生活保護

2021年1月30日 (土)

大阪維新と竹中平蔵、麻生太郎がタッグを組んで貪りつくす生活保護利権!

 生活保護申請の妨げのひとつとなっている「扶養照会」について、共産党のとっちゃん坊や・小池君が特高顔のカス総理に鋭く迫ったことは昨日のエントリーで紹介した。と思ったら、その生活保護について、しんぶん赤旗が、大阪維新とパソナ・ヘイゾー、ひょっと麻生がタッグを組んだ悪巧みをスクープしている。

 なんでも、大阪市には民間企業に委託する「総合就職サポート事業」があり、その特約条項に次のような記載があるんだとか。

「▽受給者が就職し、生活保護廃止になった場合▽保護申請中の人が就職し、受給に至らなかった場合―に1人当たり6万1111円が委託料に加算されます。また、職場に定着した場合は、さらなる加算も。逆に、支援を受けた人の就職率が50%未満であれば、基本委託料から割合に応じた減額があります。」

 つまり、「委託料とは別に生活保護打ち切りに結びつけば、成功報酬1件6万円まで払っていた」(宮本岳志全衆議院議員)ってことだ。でもって、業務委託を受けていた民間3社ってのが、パソナ、アソウ・ヒューマニーセンター、パーソナルテンプスタッフだとさ。何か匂うようね。そう、パソナは言わずと知れた竹中平蔵の会社で、アソウ・ヒューマニーセンターはひょっとこ麻生の弟が会長をつとめる麻生グループの人材派遣会社のひとつでしたとさ。

 総額約6億円の業務委託料のうち、パソナとアソウ・ヒューマニーセンターで5億円をほぼ折半してたというから、さぞかし美味しい利権なんでしょうね。

 「最終的には生活保護」(カス総理)なんてかましておいて、結局はお仲間でその利権を貪ってるんだから、思わず我が家のドラ猫に「起て同胞よ 行け戦いに」とくちずさんでしまう土曜の朝であった。

生活保護 1人廃止なら6万円余 委託企業へ報酬 大阪市が受給抑制 民間職員、就労を“違法指導”

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2021年1月29日 (金)

「最終的には生活保護」の舌の根も乾かないうちに「扶養照会」の壁!!&官房機密費を総裁選に流用か!?

 特高顔のカス総理の「最終的には生活保護」発言が波紋を広げる中、昨日の参議院予算委員会における共産党のとっちゃん坊や・小池君の「扶養照会」についての突っ込みはなかなか見応えがあった。

 生活保護申請の際には行政が申請者の親族に対して援助できるか確認する「扶養照会」ってのをやってるんだが、これって法的な規定はない。でも、行政は生活保護を支給しないための水際作戦として、この「扶養照会」を利用して親族に扶養の義務を押し付けようとしているんだね。

 それを嫌がって申請を躊躇するひとが多いのが現実で、とっちゃん坊や・小池君は、「扶養照会」の運用見直しを迫ったわけだ。「最終的には生活保護」とのたまってるんだから、当然法的根拠のない「扶養照会」の見直しに言及するかと思ったら、なんとカス総理は答弁を厚労大臣に丸投げしちゃいました。

 で、厚労大臣の田村君は、「家族関係が壊れているような場合は扶養照会が必要ない」って言い募るだけで、つまりは「扶養が保護に優先する」ってことはどうあっても譲らない。ようするに、旧来の家族制度そのままで、自民党改憲草案の「家族は、互いに助け合わなければならない」ってのはこういうことなんだね。

 「まずは自分で何とかしろ」「それでもだめなら親族でどうにかしろ」ってのがカス総理の本音で、最終的な「公助」に行きつく頃には、誰もかれもおっちんじまいますよ・・・それこそが狙いだったりして。

