原発

2018年12月18日 (火)

「英原発開発、もう限界」(日立会長)・・・金の切れ目がなんとやら!&図書館民営化に図書館司書がストで抵抗!!

 イギリスにおける原発開発について、日立の会長は「もう限界」と口にし、社長は「経済合理性がなければ計画の凍結もあり得る」と言い放つ。なにをいまさら、ってなもんです。原発が実はコストパフォーマンスが劣悪なんてことは、福島第一原発事故以後というもの、耳にタコができるくらいに聞かされている。ようするに、日本では原発ビジネスが成り立たなくなったから海外輸出を目論んだのだろうんが、そのあげくがこの言い様だ。原子力村ってのがいかに無知蒙昧かってことの証明みたいなもんなんだね。

英原発の新設「限界」 日立会長、来月にも最終判断

 でもって、「経済合理性がなければ・・・」云々という日立の社長の発言ってのは、皮肉なことに規制緩和の名の元になんでもかんでも民営化に向う動きに対する警鐘にもなっているんだね。そりゃあそうだ、利益を上げるのが民間企業ですからね。その意味では、日立のシャチョサンの発言は正しい。

 民間企業とくれば民営化。民営化とくれば水道なんだが、雫石ではとんでもないことになってるってね。その詳細はソース(「民間水道業者「給水停止も」 岩手・雫石 経営悪化で追加料金請求」)を読んでいただくとして、水道だけでなくなんと図書館でも民営化問題が起きているってね。なんでも、「東京 練馬区が2つの区立図書館の運営を民間に委託する方針を示していることに図書館の非常勤の司書で作る労働組合が反対」して、「19日と26日にそれぞれ2時間のストライキを構えて交渉を続けて」いるんだとか。

 図書館司書ってのはけっこう熟練を要する職種で、それなりのノウハウを身につけるには経験が必要なんだよね。それを民間に委託しちゃうと、それこそ「経済合理性」ってやつが頭をもたげて、図書館司書としてのノウハウなんかすっ飛ばして効率一辺倒になりかねない。

 「TSUTAYA図書館」ってのが一時、話題になったけど、その杜撰な選書にはビックリしたものだ。練馬区がどんな民間業者を想定しているかはわかにらいなけど、同じ轍を踏むことになるんじゃないのかねえ。

 で、このニュースで気になるのは、市民の「賛否の声」ってやつだ。ストライキってのは働く者の権利なんだから、否定的な声があることを両論併記を意識してなのかわざわざ紹介するのがひっかかるんだよね。もっとも、マクロン政権に立ち向かうパリ市民を暴徒なんて報道して憚らないメディアが多いことを考えれば、それもまたむべなるかなってことか。

図書館の民間委託に反対 労組がスト予定 東京 練馬区

 民営化ってんなら、いっそのこと国会を民営化しちゃったらどうだ・・・なんてわけわかんない妄想してみる火曜の朝であった。

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2018年12月17日 (月)

日立が英国原発計画凍結・・・ペテン政権の成長戦略崩壊!!&ポイント還元がわけわかんないことになっている!&軽減税率の財源に社会保障費!?&辺野古工事ストップのホワイトハウス署名!

 日立がイギリスでの原発計画を凍結したそうで、三菱重工のトルコ原発断念とあわせて、初老の小学生・ペテン総理と原子力村による原発輸出戦略はすべて暗礁に乗り上げちまいました。ざまあ~みろです。そもそも、福島第一原発事故すら現在進行形で、いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除されてませんからね。そんな国が原発を海外に売り込もうって発想が狂ってるってことだ。

 原発輸出は、ペテン政権にとっては成長戦略の目玉でもあるわけで、それが頓挫したってことはアホノミクスはことくごとく失敗だったってことなんだね。「いざなぎ景気超え」なんてまやかし言ってる場合じゃないってことだ。これで消費税増税なんてしたら、この国の経済は悲惨なことになりますよ。

英原発計画、日立凍結へ 政府輸出戦略 全て暗礁

 でもって、消費税増税なんだが、軽減税率導入でポイント還元なんてことを言い出したあげくに、「消費税率は、商品(飲食料品と非飲食料品)や売り方(テイクアウトかイートインか)、店の形態(中小事業者かチェーン店かそれ以外の大手か)によって、3%、5%、6%、8%、10%の5種類に分かれることになる」ってさ。

