英国式独立調査委員会

2016年7月 8日 (金)

「投票率50%割れの恐れ」(東京新聞)って、マジか!? 「無党派層は寝ていてくれればいい」って奴らの思う壺だな&イラク戦争の検証もしない奴らに「改憲」なんかさせてはいけない。

 都知事選はとうとう石田純一の名前まで飛び出して、もう魑魅魍魎もいいところです。宇都宮健児も立候補しそうだし、野党統一候補ってのはどうなったんでしょう。つまりは、民進党の政治センスのなさがすべての元凶なんだね。何度も言うけど、本籍は自民党で日本会議のメンバーでもある松原某なんかが都連会長やってるんだもの、そりゃあ、リーダーシップなんか発揮できるわけがない。ていうか、暗に野党統一候補に水差すようなことやってますからね。こういうのを利敵行為と言います。

 そんなことより、参議院選挙なんだが、いったい投票率ってどのくらいになるんだろう。今朝の東京新聞によれば、「投票率50%割れ」の恐れがあるとか。共同通信の世論調査では、参議院選について「大いに関心がある」「ある程度関心がある」としたひとは69%で、実際の投票率はこの数字よりも20%程度低くなるという統計あるそうで、これに合わせると「50%割れ」という絶望的なことになるそうだ。

 けっして高くはならないと思うけど、50%割っちゃったらこれはもうどんな選挙結果が出ようと、国民の総意とはとてもじゃないけど言えない。もしそんなことになったら、いかに日本人の民度が低いか、世界中から笑われちゃうんでしょうね。でも、それがけっして妄想の類ではないから困ってしまうのだ。

投票率50%割れ 識者が懸念 「関心ある」69% 04年以降最低

Photo
若者目線で投票啓発 リア10PJポスター

 昨日のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』で、コメンテーターが「投票率いかんでは有権者の意識が問われる」なんて意味のことをほのめかしていたが、ちょっと待てだよね。参議院選挙そっちのけで都知事選のスッタモンダをこれでもかと垂れ流して、有権者の参議院選に対する興味を削いできたのはTV局そのものじゃないのか。今度の選挙で問われているのは何か。正しい情報を提供することで、有権者の判断材料としていく。それこそがTVの役割なのに、それをしないで紋切り型に「有権者の意識が問われる」なんて、上から目線もいい加減にしなさいってなもんです。

 これだけメディア、特にTVが参議院選挙に冷ややかな態度をとっていれば、そりゃあ盛り上がらないのも当たり前。投票率が高くなると困るひとたちの後押ししてるようなもんなんだね。「無党派層は寝ていてくれればいい」って鮫の脳みそが口走って顰蹙を買ったことがあったけど、これはペテン総理の本音でもある。TV局はそのあたりをちゃんと忖度してるってことなんだね。鮨おごられたくらいで転んじゃうんだから、なんとも安いひとたちだこと。

 ところで、イギリスでは、イラク戦争参戦の是非を検証する独立調査員会が、「参戦失敗」と総括。その報告書の中で、「我々は、イギリス政府が、平和的な武装解除を検討する前に、武力侵攻に参加する道を選んだとの結論に達した」「当時、武力行使は最終手段ではなかった」って述べているんだが、つまりは外交手段も尽くさずにやみくもにイラクに戦争仕掛けたことを糾弾しているんだね。

・イギリスは、なぜ間違えたのか。調査報告書が審判した「根拠なきイラク戦争」

 意に沿わない相手はすべからく敵とみなして、見境なく挑発を続けるペテン総理が、「改憲」を達成した暁に同じ轍を踏まないと誰が言えるだろうか。「イラクは当時、大量破壊兵器を保有していない事実を証明しようとしないからイラク戦争を支持した」って言い訳を、イギリスの調査結果が出たいまも「現時点で変更する必要はない」って強弁してますからね。

 「やっていないことを証明する」ことは「悪魔の証明」と言われるけど、「持っていないことを証明しろ」ってのはこれと同じで、ようするに戦争の口実に「大量破壊兵器」というキーワードを引っ張りだしたに過ぎないんだね。それに乗っかったのが当時の総理大臣・小泉純一郎で、それをペテン総理はいまでも踏襲しているわけで、その結果、ISILという鬼っこを世界に解き放しちゃったんだから、ブッシュ、ブレアと並んでその罪は重い。