「最後は生活保護」と言ったのに、壁はそのまま? 菅首相が明言を避けたこと

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 官房機密費についてもとっちゃん坊や・小池君は鋭い突っ込みを見せてくれた。なんでも9000万円超あった官房機密費が、総裁選後に4000万円台まで減っていたそうだ。つまり、総裁選に官房機密費が使われていたんじゃないかという疑惑が浮上するわけで、領収書のいらない官房機密費の闇は、税金の私物化という観点からも見過ごすわけにはいかない問題なんだね。日本学術会議の10億円をとやかく言うなら、官房機密費の明細も出してみやがれ・・・ってなもんです。


小池晃​ 参院議員 20年3次補正予算について 2021.1.28

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2021年1月28日 (木)

「定額給付金支給はない。最終的には生活保護がある」(カス総理)・・・生活保護に陥らないようにするのが政治だろう!!&自民・公明の幹部が銀座の高級クラブで夜遊び!!

 定額給付金があたかも施しかのごとくのたまったひょっとこ麻生に続いて、特高顔のカス総理が「それを言っちゃおしめえよ」と寅さんならずも悪態つきくなるような血も涙もない答弁しやがりました。

石橋(立憲)「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」
カス総理「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事」

 ちょっと待て。ついこの前まで、生活保護の不正受給だなんだとイチャモンつけて、「このまま生活保護世帯が増え続けると、国家財政が破綻する」なんて印象操作までしたあげく、生活保護を求めるひとたちを水際で追い返してたのはどこのどいつだ。そう言えば、マキゾエ君の元鬼嫁・片山さつき君が旗振ってたっけ。

 そもそも、生活保護に陥らないようにするのが政治というもので、「最終的には生活保護がある」ってのはもはや総理大臣が責任放棄したようなものだ。生活保護でどうにかなるなら、年金も何もいらないってことになる。

 こうなったら、一斉に生活保護申請してやろうじゃないの。当然、役所は対応してくれるんだろうね。

定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある=菅首相


国会中継 参議院 予算委員会(2021/01/27)

 最後に、自民と公明の幹部がそれぞれ銀座のクラブで夜遊びしてたってね。笑っちまうのが、麻生の子分・松本君で、「店の要望・陳情を聞くために訪れ」ましたとさ。ははは、銀座の高級クラブが陳情かい。入院拒否に罰則の前に、こういうクズな議員こそ懲役だろう。

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2017年12月23日 (土)

イージス・アショアに1600億円。なのに、母子加算は月額4000円減額。血も涙もないな、この政権は!&「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」(吉野復興大臣)。誰のおかげで議員やってられるんだ、くそッ!!

 2018年度の一般会計予算案97兆7128億円を閣議決定。そのうち、防衛費は5兆1911億円で、4年連続で過去最高を更新だとさ。北朝鮮からミサイルが飛んでくるぞ、って煽った結果がこれです。

 でもって、憲法で保証された「生存権」に関わる生活保護費はバッチリ削減。食費や光熱費などの生活費に関わる生活扶助は3年間で160億円も削減するそうで、「ひとり親の生活保護世帯に支給される母子加算も、平均4000円減額」されるんだとか。

 月額4000円も差っ引かれたら、ただでさえギリギリの生活を強いられているんだから、それこそ死活問題じゃないのか。新聞・TVは相撲取りの喧嘩を馬鹿のひとつ覚えみたいに垂れ流している場合じゃないだろう。これこそが伝えるべきニュースじゃないのか。イージス・アショア2基に約1600億円の大枚はたくくせに、母子加算の4000円がそんなに惜しいのか!