 もう、消費税増税する意味すらわかんなくなってきちゃいました。こんなのが実施されたら、商店などの現場は大パニックになることは目に見えている。どこまでお馬鹿さんなんだろうね、どいつもこいつも。

安倍政権、消費増税対策で5種類の税率が混在…国民生活はパニックで多大な負担

 さらに、軽減税率の財源に社会保障費を利用としているとか。そもそも、「消費税増税分は社会保障費に使う」のが約束だったんじゃないのか。本末転倒と言うか、もう何がなんだかわかんなくちゃってますね。

 「組織は頭から腐る」と言うけれど、やっぱりトップが“アレ”だから、阿呆な国になっちまったってことなんだね・・って感心している場合じゃないのだ、プンプン!!

 最後に、辺野古新基地建設工事中止をアメリカ大統領に求める署名が始まりました。小さなことからコツコツと・・・ですね。

STOP辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの4世

署名サイト

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2018年12月 9日 (日)

入管難民法や水道民営化法だけではない・・・漁業法、原子力賠償法の改悪も忘れちゃいけない!!&「恥を知れ! 保守と名乗るな!」・・・山本太郎、会心の雄叫び!!

 入管難民法 、水道民営化法が強行採決されて、新聞・TVはとってつけたような批判をいまさらながらにしている。朝日新聞なんか「記者の目」としてかなり突っ込んだ批判記事を載せたりしている。その内容はともかくとして、この記事の書き出しが、「安倍晋三首相が出席した6日の参院法務委員会。政府はこれまでの答弁を繰り返すばかりで、野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」とくるんだから、ガックリなんだね。

 「攻め手を欠いて」いたのはあんたら自身だろう。圧倒的多数の前で、野党のできることは限られているし、初老の小学生・ペテン総理やヤメ検の法務大臣・山下君はまともな答弁してませんからね。そんな状況の野党をバックアップすのが権力の監視者としての務めだろうに、「野党も攻め手を欠いたまま。およそ2時間の審議は、新味に欠けるやりとりばかりで埋め尽くされました」なんて他人事なんだから話になりませんよ、ったく。

これが歴史的な政策転換の論戦か 記者が見た入管法審議

 それはともかく、そんな入管難民法、水道民営化法の影に隠れてしまっているのが。漁業法と原子力賠償法の改悪だ。漁業法は企業の参入を促し、企業にも漁業権を認めようというもので、そりゃあ個人経営の漁業関係者にとっては死活問題になりかねない。さらに、海外の企業だって参入するようになれば、日本の水産資源が簒奪されることだって考えられる。水道民営化と構図なんだね。

・東京新聞社説
漁業・水道・種子 誰のための改革か

 そして、原子力賠償法は、電力会社の賠償への備えを決めるもので、上限撤廃すべきなのに、なんと据え置かれてしまった。つまり、事故が起きても決められた限度額以上は賠償責任がないってことを意味している。事故への備えをを強化するどころか、企業に免責の口実を与えているようなものなんだから、このクッたれってなもんです。

改正漁業法が成立、企業参入促す 漁業権を抜本的見直し

古賀茂明「大問題の原子力損害賠償法改正案を国会でこのまま通してはいけない」

「賛成する者は2度と保守と名乗るな
保守と名乗るな
官邸の下請け!
経団連の下請け
竹中平蔵の下請け ~
この国に生きる人々を 低賃金競争に巻き込むのか?
世界中の低賃金競争に ~
恥を知れ
二度と保守と名乗るな
保身と名乗れ!
保身だ」

 入管難民法強行採決の国会における突貫小僧・山本太郎の叫びを、じっくりと噛み締める日曜の朝である。

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2018年12月 1日 (土)

福島第一原発事故の反省もなく「新小型原発」の開発を検討!!&麻生太郎、税金で飲み食いの実態!!&水道民営化にフランスの水メジャー企業の関係者が関与!?

