高市早苗

2016年10月26日 (水)

突然降って湧いたような大麻騒動。メディアの煽りようがどうも匂うなあ&建築家まで引き連れて「アクアティクスセンター」新設を強要する国際水連幹部。図々しいにも程がある。

 芸能人のスキャンダルが突然暴露された時ってのはスピン報道を疑えということで、今回の元女優の大麻騒動も何か匂うなあ。ちょっと前には、ペテン総理の女房が関わっていた大麻栽培認可業者の男も大麻所持で逮捕されたしね。そういえば、ペテン総理の女房がその男の広告塔代わりみたいなことしていたことが報道されないのは不思議な話だ。

 噂ではTPP強行採決を前にしての大麻騒動とも囁かれているようだけど、昨夕のテレビ朝日『スーパーJチャンネル』なんかトップが大麻で、日本シリーズ中継のため時間短縮だったもんだから、結局のところそれ以外のニュースは刺身のツマ程度。化粧崩れの総務大臣・高市君の白紙領収書問題もあったってのに完全スルー。豊洲にまつわる都の質問書に対するレイシスト石原の知らぬ存ぜぬのクズ回答だって、元女優の大麻騒動よりはニュースバリューがあるだろうに、こちらもまったくの無視。

高市氏も白紙領収書 政治資金規正法を所管

豊洲盛り土問題「専門的知見ない」 石原氏の回答書公表

安倍昭恵が大宣伝していた「大麻で町おこし」の会社社長が大麻不法所持で逮捕!「家庭内野党」からの対人に拍車

 しかし、石垣島に30人の麻薬取締官が繰り出しての逮捕劇って、大げさじゃないのかねえ。さらに、TVなんか、二人の男と同居なんてことをことさらのように強調して、何かふしだらな関係でもあったかのような言いっぷりだ。本人は否認している段階なんだから、推定無罪の原則は厳守した上で報道すべきだろうに、まるで犯人扱いだもんね。逮捕=犯人ではありませんから、念のため。

 そんなことより、国際水連の事務局長とやらがぼったくりバーのチーママ・小池君と会談。「都民や日本の水泳競技のためのレガシーが非常に重要」だから、予定通りにアクアティクスセンターを新設しろって釘刺したそうだ。こいつらなんとかのひとつ覚えで「レガシー、レガシー」ってうるせえんだよ・・・なんて悪態のひとつもつきたくなろうというものだ。そもそも、「レガシー」なんてのは上から押し付けられるものではない。自然発生的に国民ひとりひとりの心の中でイメージされていくものだ。

国際水連事務総長、小池知事に会場新設を要望

 しかも、この事務局長は水泳関係の建築家を引き連れてきている。おかしな話だよね。ひょっとしたらアクアティクスセンター建設に一枚噛ませろってわけか。なんか図々しいというか、日本を舐めてんじゃないの。ていうか、JOCが足元見られてるってことなんだろう。オリンピック誘致に関して何らかの利権の取り決めがあったんたじゃないのかねえ。でなけりゃ、IOC会長まで乗り出してきて、ああでもないこうでもないって大きなお世話するのは奇妙ですからね。

 会場見直しのアドバルーンを上げたまではよかったけれど、チーママ・小池包囲網はけっこう厳しそうだから、結局のところ予算縮減しましたということでシャンシャンってことになるのかも。国際水連の事務局長に同行した建築家は、その縮減幅の中で利権を少しでも多く手にするためのアドパイザーだったりして・・・。

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2016年9月 3日 (土)

原子炉容器の強度不足疑惑でも原発は運転続行。車だったら即リコールだろうに、スゲー度胸だこと&「ワンセグにもNHK受信料の義務」(高市総務大臣)。これって、政治家による司法介入じゃないのか!?

 オリンピック招致疑惑にっいて、JOCが検証を委託していた調査チームが「透明性に一定の問題があるが違法性はない」って結論を出したんだが、これってマキクゾエ君の政治資金規正法違反疑惑の時の「違法性はないが不適切」というのと同じ理屈だね。どちらも、第三者とは程遠い身内みたいなメンバーによる検証というのも似たもの同士ってことです。

 でも、オリンピック招致疑惑に関しては、フランス当局が気合入れて捜査を続けているようだから、その結果いかんではJOCは赤っ恥かくことになりますよ。

2億円超の契約、違法性なし=東京五輪招致疑惑-JOC調査チーム

 でもって、フランスの調査次第では赤っ恥どころではなくなりそうなのが原発だ。なんでも、フランスで稼働中の原発18基の重要設備に強度不足の疑いがあり、規制当局が捜査に着手したのが事の始まりとか。それが6月のことで、なんと強度不足の疑いのある設備は日本の大型鋳鋼品メーカー「日本鋳鍛鋼」がフランス国内の企業と共同で製造したものなんだとさ。

 で、問題はここからで、「日本鋳鍛鋼」は日本でも8原発13基の原子炉容器を製造していたそうだ。その中には三反園鹿児島県知事が一時停止を要請している川内原発も含まれているってんだから、さあ大変。