 自分たちの仕出かした過ちを反省しないどころか、あくまでも正当化するその不誠実な態度こそが、近い将来この国を奈落の底へ突き落とすことになるだろう。

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2010年6月10日 (木)

辺野古移設賛成が51%・・・なんと恥ずかしい数字だこと。

 菅内閣支持率がのきなみ50%を超え、毎日新聞などは66%という数字をはじきだしている。まだ何もしていない内閣の支持率がこんなにも急速にアップするんだから、世論調査ってのはアテになんかできないことがよくわかる。つまり、気分なんだよね。こんな調査結果をアリバイに使って政局報道するメディアのいいかげんさにも呆れるけど、民意ってのもいい加減なものなんだと痛感する。いままで当ブログでは「B層」なんて失礼な言葉は使ったことがなかったが、こうした世論調査の結果を見ているとやっぱりなと思わずにはいられない。

B層とは・・・
郵政民営化の広報企画にあたって小泉政権の主な支持基盤として想定された、「具体的なことはよくわからないが小泉純一郎のキャラクターを支持する層」のこと。広義には政策よりもイメージで投票を行うなどポピュリズム政治に吸引される層を意味する。(ウィキペディアより)

 毎日新聞の世論調査でもっと驚いたのは、「辺野古移設を日米合意通りに進めるべきだ」という意見が51%もあることだ。鳩山ポッポ君をさんざん叩いて、喉元過ぎたらこの数字か。なんか恥ずかしくなってくる数字だ。これじゃ、「B層」なんて呼ばれちゃうのもむべなるかななのだ。ポッポ君が期せずして国民的テーマにしたというのに、辞めたと同時にその理念もどこかへ吹き飛んじまったってわけね。

 「国外、最低でも県外」がなぜ失敗に終わったか・・・煽るだけ煽っておいて、そのことを一切検証しないメディアの責任は大きい。結局のところ、メディアも「B層」の存在がわかっていて、そこを突つけば世論はいかようにでも操作できることを知っているんだね。そうやって、これまでも節目節目で民意をデッチ上げてきたのだろう。そしていま、沖縄の基地問題もそうした手口で幕を引こうとしているんじゃないかと疑いたくなってくる。

 以前、「英国式独立調査委員会」の項でも書いたけど、政府のしでかしたことはしっかりと第三者機関が調査して、その経緯ならびに正当性の有無をハッキリさせるべなのだ。昨夜のNHK『クローズアップ現代』で、「イラク戦争を問う~英国・検証の波紋~」と題してこの問題を取り上げていたけれど、まさに今回の普天間移設に関する日米合意に至った経緯も同じように検証されるべきなのだ。イギリスのような第三者機関が存在しない日本では、メディアがその役割を果たさなくてはいけない。それはジャーナリズムの基本でもあるはずだ。

 芸能リポーターなみに、政治家のスキャンダルばかり追い回しているようじゃだめなんだよ。政局通であることがジャーナリストじゃないんだからね。

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2010年2月18日 (木)

英国式独立調査委員会

 イギリスでは、独立調査委員会によるイラク戦争の検証が始まっている。先月には前首相のブレアが喚問され、3月には現首相のブラウンも調査委員会に呼ばれるとか。この独立調査委員会なるものは、これまでもフォークラント紛争や北アイルランド問題など、国論が二分されるような出来事に関して設置されてきた。政治家などの瑕疵がなかったかといった微妙な問題も、ここで調査される。ちなみに、フォークランド紛争では、サッチャー政権に落ち度なしという結果だったとか。

 独立調査委員会の中立性、その委員の人選など、抱える問題点も多々あるのだろうが、こうした調査委員会が設置され、イラク戦争参加の是非が公開で論議されることの意義は大きい。

 菅君はイギリスの選挙制度や議会のあり方を研修に行ったほどなのだから、民主党にも是非とも独立調査委員会の設置に努力してほしい。イラク戦争はもちろん、郵政民営化なんかもその過程をしっかり調査したら、いろんなことが出てくるんだろうな。もちろん、検察の一連のおそまつ捜査もやってもらおう。この際、小泉君も平蔵君も佐久間君も、みんなまとめて喚問してけじめをつけてもらってはいかがだろう。

 企業年金すらなかなか禁止できない、けじめのなさが売り物の日本の政治家には、独立調査委員会なんて発想は理解すらできないかもしれないな。ついこの前の戦争だって、なんの検証もしてないんだから、押して知るべしか・・・トホホなことだ。

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