 東京新聞朝刊の1面に踊る「新小型原発開発へ」の見出しに、一瞬ドキっとしちまった。なんとなれば、初老の小学生・ペテン総理のかつての不埒な発言を思い浮かべてしまったからだ。

「憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、小型であればですね」

 つまり、「小型原発」から「小型原爆」を連想しちゃったという、おそまつな妄想なのでありました。

 とは言うものの、経産省が「新小型原発開発」の検討に入ったというのは穏やかではない。再生エネルギーが世界の潮流になりつつあるいま、明らかに時代に逆行している。そもそも、世界が再生ネルギーに舵を取り始めたきっかけは、福島第一原発事故にある。その当事者である日本が、なんの反省もなしに小型原発の開発に乗り出すなんて、こんな倒錯した話はない。

 ゲッペルス気取りの経産相・世耕君は国会で「新設、建て替えは全く考えていない」と答弁している。その答弁との整合性はどうとりやがるんだろう。まさか、「憲法上は原発だって問題ではないですからね、小型であればですね」とでも言い訳するのか、クソっ!!

新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省 

 ところで、ひょっとこ麻生が会合の名目で2000万円も浪費してたってね。高級料亭や高級クラブで飲み食いしてたそうで、もちろん何かと噂の六本木の会員制サロンもしっかり入ってます。

 ひょっとこ麻生には政党助成金の一部が自民党から渡っているんだから、税金で飲み食いしているといっても過言ではない。ああそれなのに、高級店で会合開く理由について、「それが必要な政治活動をしているから」とひょっとこの事務所は言ってるってさ。どんな政治活動やねんと突っ込みたくもなろうというものだ。

 老人医療費に難癖つけときながら、テメーは税金で飲み食いしてるんだから、そりゃあ口も曲ろうというものだ。

税金使うのと本質同じなのに 麻生氏団体 年2000万円「会合費」

Photo

 でもって、ひょっとこ麻生の娘婿がフランスの水メジャー企業の幹部だってことは11月28日のエントリーで紹介した。ところが、なんとその水メジャー企業である「ヴェオリア・エンバイロメント社」の関係者が内閣府民間資金等活用事業推進室で出向職員として勤務してるんだってね。

 福島みずほたんが暴露したんだが、この事実を新聞・TVはまったくスルーしている。ひょっとこ麻生の利権に「忖度」したか。

 これはもう出来レースでしょう。おそらく、水道民営化法案が成立したら、ヴェオリア・エンバイロメント社が乗り出してくるのは間違いない。ルノーと一緒で国営企業みたいなものだから、ひょっとしたら日産クーデターとのバーターなんてことも画策してたりして。

 マクロンがペテン総理と面談したがっているのも、そのあたりのことも踏まえた上でのことじゃないのか・・・妄想だけど。

水道民営化、推進部署に利害関係者? 出向職員巡り議論

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2018年10月27日 (土)

福島への子供や女性の帰還に国連が警告!!

私人の嫁が図々しくも「夫人外交」だと。こんなんじゃ、公文書改竄で自ら命を絶った財務省職員が浮かばれない。一生罪を償いしやがれ!!

安倍昭恵夫人、夫人外交をスタート

 そんなことより、ついに国連人権委員会が福島第一原発事故による放射能汚染の危険性に言及した。「日本政府には『子供の被ばくを最小限にする義務がある』」という訴えは、もっと早くに日本人が自覚しなくてはいけないことだったんだよね。「1ミリシーベルト以下」という決まりを、事故後に「放射線被ばく線量が年間20ミリシーベルト以下」と勝手に変更した原子力村のやり口は、実は世界中が懸念してたってことなのだ。

 オリンピックを前にして放射能汚染をなかったことにしようというペテン政権の悪巧みは世界に通用しないってことだ。オリンピックをボイコットする国も出てくるかもね。

 ああそれなのに、「被災地の風評被害が助長されかねない」って日本は反論してるってんだから、ますます世界から孤立するこになりますよ。

子供や女性は帰還しないで 国連の声明に政府は懸念

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2018年9月29日 (土)

沖縄知事選。台風だから繰上げ投票っておかしくないか!?&来年の大河ドラマは「背後どん」に決定(笑)&「破局的噴火に相応の根拠がなく、社会通念上無視できる」。大分地裁、お前もか!