 防衛費がどんどん膨らむ予算案ってのは、ようするに武器輸出三原則を放棄して兵器産業の扉を開放したことで、戦争で儲ける国に変貌しようという企みが着々と進んでいるってことの証なんだね。国家総動員法の悪夢が、へたすると甦るかもしれませんよ。

対北、膨らむ防衛費 6年連続増 5兆1911億円

生活保護費、7割の世帯が減額へ 都市部で減額幅大きく

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 最後に、復興大臣が東日本大震災+福島第一原発事故による自主避難者に対して、「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と血も涙もない発言したってね。おそらく、この発言は復興大臣だけだはなくて、ペテン政権の本音そのものなんだね。帰りたくても帰れない・・・そんな状況に住民を追い込んだのは、原発推進してきたオメーらしゃないか。「全電源喪失はあり得ない」ってのたまったのは誰だったっけね。まさか忘れたとは言わせませんよ、ったく!

・田中龍作ジャーナル
吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」

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2017年12月11日 (月)

リニア不正入札で大林組副社長事情聴取。特捜は政界まで手を突っ込めるか!?&新型ミサイルに7億円も注ぎ込むくせに、「低所得世帯よりも高い」から生活保護費大幅カットだとさ!!

 リニア新幹線工事に絡む大林組の不正入札は、副社長が任意で事情聴取されたってね。東京地検特捜部はけっこうやる気満々なのかも。で、その容疑ってのが「偽計業務妨害」だそうで、これって「虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて人の業務を妨害する罪」てことなんだが、平たく言えば「警察や消防、企業などへの度重なるいたずら電話や、ネットでの犯罪予告など」がそれにあたるんだとか。

 いたずら電話や犯罪予告って、つまりは脅迫だよね。ようするに、大林組は工事を受注するにあたって何らかの手段で脅迫したんじゃないのってことだ。建設会社がするとなれば、そりゃあその筋のひとを使うだろうから、つまるところ「ヤクザを使って脅した」ってことなんじゃないのかねえ。

大林組副社長を聴取=上層部の関与捜査-リニア入札不正・東京地検

 となると、ペテン総理との関係もにわかに現実味をもってくるというものだ。なんてったってペテン総理とその筋のいかがわしい関係ってのはこれまでも取り沙汰されてるわけですかすらね。そこにもってきて大林組との癒着ぶりも相当なものだそうで、ペテン総理と私人の嫁の結婚式には現在の大林組会長が友人として出席してるほどなんだとか。

衝撃の事実!安倍晋三事務所が暴力団雇う!

 ま、いつもの妄想だけど、つまりはそういうことなんじゃないのかねえ。って、どういうことなんだって突っ込まないように。

 ところで、生活保護費の見直しを厚労省がやってるんだが、どうやら最大13%のカットで、「母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性がある」そうだ。その理由ってのが、「低所得世帯よりも生活保護費の方が高い」からなんだとさ。さすが世界に冠たる役人天国の官僚が考えそうなこった。

 そもそも、生活保護費ってのは弱者を保護するための最低限のセイフティーネットなんだよね。それを一般の低所得世帯よりも高いからその水準まで下げるってわけで、これって話が逆だろう。低所得世帯の生活水準をどう高くするかってことに腐心するのが官僚の役目だろうに。

生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも

 こんなんだから、「国民年金だけじゃ生活できない」から議員年金復活しろって声が上がってくるのも当然なんだね。本来なら、国民年金だけでも生活できる環境をつくるのが政治家の仕事だろうに、そっちはほったらかしで、テメーらだけ税金から老後の保障してもらおうなんてのはフテー了見なのだ。

 役に立つかどうかもわからない陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のために7億3千万円を予算計上するくせに、生活保護費は大幅に削減するこの国は、ペテン総理とともに破滅の道を歩み始めているのかもしれない。

陸上イージス、7.3億円予算計上へ 小野寺防衛相表明

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2017年1月18日 (水)

「不正受給はクズ」と罵るあなたたちこそ「人間のクズ」、と言ってやろう&『ニュース女子』の沖縄ヘイト放送は「議論の一環として放送」してたってさ。だったら、どんな偏向放送も「議論の一環」で許されちゃうんだね。

