産業競争力会議

2014年6月26日 (木)

法人税減税の穴埋めに携帯電話税だとさ。ついでに、「外形標準課税」拡大適用で中小いじめ&みんなの党は差別野次騒動幕引きで何か取引きしたのと違うだろうか。

 自民党は法人税減税の穴埋め財源に四苦八苦しているようで、なんとまあ携帯電話税なんてのを画策している輩がいるそうだ。携帯電話問題懇話会なんて議連まで立ち上げちゃって、自動車税みたいな仕組みを検討してるとか。

 この議連の会長は中山泰秀という世襲議員で、祖母は女性初の厚生大臣(池田内閣)だった中山マサ、伯父は元外務大臣の中山太郎、父は郵政大臣、総務庁長官、国土庁長官、建設大臣を歴任した中山正暉ってんだから、政治家になるために純粋培養されたようなセンセイです。2009年の衆議院選で落選した後は、なんとまあパソナグループに拾われてます。でもって、2012年の衆議院選挙で比例区で復活当選したそうだ。

 いやあ、ここでもパソナですか。携帯電話税の裏にはパソナ会長のヘイゾーありってことか? それともかく、なんで携帯電話税なのかというと、国民の財産である貴重な電波を利用してるんだから応分の負担をしろ、って ことらしい。でも、携帯電話の事業者ってのは、既に電波利用料を500億円以上も年間で払ってる。その一部は当然消費者に課金されているわけで、そうなると税金の二重取りみたいなことになるわけですね。ようするに、産業競争力会議が音頭取りとなって進めている、大企業に手厚く、消費者をないがしろにする政策の一環ということです。

携帯電話税を自民議連が検討 自動車税の代わりか

 中小企業を狙い打ちにした、「赤字法人にも課税する地方税の『外形標準課税』を資本金1億円以下の法人にも適用拡大」しようとする動きも似たようなもんです。こんなことしてごらんなさい、ただでさえ資金繰りに追われて、体力消耗している中小零細企業はたまったもんじゃありません。でも、レレレのシンゾー一派にとって、中小零細なんてのは眼中にありませんから。大企業を優遇して、上辺だけの好況感を煽って、それで株価が上がればいい、ってのがこやつらの画策する成長戦略ですからね。10年後どころか、5年後の日本には一般大衆労働者諸君の死屍累々ってことです。

<政府税調>法人税改革案を大筋了承 中小企業の課税強化へ

 ところで、都議会の差別野次騒動は、セクシスト鈴木ひとりをスケープゴートにして、みんなで口にチャックしちゃいました。当事者であるみんなの党まで腰砕け。いつも目が空ろな浅尾君は、ひょっとしてレレレのシンゾーと何か取引きしたか、なんて妄想もつい逞しくなってしまいます。でもって、「産めないのか」って発言の声紋分析したら、犯人はあの人だったって噂がたってます。ホントかどうかはさだかじゃないが、もしそうだとしたら、「聞き取りしたけどみんな違うと言ってた」ってなるわけですね。ま、当たらずといえども遠からずってことでしょうか。

逃げた都議会 女性蔑視やじ、発言者特定せず

・セクハラヤジ…産めないのか?犯人=【自民党・吉原修幹事長本人】か?声紋分析画像、90%!…

 

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2014年6月 3日 (火)

産業競争力会議で「残業代ゼロ」を企む東レ会長が、経団連会長就任の手土産に「企業献金あっせん方式」を復活させるつもりらしい。法人税減税分を自民党に還流させようってわけか。

 残業代ゼロで一般大衆労働者諸君をこき使って、ゆくゆくは労働者の使い捨てを企む産業競争力会議には、大企業の幹部たちがこぞって参加していて、そのひとりに東レの会長がいるってことは昨日のエントリーで書いた。で、この東レ会長ってのは、次の経団連会長に就任することが決まっているんだとか。

 それでもって、このオッサンは経団連会長就任の手土産として、企業献金のあっせんを復活させようとしいるらしい。経団連が窓口になって、政治献金の総額を決めて、資本金や売上高に応じて献金を割り振るという、いわば「政策を金で買う」という献金あっせん方式ってのは、戦後の自民党政治を支えてきた根幹と言ってもいいんですね。

献金あっせん復活も 経団連新会長 榊原氏「年内に方針」

 でも、そのおかげで政財界の癒着が目に余るようになって、細川政権の時にあっせん廃止。2004年に再開されるも、2010年には中止されたって代物です。それを復活させようってんだから、レレレのシンゾーにとっては願ってもないことです。法人税減税してくれるんなら、あり余った社内留保金をちょいと献金することくらいおちゃのこさいさいです。本来なら、社員に還元されるべき金が、レレレのシンゾー一派の懐へと流れこむわけだ。考えようによっちゃ、これって税金の還流みたいなもんですね。

 水は上から下に流れるというトリクルダウン効果なんてのは、幻想も幻想、企業の勝手な理屈でしかないわけで、なんのことはない下に流れる途中で企業献金というダムで堰き止められちゃってるってことです。

 それはともかく、企業献金あっせん復活なんてことなら、政党助成金なんていらないだろから、その総額300億円を東北復興に回してみやがれってんだ。

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2014年6月 2日 (月)