 非常に大きい勢力の台風が襲う沖縄の県知事選は、一部で繰り上げ投票をしているようだが、果たしてどうなることやら。そもそも、台風襲来は事前にわかっていたことで、なんで繰り上げではなく繰り下げをしなかったんだろう。どんなイベントだって「荒天の場合は順延」ってのが基本で、前倒ししますなんて聞いたことがない。

 繰上げによって投票できない有権者も出てくるはずで、投票率が低くなるほど有利になるであろう教育勅語マンセーの佐喜真陣営にとっては大歓迎に違いない。ひょっとして選管が忖度してたりして・・・なんて妄想だけどね。

 いずれにしろ、沖縄知事選の結果は今後の基地のあり方だけでなく、日本の政治そのものを左右するほどの影響があるはずだから、ここはなんとしてもオール沖縄の玉城君に勝利を!!

沖縄知事選あす投開票 佐喜真・氏国と連携/玉城氏・地元を強調

 ところで、昨日のエントリーでつついた重箱の隅が思いの他ネットでは大盛り上がりで、なんと「♯背後どん」なんてのまで登場したとかしないとか。あげく、内田樹に「この人の言い間違いが問題なのはただの無教養ではなく、彼が日常的に犯す言い間違いを『それ違うよ』と指摘してくれる人が周りに一人もいないということです」と皮肉られる始末だ。

 ひょっとこ麻生といいペテン総理といい、ようするに本のひとつも読んだことがないからこうなっちまうんだろうね。江戸時代ですら世界有数の識字率を誇った日本も、こやつらのおかげでその名声も地に落ちたってことだ。

安倍首相が「背後」を「せいご」と誤読 著名人から皮肉が相次ぐ

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 最後に、大分地裁が広島高裁に続けとばかりに伊方原発の運転差し止めを却下しやがりました。その理由がまたしても「破局的噴火に相応の根拠がなく、社会通念上無視できる」だとさ。「社会通念」って言い方で思い出すのが、陸山会事件の時の「市民感情」ってやつだ。なんの具体性もない獏としたイメージである「市民感情」を振りかざしてオザワンをバッシングしたのと同じですね。

大分地裁も運転容認 伊方原発差し止め認めず

 「社会通念」なんてことを根拠に判決が出ることになったら、なんでもありになっちまう。だったら、布袋頭の甘利君のあっせん利得だって「社会通念上は不起訴とする根拠はない」ってことになるんじゃないのか。どうなんだよ、おい!!

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2018年9月27日 (木)

「日米物品貿易協定(TAG)の交渉を開始」。次に来るのは日米FTA!!&東海第二原発に安全のお墨付き!!&都市が開催する五輪のボランティアを全国に呼びかける不思議!!

 やっぱりやっちまった。初老の小学生・ペテン総理が「日米物品貿易協定(TAG)の交渉を開始することで合意」したってね。多国間協定であるTPPと違って、アメリカとの2国間協定となると、日本はまずアメリカの要求をはねつけるなんてことはできませんからね。へたすると、TPP以上の譲歩をせざるを得ないことになるかもね。

 その代わり、北のカリアゲ君との会談をセットしとてもらうってことで、裏取引きしてるんじゃないのかねえ。「適切な時期に日本と対話し、関係改善を模索している用意がある」って韓国大統領の寅さんを通じて北のカリアゲ君のメッセージがあったばかりなんだから、ここでトランプからもう一押ししてもらえれば日朝首脳会談も夢ではなくなる、ってのがペテン総理の描いている絵図なんじゃなかろうか。そのためなら、TAGどころか日米FTPも辞さない腹積もりだったりして。

 いずれにしろ、今回の訪米は「売国の旅」だったことがハッキリしたってわけだ。

日米、貿易交渉開始で合意 トランプ大統領、安倍首相と会談

・天木直人のブログ
二国間協議を飲まされるだけで終わる日米首脳会談

 ところで、原発だ。広島高裁の伊方原発再稼働容認に続いて、原子力規制委員会が東海第二原発の新規制基準適合を決定した。東電から資金援助まで募っていた破綻寸前カの経営状態だってのに、万が一のことがあったら賠償費用や収束費用はどうするつもりなのかねえ。

