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2026年6月21日 (日)

日野町事件が改めて教えてくれる「証拠の全面開示」の重要性・・・抜け道だらけの再審法改悪の目指すところは再審阻止!!

 NHKが「再審制度見直し 法制審議会の中立性は」という検証番組を放映したそうだ。こうした検証はメディアとして当然の仕事だが、だったらなぜ法案審議中はダンマリを決め込んでたんでしょうね。

 再審法見直しは、「検察の特別抗告禁止」も「証拠の全面開示」も抜け落ちたまま、いわば検察の思惑通りに進んだのは間違いないところ。それでも、検察は世論を意識したのだろう、日野町事件の再審では「有罪主張しない方針」で獄中で亡くなった阪原弘さんの無罪が確定した。

 この事件でも、写真のネガが証拠開示されて、それにより「有罪の根拠となった遺体や金庫の発見現場への案内について、捜査員が誘導した疑い」が浮上して再審に繋がったのだ。

 「再審制度の法改正の議論も、考慮する事情になったことは否定できない」と検察幹部は言ってるそうだが、だからこそ法案の問題点を指摘し続けることが必要なんだね。

・有罪主張一転「白旗」の検察、最高裁再審支持は「きわめて重い判断」…日野町事件無罪へ

 再審法見直し案では、検察の特別抗告権は維持されたままで、証拠の全面開示にいたっては、証拠の目的外使用禁止(罰則付き)なんて余計なことまで盛り込まれてしまった。

 いまこそ{NON」の声を上げ続けないと、近いうちに「軍靴の響き」が聞こえるようになりますよ。

【またまだあるぞ気になるニュース】

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再審法改正」カテゴリの記事

コメント

21日のコメント。

アメリカVSイランの停戦を巡って、アメリカと
イランの代表団が、スイスに集まり協議を始めた。
アメリカ代表団のバンス副大統領は、核問題と
イスラエルに因るレバノン停戦の進展に期待とし、
イランはイスラエルのレバノン攻撃を理由に、
ホルムズ海峡を再び閉鎖すると表明した。

一方、「二枚舌」トランプこと「戦争屋」が、
アメリカは、これまでNATOの安全を保障してきたが、
「アメリカはNATOの鴨ではない」と怒りを露にし、
ニュヨーク・タイムズによると、駐留戦闘機30%の
削減の外、2個飛行隊の内1個飛行隊を別地域に、
ミサイル搭載艦潜水艦なども、他海域に移す、と
しており、NATO諸国が、国内生産の5%を国防費に
当てるよう、「欧州の自立防衛を具体化せよ」と
迫っている、という。

ところで、イギリスがEU離脱から23日で10年になる
事から、ロンドンで、再加盟を求める1万7千人の
デモがあった。調査によると、
離脱は間違えが57%、正しいが30%で、特に18才から
24才の若者は、離脱間違えが70%に上っているという。
政府は、再加盟を拒否しており、どうなる事やら?


投稿: 岡目五目 | 2026年6月21日 (日) 22時10分

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