検察の取り調べ映像の「閲覧制限」を法務省が推奨・・・取調べ映像などの証拠はすべて公共の財産であり、全面公開が原則!!
検察の違法な取り調べに対する国家賠償請求訴訟で、
「法務省が、取り調べの録音・録画データを裁判所へ提出する際には閲覧制限の申し立てを検討すべきだとする通知を各地の法務局に出していた」
ってね。さらに、
「証拠調べを公開の法廷ではなく、非公開の弁論準備で行うよう裁判所に求めることも推奨」
だそうで、再審法見直しで重要な課題である「証拠の全面開示」を拒否し続けているのも同じ理屈なんだね。
・【独自】取り調べ映像の「閲覧制限」推奨 検察への国賠訴訟巡り法務省通知
法務省・検察は、とにかく違法な取調べを隠蔽するどころか、今後も続けていくためにこうした横槍を入れてきているに違いない。検察は一度解体して、ゼロからスタートさせるくらいのドラスティックな改革が必要なんじゃないのか。でなけりゃ、冤罪は未来永劫なくなることはありませんよ。
違法・不適切な取り調べを、とことん国民の目から隠そうとする法務・検察当局の新たな策謀 →【独自】取り調べ映像の「閲覧制限」推奨 検察への国賠訴訟巡り法務省通知(共同通信) https://t.co/oDwmhpW1l1
— Shoko Egawa (@amneris84) May 24, 2026
【独自】取り調べ映像の「閲覧制限」推奨 検察への国賠訴訟巡り法務省通知
— 共同通信ヘイト問題取材班 (@kyodonohate) May 24, 2026
検事による暴言や人格否定といった不適切な取り調べが相次いで発覚する中、違法性を問われる立場の国側が映像や音声といった重要証拠の公開範囲を過度に絞れば、検証する際の障壁になりかねない。 https://t.co/l30kF4VMau
取り調べ映像の「閲覧制限」推奨 検察への国賠訴訟巡り法務省通知https://t.co/i2HEV1LXIL
— Wanda (@Patrick_Orouet) May 24, 2026
取り調べは全て録画、弁護士立ち会い可、留置期間は限定、証拠は全開示、をしないと人権を守ることは難しいし冤罪は減らせない。真逆の方向だよ。法的安定性とは警察が人権を踏みつけて良いってことじゃない
>取り調べ映像の「閲覧制限」推奨
— 夢見2 (@stevejapannokin) May 24, 2026
米国では、公開された取り調べ映像や、Policeのボディカメラ映像は、公金を使って得られた情報なのだから、公共の財産だとして、余程の支障がない限り、我々日本人でさえ自由に見ることが出来るのに、何これw
ふざけるんじゃないwwwhttps://t.co/6ry7klVxN2 https://t.co/GhjdDdgqLP
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