 なんとも嫌なニュースが流れてきたもんだ。小田原市の生活保護受給者の自立支援を担当する職員が、「不正受給はクズ」などとプリントされたジャンパーを着て勤務してたってね。しかも、そんなヘイト・ジヤンパー着たまま、生活保護受給者宅を訪問してたケースもあるというから、「国民全体の奉仕者として,公共の利益のために勤務し,且つ,職務の遂行に当っては,全力を挙げてこれに専念しなければならない」という公務員の服務義務違反であることは間違いない。ていうか、「ひと」としてダメだろ、これは。

 さらに、「HOGO NAMENNA」の文言入りのエンブレムまであって、どうやらサッカーのリバプールのそれをモチーフにしているらしいとか。これが事実なら、「仕事がきつく、職員の士気を高めたかった。受給者向けのメッセージではない」なんてのは大嘘で、おそらくみんなで嬉々としてデザインしてたに決まってる。

 市は自費で購入したものだなんて言い訳しているが、それも怪しいものだ。ひょっとして、市の経費で制作したんじゃないのか。厳重注意処分というのも大甘だ。懲戒免職が妥当なんじゃないの。

小田原市職員の上着に「不正受給はクズ」 生活保護担当が市民訪問に着用も

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 そもそもですね、生活保護の不正受給についてとやかく言われるが、そういう不埒な輩って全体の支給額の0.5%ほどなんだよね。ほとんどのひとたちが正当な理由で保護を受けている。もっと言えば、生活保護は施しではない。憲法25条で言う「最低限の生活」を担保するための権利だ。おそらく、こうした認識すら、市の職員たちにはなかったってことなんだね。でなけりゃ、こんなヘイト・ジャンパーの発想そのものが生まれる余地がない。

 「不正受給はクズ」と罵るあなたたちこそ「人間のクズ」と言ってやろう。

 ヘイトとくれば、沖縄の基地反対運動に罵声を浴びせた東京MXテレビ『ニュース女子』が、番組内で見解が示したってんだが、これがまたおよそ批判に対する回答になっていないってんで、さらに炎上している。

MX「沖縄基地反対派に日当」報道、批判に対して番組が出した見解は「議論の一環として放送」 

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 「議論の一環として放送」したってさ。だったら、これからはどんな偏見に基づいた放送も「議論の一環」ということで許されることになっちゃうんじゃないの。東京MXテレビの筆頭株主には東京都も名前を連ねているんだから、ほったらかしはダメなんじゃないのか。ぼったくりバーのチーママ・小池君のご意見を、是非とも拝聴したものだ。

 そして、東京新聞だ。『ニュース女子』のMCは東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋ですからね。「こちら特報部」で『ニュース女子』を批判した時も、こやつの名前には触れてませんから。さあ、どうする、どうする、東京新聞・・・ってなもんです。

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2016年5月 7日 (土)

義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる。

 熊本・大分大地震の義援金を生活保護を受給しているひとが受け取った時には、へたすると「収入扱い」になって生活保護費が減額もしくは停止されたりすることがあるんだとか。そのために義援金受け取りを躊躇するひとがいるってんだが、なんだかなあ。

「義援金は収入」善意に壁 生活保護停止も 受け取り迷う被災受給者

 生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾の授業料に使うと生活保護費を減額されるという決まりがあったように、生活保護ってまるでお情けのような感覚なんだね。

 憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。つまり、生活保護というのはこの条文の延長線上にあるもので、国からの「お慈悲」でもなければ「お恵み」でもない。いわば、生存権に関わることで、生活保護って「権利」のひとつとなのだ。

 もちろん「権利」には「義務」も伴うわけだけど、だからと言って生活保護を受けたら「健康で文化的な最低限度の生活」すらも贅沢だってんで、やれ酒飲んじゃいかんとか、やれパチンコしちゃいかんとかって理屈はちょいと違うと思う。ま、これにはいろいろと議論があるだろうけど、被災者への義援金受け取ることすら生活保護を受けているとちょいと躊躇わざるを得ない世の中はどこか歪んでいる。