 対象となる原発を抱える、東電、北陸電、関電、日本原電、四電、九電の電力6社は10月末までに強度に問題がないか調査をして、その結果を原子力規制委員会に報告するって言ってるんだが、原子力規制委員会の担当者なんか「フランスでも実際に強度不足が確認されたわけではなく、あくまでも念のための調査だ」とお気楽なもんです。さらに、強度不足が判明しても、その対応については「仮の話なので答えられない」とさ。仮の話だろうがなんだろうが、「強度不足が発覚したら、即座に停止します」って言明できないところに、原子力規制委員会がどこ向いて仕事しているかわかろうというものだ。

 それにしても、原子炉容器に強度不足の疑いがあるってのに運転続行するって、スゲー度胸で妙に感心してしまう。これが車だったら、即リコールもんなんだよね。それが、国の存亡に関わる原発でこうなんだもん、なんとも無茶苦茶でござります。

国内原発13基で強度調査へ 仏で問題のメーカー製造

 無茶苦茶とくれば、化粧崩れの総務大臣・高市君がまたやらかした。ワンセグに受信料支払いの義務はないって判決が出たばかりなのに、「総務省としては受信契約締結義務の対象と考えている」ってイチャモンつけてます。司法の判断に所管大臣が異論をはさむってのは、三権分立を否定するもんなんじゃないのか。さすが「偏向報道したら電波止める」って喚いたシェンシェイだけのことはある。

・ワンセグ携帯にも「NHK受信契約の義務」 高市総務相

 化粧崩れの総務大臣・高市君の発言は、ワンセグにも受信料徴収という問題とは別に、政治家の司法介入という観点から、新聞・TVは徹底的に追求しなくてはいけない・・・のだけれど、ダメだろうなあ。1日の夜には、東京・大手町の読売新聞東京本社ビルで、渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆、橋本五郎読売新聞東京本社特別編集委員、福山正喜共同通信社社長、熊坂隆光産経新聞社社長、芹川洋一日本経済新聞社論説主幹、評論家の屋山太郎氏らと会食ってんだから、何をかいわんやなのだ。

首相の一日

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2016年3月17日 (木)

ショーンKなんかより総務大臣の経歴詐称疑惑の方がよっぽどタチが悪い&ノーベル賞の権威を楯に消費税増税先送りのヤラセが始まった。

 ショーンKとかいうコメンテーター芸人が経歴詐称でバッシングされている。こんなのに騙される方も騙される方で、TVに関わるひとたちがいかにいいかげんかってことを暴露してるようなもんです。それにしても、この詐欺師の高校時代のあだ名が「ホラッチョ川上」っていうのはなんとも侘しいもんだ。

 でも、こんなコメンテーター芸人の経歴詐称よりも、政治家シェンシェイの経歴詐称疑惑の方がよっぽど問題だ。ペテン総理も南カリフォルニア大学に留学なんて言われてたもんだが、どうも怪しいらしい。その昔、金持ちのボンクラ息子にハクを付けるためにアメリカの大学の夏期講習なんかにちょいと参加させて「留学」と称したことがあったもんだが、世間ではこういうのは「遊学」ってからかったものだ。

 でもって、政治家シェンシェイの経歴詐称とくれば、なんといっても化粧崩れの総務大臣・高市君がその白眉だろう。公式ホームページのプロフィールには、米国連邦議会Congressional Fellow(金融・ビジネス)、つまり「議会立法調査官」とあるが、そんな事実はなくて無給の見習い待遇でお茶くみ程度だったと言われている。 こういう経歴詐称疑惑がありながら「言うこと聞かないと電波停止するよ」って脅しかけてくるんだから、その面の皮の厚さたるや尋常ではないのだろう。TVにとって、高市君の経歴詐称疑惑を追求するにはいまが絶好のチャンスだろうに、何やってんだか。

浅野健一同志社大学大学院教授が高市早苗総務大臣のウソの経歴を報道したNHKに訂正要求!

 ところで、ペテン総理が「消費税増税先送り」の下地づくりを本格的に開始したようだ。なんとまあ、意見交換という名目でノーベル経済学賞のスティグリッツ(コロンビア大学教授)を呼んで、「(消費税は)現在のタイミングで引き上げるべきではない」って言わせてます。「消費税増税曽先送り」に向けたミエミエのヤラセだね。

 そもそも、日本の多くの専門家が口を酸っぱくして「消費税増税はやめるべき」って言ってきたのに、ペテン総理は「再延期はない。アベノミクスで増税できる経済環境にする」って喚き続けてきたんじゃなかったのか。それが、ここにきてノーベル賞という権威を楯に「消費税増税先送り」を匂わすってのは、アベノミクスの失敗を認めたようなもんなんだから、まずはその責任をとることが先決だ。

増税延期を首相に進言 ノーベル賞学者スティグリッツ氏

 これで衆参同時選挙の確率は一段と高まったんじゃなかろうか。前回の選挙も「消費税増税延期について国民に信を問う」ってのが建前でしたからね。そして、公約の片隅にこっそり「改憲」を忍ばせて、選挙に勝ったとたんに「公約に書いてあったから信任を得た」って喚いて「改憲」にまっしぐらって寸法なんでしょう。

 衆参ダブル選挙はまた、弁護士団体による甘利ワイロ疑惑告発から一般大衆労働者諸君の目を逸らさせるという意味もあったりするのかもしれない・・・なんて強引に結論づけたところでお後がよろしいようで。

弁護士団体が刑事告発 あっせん利得容疑

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