武田薬品社長、東レ会長、パソナ会長、コマツ相談役、住友商事相談役、楽天会長etc・・・・こんな輩がメンバーの産業競争力会議が、労働問題を議論していること自体、犯罪的だ。

 ダービーは、期待していたトーセンスターダムが直線で内ラチにぶつかり走る気なくしちゃったのがなんとも残念。ケガしてなければいいが。勝ったのはワンアンドオンリー。で、なんとこの馬の誕生日が2月23日で、観戦に来ていた皇太子もジョッキーのヨコテンも、さらには前田オーナーまで同じ誕生日なんだと。実は、くろねこも同じ誕生日なのであった。う~ん、こんな暗号もあったか。後の祭りだけど・・・。

 後の祭りにしちゃいけないのが、産業競争力会議が企んでいる「残業代ゼロ政策」だ。渋っていた厚労省が、高度専門職で年収が数千万円以上という条件付きならってんでGOサイン出しちゃいました。馬鹿だね。こういう規制条件というのは、時間の経過と共になし崩し的に緩和されていくもので、集団的自衛権の限定行使なんてのもみんな同じです。

<高度専門職>労働時間規制なし…厚労省、容認に転換

 パソナの会長の日本で税金払っていないヘイゾーが参加していること自体、産業競争力会議ってのは胡散臭いということは、土曜のエントリー(「新聞・TVが報道しないパソナグループの接待サロン。ひょっとして、第二のリクルート事件に発展・・・しないか??」)で書いたけど、ここにはヘイゾー以外にも武田薬品社長、東レ会長、住友商事相談役、ローソン社長、そして楽天の三木谷君なんかがメンバーに名を連ねている。ちなみに、名簿では、ヘイゾーは姑息にも、慶應義塾大学総合政策学部教授となってます。

産業競争力会議 議員名簿

 こんな大企業の幹部たちが顔を揃える会議が労働問題を語ってるわけです。これって、犯罪的行為ですね。こういう実態をわかっていながら、マスメディアは産業競争力会議の提言というのが、さも権威あるご意見であるかのように無批判に報じている。集団的自衛権行使を議論している安保法制懇に対する姿勢と、まったく同じです。

 おそらく、産業競争力会議の請け売りなんだろうが、レレレのシンゾーは「成果主義」って言葉をよく口にする。成果を挙げた人間は優遇しようってんだが、逆に言えば成果を挙げられない人間はオミットしていきますよってことなんだね。その後のことは自己責任でよろしく、ってわけです。ようするに、使い捨てです。

 こんな政策をマジに議論してるんだから、ブラック企業どころか、もはや日本がブラック国家に成り下ったってことです。みんなも維新も大賛成してるってんだが、もうこいつらは自民党の補完勢力というより、単なる薄汚い手下ですね。こんなんで野党再編だあ・・・馬鹿馬鹿しくって、臍が茶を沸かすぜ、ったく。

「残業代ゼロ」賛否割れる=野党

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2014年5月31日 (土)

新聞・TVが報道しないパソナグループの接待サロン。ひょっとして、第二のリクルート事件に発展・・・しないか??

 予定通りなんだろうね、TVではまるで明日にでも拉致被害者が帰って来るかのようなおおはしゃぎ。集団的自衛権の国会審議なんかどこかへ吹っ飛んじゃいました。なかには、冷静な意見もないわけではないが、それにしてもこのお祭り騒ぎは、いかにこの国のメディアがジャーナリズムとは遠いところに位置しているか証明しているようなもんです。

と ころで、北朝鮮の高官とやらが、「再調査して拉致被害者の存在がわかれば日本に帰す」ってな意味のことをコメントしたっていうんだが、てことは拉致被害者が見つからなければそれまでよって言ってるようなもんなんじゃないのか。さらに言えば、そもそも北朝鮮は将軍様のお言葉がすべてなんだから、拉致被害者がどうなっているかなんて完璧に把握してるはずなんだね。なんてったって、国家の犯罪なんだから、再調査なんてことで浮かれてるのはどうかしてますよ、ったく。

 どうかしていると言えば、ASKAのシャブ事件がきっかけで注目を集めつつある、パソナグループの「仁風林」とかいう政官財のためのサロンです。パソナグループは日本で税金払っていないヘイゾーが会長を務める人材派遣会社なんだけど、どうやらそのサロンに厚労大臣の田村君が出入りしてたそうだ。厚労大臣と言えば人材派遣を所管する立場なんですね。それが、いわくつきのパソナグループの接待を受けていたとなれば、これは大スキャンダルにならないのがおかしいんだけど、マスメディアはまったくスルーしてます。

ASKAで話題の“接待パーティー” 高級官僚も常連だった

 日刊ゲンダイだけがやたら書きまくってるんだけど、そもそもパソナグループについてはマスメディアは臭いものに蓋っていうスタンスですからね。でなけりゃ、パソナの会長であるヘイゾーが産業競争力会議で民間委員として勝手なことほざいて利益誘導していることに、もっと目を光らせているはずだ。

 週刊誌がそろそろパソナグループの周辺を探っているようだけど、単なる噂の息を出ない色物スキャンダルで終るか、それとも政官財を巻き込んだ第二のリクルート事件に発展するか、ひょっとしたらひょっとするんじゃないかと血湧き肉躍るの今日この頃なのであった。

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