 そのくせ、政治資金という名の税金をまるでテメーの財布のように使いまくり、その地位を利用して蓄財に走る、たとえばワイロ甘利やドリル小渕なんて政治家シェンシェイはお目こぼしなんだから、植木等じゃないけれど「世の中間違ってるよ~♪」と鼻歌出ちゃう土曜の朝なのであった。

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2015年1月 7日 (水)

シェハアウスに異性と同居したら「事実婚」。そりゃ、あんまりだ&「無駄に元気な60代」は地方に飛ばされるらしい。平成の「人返し令」です。

 桜島が噴火の兆し。火砕流の危険もあるって言うんだけど、来週一泊で鹿児島に取材に行かなくちゃいけないんだよね。ちょいと気がかりな水曜の朝である。

 ところで、シェアハウスに異性と同居してると事実婚と見なされて、ひとり親家庭を対象とした児童扶養手当と児童育成手当を打ち切られるというニュースを年末に東京新聞間がスクープした。実際に国立市で起こったことで、そのシェアハウスには「二階建ての10LDKに母子家庭と父子家庭、独身の計六世帯八人が入居」していたそうだ。でもって、月4万円ほどの手当ての支給を打ち切った理由ってのが、1980年の厚生省の課長通達だそうで、それによれば「事実婚と判断する基準として、原則として当事者同士の『同居』を挙げる。同時に『社会通念上夫婦としての共同生活』がある場合、『それ以外の要素については一切考慮することなく、事実婚として取り扱う』と規定」されているんだとか。

ひとり親 手当打ち切り シェアハウス 住人に異性いるだけで

 ま、1980年にシェアハウスなんて発想はなかったんだろうけど、それにしたってそんな課長通達を振りかざして手当て打ち切りなんてのはベラボーな話なのだ。さすがに国も無視する訳にはいかなかったらしく、塩漬け厚労大臣は「一緒に住んでいるだけで打ち切るのは簡単ではない」なんてホボケかましてくれてます。都知事のマキゾエ君も課長通達の見直しを匂わせてるんだが、こういうのって即行で見直すのが血の通った政治ってもんじゃないの。手当てを打ち切られた側にしてみれば、そんな悠長なこと言ってられないんだからさ。

・シェアハウス ひとり親手当停止 国、適正運用通知へ

 論を尽くさなくてはいけないことには議論を拒否して強健発動してでも主張を押し通すくせに、無駄な議論をする前に動かなくてはいけないことにはなんだかんだ言い訳して動こうとしない。こんなもんです、高等遊民と化した政治屋のすることなんて。

 こういう政治屋さんが考えつきそうなスットコドッコイな政策ってのはほとんどがマンガじみているものなんだが、「元気な60代」を地方に飛ばそうと政府が画策しているそうだ。「政府は、大都市の60代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考え」ってんだが、ようするに役に立たない老人を都会に置いといても介護だなんだって金がかかるから、過疎化している地方に追い出して姨捨山状態にしちまおうって魂胆です。聞いたわけじゃないけど。

元気な60代の移住促進=「共同体」構想本格化-政府

 これって、江戸時代の「人返し令」みたなもんですね。農村から続々と江戸に人が集っちゃって、このままだと経済的基盤である農村が崩壊するってんで、「旧里帰農」と呼ばれる人返し政策をしたわけです。もっとも、効果はそれほどなかったそうだが、おそらく平成の「人返し令」もそうなります。くろねこ含めて都会でノホホンと暮らしていたオヤジたちが、地方に移住したからってそもそも役に立つわけないですから。

 それでもこんな愚にもつかない政策推し進めようってんなら、「先ず隗より始めよ」です。世襲政治家は全員地元に帰ってもらいましょう。もちろん、レレレのシンゾーもひょっとこ麻生も都内の豪邸を引き払っていただきます。そうなりゃあ、議員会館も必要ありません。敷地ごと売り払って、ひとり親家庭の壮大なシェアハウスにするとか、そのくらい豪胆な絵図ひいてみろってんだ。