 しかも、再稼動に当たってはパブリックコメントで多くの批判的な声が寄せられていたんだね。そうした世論はまったく無視してるんだから、しょせんパブリックコメントってのはアリバイ作りでしかないってことだ。

 新規制基準がどんどん形骸化していく中、不謹慎だけど、「もう一度事故が起きればいい」という悪魔のつぶやきが聞こえてくる今日この頃なのだ。

東海第二「適合」 批判意見認めず 規制委、審査書を決定

 最後に、昨日から東京オリ・パラのボランティア募集が始まったんだが、そもそもオリンピックってのはオリンピック憲章にあるように「五輪を開く責任は都市にある」んだよね。そのボランティア募集がなんで全国への呼びかけとなるんだ。

 元オリンピック選手は「一緒に大会をつくっていくという気持ちで、勇気をもって応募してほしい」なんてPR活動してるけど、なんかこの言い方ってピントずれてるなあ。「一緒に大会をつくっていく気持ち」になるように啓蒙することこそ組織委の仕事じゃないのか。レイシスト石原の思いつきで始まったことで、オリンピック開催のコンセンサスをとる努力なんか一度もしてこなかったことを自覚しやがれ!!

五輪ボランティア9分野 組織委、参加呼び掛け

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2018年9月26日 (水)

新潮45は休刊で終わる問題ではない&伊方原発再稼働容認。「自然災害への具体的対策をしていなくとも国民の大多数は問題にしていない」そうだ。舐められたものだ!!

 新潮45が休刊。その言い訳がなかなかドン臭い。

「部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません」
「会社として十分な編集体制を整備しないまま『新潮45』の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました」

 ああ、そうですか、で終わる問題じゃありませんね。だって、反省してないもの、これは。

「新潮45」休刊のお知らせ

 反省していないと言えば原発だ。なんと、広島高裁が伊方原発再稼働を認めちゃいました。しかも、その理由ってのが、まさに東日本大震災とそれによる福島第一原発事故の反省を置き去りにしたものになてっいる。

「わが国の社会が自然災害に対する危険をどの程度まで容認するかという社会通念を基準として判断せざるを得ない」
「発生頻度は著しく低く、国は破局的噴火のような自然災害を想定した具体的対策を策定しておらず、策定の動きがあるとも認められないが、国民の大多数はそのことを別に問題にしていない」
「破局的噴火で生じるリスクは発生可能性が相応の根拠をもって示されない限り、原発の安全確保の上で自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするが、少なくとも現時点におけるわが国の社会通念だと認めるほかない」

 ザックリ言ってしまえば、「発生頻度が著しく小さいリスクは無視できるというのが社会通念」で「具体的対策をしていないことを国民の大多数は問題にしていない」ってことなんだね。いやはや、舐められたものです。

 東日本大震災以後も全国いたるところで地震が起き、火山活動も活発化し、直近では安心と言われていた北海道で大地震が勃発してるってのに、なんとも能天気なものだ。
南海大地震のリスクが高まってきている今、こんなお気楽な判決出しやがって、万が一火山の噴火や地震で伊方原発がクラッシュしたときに、この裁判官は責任とってくるんでしょうね、くそっ!

<伊方再稼働許可>「福島の事故忘れたか」被爆者ら怒り

決定要旨

 最後に、貴乃花が退職ってんだが、大相撲記者クラブのコメンテーターってなんともぬるいひとたちなんだね。貴乃花が全面的に正しいとは思わないけど、公益財団法人の相撲協会がヤクザまがいの一門を形成して、それに参加しないとクビって規約そのものが問題なんじゃないのか。しかも、告発が事実無根でないと認めないなら一門に入れないってのは、これこそパワハラだろう。

 そこを全く論じることなく、この問題を語る大相撲記者クラブのコメンテーターってのも、大相撲にとっては致命的なガンですね。どの世界も記者クラブってのはロクなもんじゃありません。

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2018年9月14日 (金)

フェイクニュースが乱れ飛ぶ沖縄県知事選。デマ拡散に精出す公明党議員!!&泊原発外部電源喪失を住民に知らせなかった周辺町村の大甘!!

