日野町事件が改めて教えてくれる「証拠の全面開示」の重要性・・・抜け道だらけの再審法改悪の目指すところは再審阻止!!
NHKが「再審制度見直し 法制審議会の中立性は」という検証番組を放映したそうだ。こうした検証はメディアとして当然の仕事だが、だったらなぜ法案審議中はダンマリを決め込んでたんでしょうね。
何度も修正された再審制度の見直し法案
— NHKニュース (@nhk_news) June 19, 2026
法制審議会で検討を重ねたのにどうして?
事務局の法務省は本当に「中立の立場」なの?
情報公開で開示された公文書などから #清永聡 解説委員が課題を探りますhttps://t.co/bznSW7y7Nd
再審法見直しは、「検察の特別抗告禁止」も「証拠の全面開示」も抜け落ちたまま、いわば検察の思惑通りに進んだのは間違いないところ。それでも、検察は世論を意識したのだろう、日野町事件の再審では「有罪主張しない方針」で獄中で亡くなった阪原弘さんの無罪が確定した。
この事件でも、写真のネガが証拠開示されて、それにより「有罪の根拠となった遺体や金庫の発見現場への案内について、捜査員が誘導した疑い」が浮上して再審に繋がったのだ。
「再審制度の法改正の議論も、考慮する事情になったことは否定できない」と検察幹部は言ってるそうだが、だからこそ法案の問題点を指摘し続けることが必要なんだね。
・有罪主張一転「白旗」の検察、最高裁再審支持は「きわめて重い判断」…日野町事件無罪へ
再審法見直し案では、検察の特別抗告権は維持されたままで、証拠の全面開示にいたっては、証拠の目的外使用禁止(罰則付き)なんて余計なことまで盛り込まれてしまった。
いまこそ{NON」の声を上げ続けないと、近いうちに「軍靴の響き」が聞こえるようになりますよ。
①『検察抗告』を全面禁止にしないと長期化は防げないし、禁止しても検察は再審公判で争える。②『幅広い証拠開示命令』を規定しないと、無罪につながる証拠が出てこないので、そもそも再審とならない。③『証拠の目的外使用』は、一律禁止ではなく、個別対応でプライバシーなどとのバランスも図れる。 https://t.co/g3qgnBjL8K pic.twitter.com/JEJaRz5O4A
— 泉 房穂(いずみ ふさほ) (@izumi_akashi) June 20, 2026
証拠「目的外使用」禁止に賛否 プライバシー保護か、検証重視か―識者「規定見直しを」・再審法案 https://t.co/0nAqLpmPv8
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 20, 2026
あれだけ強気だった検察が、急に白旗を挙げた理由
— 岡口基一 (@okaguchik) June 19, 2026
「再審制度の法改正の議論も、考慮する事情になったことは否定できない」https://t.co/tISARYXC17
再審法制改悪法案の成立を優先させたということ
改悪法案が成立すれば、検察とすれば、日野町事件のような事件が起きても再審にならずに済みます
日野町事件【26年6月20日 『逢坂誠二の徒然日記』8569回】…
— 逢坂誠二 (@seiji_ohsaka) June 19, 2026
【またまだあるぞ気になるニュース】
・流出や悪用リスクへの対策は?個人情報の改正案、参考人質疑でも懸念
・高市首相 比例45議席減の大暴走 中傷動画疑惑から目をそらすため? 「多党化」の民意を完全無視!
・やりたい放題の維新が高齢者イジメにも邁進…画策するのは医療費負担「死ぬまで3割」の世界
・米イラン21日からスイスで協議へ、ホルムズ海峡「再封鎖」 レバノン停戦後も攻撃
・モスクワに大規模ドローン攻撃、ウクライナはいかにしてロシアの防空網を突破したのか
【お知らせ】
これまで「今日の気になるX」で気になるツイートをご紹介してきましたが、今後は「くろねこの短語」の「X」に掲載していきますので、フォローしていただけたら幸いです。https://x.com/Kuronekono28802
| 固定リンク
« 【誹謗中傷動画】「可能性否定しないが面識ないと報告受けている」(高市早苗)・・・四の五の言わせないで、秘書を国会に引きずり出して説明させればいい!! | トップページ | 「イラン復興・開発計画」に日本などの企業から24兆円拠出決定・・・おい、誰が、いつどうやって決めた!! »
「再審法改正」カテゴリの記事
- 日野町事件が改めて教えてくれる「証拠の全面開示」の重要性・・・抜け道だらけの再審法改悪の目指すところは再審阻止!!(2026.06.21)
- 抜け穴だらけの再審法に続いて、国旗損壊罪、国民投票法が成立の見通し・・・自民党に数を与え過ぎたこと、野党の皮を被ったゆ党、そして政府広報と化したメディアの存在が大きい!!(2026.06.17)
- 検察の抗告禁止も証拠の全面開示も無視した抜け穴だらけの再審見直し法案が可決・・・冤罪被害者から何も学ばず、それどころか政争の具にする自民・維新・参政に呪いあれ!!(2026.06.13)
- 特別抗告は「原則禁止」だけど「十分な根拠がある場合」にはOK+証拠の全面開示は「目的外使用の禁止」の新たな規則付き・・・抜け道だらけでこれでは検察の焼け太り!!(2026.05.14)
- 再審法案の了承見送り・・・「抗告禁止」「証拠全面開示」で議員立法がなぜできない!&皇室典範改悪に中道が賛成・・・皇室は政治家のオモチャじゃない!&アナクロ感満載の「国力研究会」(発起人・麻生太郎)が発足! (2026.05.08)


コメント
21日のコメント。
アメリカVSイランの停戦を巡って、アメリカと
イランの代表団が、スイスに集まり協議を始めた。
アメリカ代表団のバンス副大統領は、核問題と
イスラエルに因るレバノン停戦の進展に期待とし、
イランはイスラエルのレバノン攻撃を理由に、
ホルムズ海峡を再び閉鎖すると表明した。
一方、「二枚舌」トランプこと「戦争屋」が、
アメリカは、これまでNATOの安全を保障してきたが、
「アメリカはNATOの鴨ではない」と怒りを露にし、
ニュヨーク・タイムズによると、駐留戦闘機30%の
削減の外、2個飛行隊の内1個飛行隊を別地域に、
ミサイル搭載艦潜水艦なども、他海域に移す、と
しており、NATO諸国が、国内生産の5%を国防費に
当てるよう、「欧州の自立防衛を具体化せよ」と
迫っている、という。
ところで、イギリスがEU離脱から23日で10年になる
事から、ロンドンで、再加盟を求める1万7千人の
デモがあった。調査によると、
離脱は間違えが57%、正しいが30%で、特に18才から
24才の若者は、離脱間違えが70%に上っているという。
政府は、再加盟を拒否しており、どうなる事やら?
投稿: 岡目五目 | 2026年6月21日 (日) 22時10分