 選挙終った途端に、子育て世帯臨時特例給付金の支給中止したり、介護報酬引き下げたりしてるくせに、自分は連日の美食三昧。昨日はダイアナ・ロスのコンサートに行ったらしいや。そんなのがソーリ大臣だもん、そのうち「国敗破れて山河もなくなり」ますよ、この国は。

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2013年11月13日 (水)

復古調の「家族制度」の影がチラつく生活保護法改正案が今日にも参議院を通過。特定秘密保護法案とともに、「昔の日本を取り戻す」政策が着々と進んでいる&ご隠居ソーリの「脱原発」への熱い思いは良しとしよう。まさか、裏の思惑・・・なんてことないよね。

 秘密保護法案が審議されている中、参議院では生活保護法改正案が今日にも可決される。申請手続きを厳格化し、窓口で申請却下しようという魂胆みえみえな法案が成立しちまったら、おそらく生活保護申請を躊躇するひとだって出てきます。ていうか、それを狙っている節すらあるんだね、この法案には。さらに、親族間の扶養義務強化という、介護問題にもつながる復古調の家族制度の影もチラついてます。レレレのシンゾーの画策する「昔の日本を取り戻す」政策は、まさに着々と進んでいるってことです。

生活保護法改正案がきょう参院通過=困窮者自立支援法案も

 で、「昔の日本を取り戻す」政策の白眉でもあるのが特定秘密保護法案で、どうやら民主党は反対に回ることに決めたそうなんだが、そもそも特定秘密保護法案の土台を作ったのは民主党政権なんだよね。怪しげな御用学者を集めた有識者会議を開いて、議事録も取らずに秘密保全法制の検討を続けていたわけで、それが自民党の手によってブラッシュアップされて今日に至ったというわけです。ちなみに、土台作りに参加した御用学者について、今朝の東京新聞「こちら特報部」がリポートしとります。

<秘密保護法案>民主党が反対へ 修正協議応じず

 だから、いまさら反対なんて言われても、オメーのせいだろ、ってなもんです。ま、自民党に公認されなかった奴の吹き溜まりみたいな面も民主党にはあったから、自民党と根っこは一緒ですからね。言ってみりゃあ、一時代前の自民党内の派閥争いみたいなもんです。別の党になっているから、かえって調整が難しくなっちゃって、昔の派閥均衡による妥協点なんてのが見い出せないから、ドンドン対立がエスカレートして、あげくにレレレのシンゾーみたいなアナクロな世襲政治家が跋扈することになっちまったわけです。

 自民党は、だったらいいよ日本の維新の会がいるからさ、ってわけで、早速のところ自公維による修正協議に前向きな姿勢を見せているんだとか。自民党は最後には強行採決っていう伝家の宝刀があるからね、誰が何を言おうと、特定秘密保護法案は成立させる気でいますから。鳥越、大谷、田原君たちがいまさらのように反対声明出したって、屁でもありません。声明に参加したジャーナリストの中にはレレレのシンゾーの臭い息がかかった奴だっているかもしれないから、ま、ガス抜きってところが妥当なところでしょう。その証拠に、新聞・TVは、ジャーナリストの反対声明にはけっこう冷たい視線を向けてます。

 生活保護法改正案と同じで、来週になったらアッサリ成立して、新聞・TVは「今後の運用には十分な配慮が必要です」っておざなりな決まり文句でお茶を濁すっていう寸法に決まってます。

 ところで、脱原発でご隠居ソーリ・純一郎君が吠えまくってます。昨日は、日本記者クラブで大演説を繰り広げたようで、その言や良しではあるんだけれど、常識にかかるような御仁じゃありませんから、ついつい斜めに見たくなっちまうというのも片側にあるんだね。ま、深読みしだしたらキリがないから、ここは素直に脱原発発言にエールを送りたい。