 大坂なおみ記者会見の記者たち、特にTVのワイドショーの記者たちのクズ質問には、ほとほと呆れかえっちまった。全米オープンの勝者にこんな貧しい質問しかできないんだものもの、日本のスポーツがパワハラやセクハラに汚染されるのもむべなるかな、ってなもんです。

大坂なおみ、抹茶アイス「まだ食べてない」「原宿行きたい」 会見一問一答

 ところで、沖縄県知事選が告示されたんだが、凄まじいデマが飛び交っているようだ。特に、オール沖縄・玉城君への誹謗中傷が拡散され、なんと「謎のデマサイト」もあるとか。そんな中、顰蹙を買っているのが公明党で、遠山なんたらいう議員が悪辣なツイートしたり、デマ動画を拡散したりしてますとさ。

 このところ選挙の際に、創価学会の知り合いから電話がかかってこなくなったんだが、こんな議員がいるような公明党だもの、そりゃあ学会員だってちったあ考え直すってもんです。

玉城デニー氏のデマ動画拡散 公明衆院議員の呆れた言い訳

【沖縄県知事選】謎のデマサイトが玉城デニー氏を誹謗中傷!公明議員がデマ動画拡散も

 そんなデマやフェイクニュースが蔓延する状況を打破しようと、琉球新報は「ファクトチェック―フェイク監視」という企画を始めた、と昨日の東京新聞「こちら特報部」がリポートしていた。そうまでしなければ「公平・公正な選挙」が保たれないってことなのだろう。

 つまりは、政治絡みのデマ拡散には熱心なくせに選挙の投票率は世界でも最低というヘンタイ国家に成り下がっちまったということだ。

・琉球新報
ファクトチェック フェイク監視

 ところで、北海道大地震による泊原発の外部電源喪失を周辺の4町村が住民に知らせていなかったってね。TVのニュースでは報道されていたそうなんたが、全道停電ではTV観られないんだからそんなこと知る由もありません。

 泊村では「今回は非常用電源も問題なく作動しており、(外部電源喪失の情報を)流す必要はないとき判断した」って言ってるようだが、これって大甘なんてものじゃない。「非常用電源を動かす事態は、原発技術者としては一生に一度もあってはいけない。今回は『たまたま』うまくいっただけで、自治体の認識は甘い」(元東芝技術者)という専門家の指摘は、まったく正しい。

北海道地震、泊原発外部電源喪失 4町村、住民に周知せず

 原発が動いていれば全道停電はなかった、なんていうデマを流すコメンテーターもいるようだし、この国は福島第一原発事故という大惨事を経験していながら、またく学習、反省していないってことなんだね。トップがああですからね。これもまたむべなるかなってことか。

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2018年9月 7日 (金)

震度2で外部電源喪失した泊原発。「想定外」ってまだ言うか!!

 北海道の地震は想定外だらけのようで、なかでもまたかいと思うのが泊原発だ。原子炉は停止中とは言え、外部電源喪失という事態はそれだけで非常事態なんだよね。しかも、驚くことに、泊原発のあると地域は震度2だったとか。それで外部電源喪失ですからね。そもそもの地震対策に欠陥があったことは容易に想像がつく。

 てことは、東日本大震災から何も学んでいないってことだ。もちろん、反省すらしていないのだろう。確かめたわけじゃないけど。

そんな状況にありながら、原子力村からは全道停電をこれ幸いに、「だから原発停めてちゃだめなんだ」なんて声が洩れ聞こえてくる。今朝も、ペテン総理に覚えめでた某大学の先生が、暗にそんなことをほのめかしていましたからね。

資源エネルギー庁 3つの発電施設同時停止は想定外

震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者

 でもって、初老の小学生・ペテン総理はと言えば、録画だったとはいえ北海道大地震直後にネトウヨTVに嬉々としてご出演。放映延期という手段だってあるだろうに、そんな庶民感情にはおかまいなし。関西はいまだ台風の爪あとに苦しんでるってのに、3選のために新潟へ足を向け、なんと20万円のスイートにご宿泊。そして、北海道が大揺れに襲われたら、「人命第一」とシレっとコメントする始末だ。

 やっぱり、この男の存在こそが「国難」ということがよくわかる、ってなもんです。

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