立法事実」と対になっているもので、「どのような行為が犯罪となり、それに対してどのような刑罰が科されるかをあらかじめ国会が制定する法律で定めておかなければならない」という大原則。その判断の基となるのが「立法事実」で、 刑法の授業では真っ先に習うことだ。

 「犯行に至る経緯や動機を確認することもあり得る」とかなり危険な発言が自民党から出ているが、同時に「予防的立法事実」なんて近代刑法の大原則を否定するような動きにもメディアはもちろん、法曹界ももっと声を上げるべきなんんじゃないのか。

・中道議員「“予防的立法事実”? なんですか、それ?」「ご時世とか思いで人に刑罰を科すんですか? ひどい答弁だ」国旗損壊罪めぐり議論激化

 ところで、選択的夫婦別姓や同性婚はどうなったんだ・・・てなことを我が家のドラ猫に囁いてみる梅雨空の朝である。

【またまだあるぞ気になるニュース】

・与党、比例45減法案提出 野党抵抗、成立見通せず

・皇室典範改正案要綱を正副議長が了承 養子は「例外」も規定

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コメント

毎度、毎度お馴染みの「二枚舌」トランプこと
「戦争屋」の支持率。
ロイターによると、二期目就任時には47%あったが、
今や34%と4月の最低水準に並んだそうだ。
強硬な移民政策、物価対策、イラン戦争などを
背景に国民の不満を買っているのが原因、と。
「二枚舌」が、紙幣、空港、軍艦などに自分の名前を
付ける事は良く知られている事だが、
社会保障局の調べによると、「二枚舌」の本名
「ドナルド」と名付けた子供は、400人足らずで
統計開始以来最低を記録、全米人気ランキング
690位まで落ち込んだ。
1934年までは「ドナルド」は3万人を超え、
1990年までは人気100位ないを維持していた。
また、ペンシルベニア州やイリノイ州では、
MAGAグッズ専門店が相次いで閉店。店主によると、
MAGAのキャップを被ると時代遅れと見られる、と
言われるようになり、売り上げ減で止む無く閉店と。
一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、
「ドナルド・ダッシュ」の掛け声とともに人々が
海外に駆け出している=移住していると。
住宅価格、医療費、教育費の高騰、治安への不安、
リモートワークの普及、政治的分断などで最早
アメリカンドリームは、アメリカに住まない事だ、と。

ところで、
ペルーの大統領選挙は「フジモリ元大統領」の長女、
「ケイコ」の当選が確実になったようだ。

投稿: 岡目五目 | 2026年6月25日 (木) 22時23分

福永活也弁護士が都知事選に出馬し、ポスター枠をN国に貸した件でチダイさんが書いた記事を名誉棄損だと訴えた控訴審裁判で、福永弁護士(控訴人)があっさり負けました。
判決文より引用
「控訴人において、選挙ポスター枠の利用を候補者以外の者に委ねるという、通常想定されていない方法で利用するのであって、本件ポスター枠の利用を立花や本件政治団体に委ねるに際して、どのようなポスターを掲示するのかを確認すべきであったといえるのに、その確認をしていなかったことになるから、立花による不法行為に加担したものとして、控訴人が不法行為責任を負うことを否定できないというべきである。」

思い返せば、すべて立花から始まっている。
早い段階で止めさせなかったので、どんどんエスカレートした。
でその手法は、あちこちに飛び火した。

中傷動画で揺れているタカイチ陣営だって、その延長線上だ。

そのタカイチ陣営に上脇先生が刑事告発。
政治資金規正法の不記載と虚偽記載。
パー券売上代金を「寄付」と偽り、パー券購入者が寄付金控除を受けられるようにしたもの。
内部通報による裏帳簿等の資料も付けての告発というから、こりゃ検察も粗末には扱えないね。
この問題は別の市民団体が3月に、脱税幇助でも告発している。

そのほかにも、以前から言われていた経歴詐称問題も色々出てきたし。
タカイチ、確かに眠れないかもね。

投稿: こなつ | 2026年6月25日 (木) 15時00分

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