 昨日の演説では、日米関係にも触れていて、「米国は日本を守ってくれるのかと言う人がいるが、その前に、同盟国として日本は米国にとって信用できる国なのかを考えた方が良い」って語っている。まさか、特定秘密保護法案とのバーターなんてことは・・・ないよね。

<小泉元首相>日本記者クラブでの会見内容

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2013年1月17日 (木)

教師全とっかえもけっこうだけど、連帯責任というなら市長がまず辞任するのが筋ってもんでしょ&生活保護費引き下げるんなら、その前に議員歳費と公務員給与の恒久的な削減してからね。

 阪神淡路大震災から18年。民間から借り上げた復興住宅の契約期限20年を前に、立ち退き問題が起こってたいるけど、震災の傷跡ってのは18年たっても癒されるどころか、新たな難問が飛び出してきて、いつまでたっても解決できるもんじゃないんだね。そう考えると、東日本大震災と福島第一原発事故からの復興ってのも、そう簡単なことではないわけで、原発輸出の営業にノコノコ東南アジアに出張している場合じゃないんじゃないの、腹痛シンゾーは。

 お子ちゃま市長・橋↓君が、ヒステリー起しているね。なんでも、桜宮高校の入試中止して、教師も全とっかえしろって喚いてます。教師全とっかえってのは、つまりは連帯責任ってことなんだろうけど、それを言うなら市長もとっかえなきゃね。なんてったって、行政のトップは市長なんだからさ、教師だとか教育委員会だとかを糾弾するのはけっこうだけど、自分は別よってのはないんじゃないの。

 でもって、入試中止だとか教師全とっかえなんてことで一番迷惑するのって、実は自殺した少年の家族なんじゃないだろうか。保護者のなかには体罰容認派だっているようだし、あいつのおかげでこんなことになっちゃって、ってな具合に、家族に対するプレッシャーが絶対にに起こってくるよ。お子ちゃま市長ってのは、ひとたび理性失うと、まったく回りが見えなくなちゃうタイプだからね。おそらく、家族のことなんか考えたこともないでしょう。

 それにしても、入試中止とか教師全とっかえってのは、なんか論点のすり替えのような気するけどね。教師はもちろん、保護者も含めて、暗黙のうちに体罰是認していた事実を、しっかりと議論し、検証し、そして反省すること。真っ先にするのはそれでしょ。その後に、市長も責任とって辞任するってのが、いいんじゃないの・・・って、ないものねだりしてしまう木曜の朝であった。

 ところで、生活保護費を引き下げようっていう動きが加速している。低所得世帯よりも収入が多くなってバランスがとれないとかなんとかぬかしてるんだが、そりゃあ本末転倒っていうものでしょう。そもそも、こうした論議のきっかけになったのは吉本芸人の家族の生活保護費の不正受給がきっかけなんだが、それを煽ったのはあの鬼女・片山さつきです。ところが、不正受給ってのは全体の0.4%程度で、ようは運用する側がちゃんとチェック機能を果たしていればいいだけのこと。

 それを、低所得世帯とのバランスがとれないなんていう理屈で引き下げ狙ってるんだが、それよりも低所得世帯の収入をアップさせる政策を考えるのが行政ってもんじゃないのでしょうか。低所得をほったらかしにしておいて、生活保護費削ろうってのはなんか倒錯してます。だったら、議員歳費や公務員給与を恒久的に削減することから、まずは始めてほしいね。特別行政法人に天下った役人なんか、いまだにベラボーな給料貰ってまっせ。そうした役人天国には手をつけないで、生活保護費削るってのは、病人の布団剥いでく高利貸しみたいなもんです。

 向こう10年間で公共事業に200兆円使う、ってなことをいけシャーシャーとぬかす自民党にまかせておいたら、一般大衆労働者諸君はケツの毛までむしり取られることになりますよ。

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