裏金・統一教会問題を隠れ蓑に、特定秘密保護法を強化する「経済安保情報保護法案」がこっそりと進行中!!
記憶喪失の文科大臣の処分をめぐっててんやわんやの国会なんだが、その裏で秘密保護法を強化する法案の準備が着々と進められている。
なんでも、国家機密の取り扱いは有資格者に限るという「セキュリティー・クリアランス(適性評価)制度」を経済安全保障に関わる情報にも広げる「経済安保情報保護法案」というのを自民党が画策しているとか。
この法案が成立すると、たとえば大川原化工機冤罪事件のようなデッチ上げも、簡単にできてしまうんだね。さらに、経済安全保障に関わる詳報を扱う場合は、その本人だけでなく家族などの身辺調査もされる可能性があるらしい。パートナーが外国籍だったりすると、その国籍いかんでは要注意としてチェックされるなんてことも起きかねない。
一歩間違えばプライバシー侵害に結びつくことも考えられるし、この法案を利用しての思想調査なんてこともないとはいえない。
裏金事件や統一教会問題はもちろんだけど、「経済安保情報保護法案」の成り行きにも注視したい。
・政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要
庶民ごときが裏金とかバラすなってこと?
— 中野 昌宏 Masahiro Nakano (@nakano0316) February 10, 2024
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/n5DHWny6FO
国家統制の強化
— エリック C (@x__ok) February 10, 2024
ちゃんと想定さえされていないのだから、秘密を洩らしたと勝手にでっち上げて 5年間刑務所に入れられる仕組み。
政府が大量の民間人を「適性評価」、秘密を漏らしたら最長5年の拘禁刑 経済安保情報保護法案の概要:東京新聞 TOKYO Web https://t.co/BxFMBRxxTl
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