義援金受け取ると生活保護費減額・停止という世の中は、どこか歪んでいる。

　熊本・大分大地震の義援金を生活保護を受給しているひとが受け取った時には、へたすると「収入扱い」になって生活保護費が減額もしくは停止されたりすることがあるんだとか。そのために義援金受け取りを躊躇するひとがいるってんだが、なんだかなあ。

・「義援金は収入」善意に壁　生活保護停止も　受け取り迷う被災受給者

　生活保護を受けている家庭の高校生がアルバイト代や奨学金を塾の授業料に使うと生活保護費を減額されるという決まりがあったように、生活保護ってまるでお情けのような感覚なんだね。

　憲法２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と定めている。つまり、生活保護というのはこの条文の延長線上にあるもので、国からの「お慈悲」でもなければ「お恵み」でもない。いわば、生存権に関わることで、生活保護って「権利」のひとつとなのだ。

　もちろん「権利」には「義務」も伴うわけだけど、だからと言って生活保護を受けたら「健康で文化的な最低限度の生活」すらも贅沢だってんで、やれ酒飲んじゃいかんとか、やれパチンコしちゃいかんとかって理屈はちょいと違うと思う。ま、これにはいろいろと議論があるだろうけど、被災者への義援金受け取ることすら生活保護を受けているとちょいと躊躇わざるを得ない世の中はどこか歪んでいる。

　そのくせ、政治資金という名の税金をまるでテメーの財布のように使いまくり、その地位を利用して蓄財に走る、たとえばワイロ甘利やドリル小渕なんて政治家シェンシェイはお目こぼしなんだから、植木等じゃないけれど「世の中間違ってるよ～♪」と鼻歌出ちゃう土曜の朝なのであった。

熊本も大分も福島もほったらかしにして、ペテン総理は「いい旅夢気分」で外遊へ＆差し入れおねだりのオニギリ議員に税金ドロボー疑惑！？

　大分県由布市で震度５強の地震。熊本から始まった地震は確実に広がっているようで、熊本地震というよりは熊本・大分大地震または中九州大地震と呼び方を変えたほうがいいんじゃないのだろうか。

　専門家ですら予測のつかない地震で、周辺の原発への影響だって危惧されているこのタイミングで、なんとまあペテン総理を筆頭に閣僚の何人かが外遊と洒落こむとか。ペテン総理の外遊目的は伊勢・志麻サミットのご挨拶ということで、イタリア、フランス、ドイツ、イギリスに「いい旅夢気分」（c日刊ゲンダイ）だそうだ。

　福島第一原発ではメルトダウンした使用済み核燃料がどうなっているか皆目検討もつかず、放射能汚染水はようしゃなく太平洋に流れ出し、そこに加えての熊本・大分の大地震だってのに、なんとも呑気な父さんしてくれるものだ。「サミット直前に参加国に行く必要はありません。すぐに会えるわけですから。安倍首相はすでに３度もサミットに参加していて、各国首脳と電話で話せるような“ホットライン”をつくれていなければいけない。それもないということなのでしょう。本来なら日本に残り、熊本地震への対応に専念すべきです」と元レバノン大使の天木氏が指摘しているけど、おっしゃる通りだろう。

　しかも、ペテン総理をはじめとする政治家シェンシェイの外遊には、総額５億円ほどの税金が使われるとか。熊本・大分大地震では復興支援の宝くじを発売するそうだが、だったらこの５億円も支援金に回すのが筋ってもんじゃないのか。そうそう、国会議員の歳費だって東日本大震災以前の水準にチャッカリと戻したんだから、その分も復興支援として改めて歳費削減するのがいいんじゃないの。身を切るってのはそういうことだ。

・熊本地震は知らん顔…安倍首相＆7閣僚「GW外遊」に５億円

　でもって、差し入れおねだりして熊本地震の政府現地対策本部長をクビになったオニギリ松本に政治資金の怪しい流れが発覚した。なんでも、オニギリ松本が代表の政党支部が「約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していた」そうだ。

　よくある手口で、政治資金ってのは自分の金と思っているからこういうことを平気でしちゃうんだね。政治資金の中には政党交付金からの分配金なんかもあるわけで、典型的な税金ドロボーです。政治が家業の世襲議員がはびこるようになってから、永田町は「政治はビジネス」っていう輩ばかりになっちゃいましたからね。

・松本副大臣の政党支部、１８年から妻に事務所費２０００万円

　踊る阿呆に見る阿呆、同じ阿呆なら踊らな損々・・・というわけで、税金は政治家シェンシェイの私服をますます私肥やしていくってわけです。殴るぞ、ったく！

オスプレイで物資輸送、ＴＰＰ審議再開、消費税増税先送り作戦・・・「被災者支援」は口先だけのペテン総理、熊本地震の政治利用に邁進中。

゛　原子力規制委員会の臨時会合の結論は昨日のエントリーで予想した通り、「今の状況で問題があるとは判断していない」から川内原発の運転は継続するとさ。原子力村による｢安全神話」復活のセレモニーってわけです。

　しかしまあ、おかしなもんだね。目の前に原発にとって懸念すべき危機が迫っているってのに、「いまのところは安全だから」って理屈が成り立つってのはどう考えても倒錯してます。つまりは、万が一に備えるという危機管理の原則は原発だけには通用しないってことなんだね。何かが起こってからでは遅いのが原発だということは、福島第一原発事故が教えてくれただろうに、猿をもすなる反省がまったくない原子力村ってのは猿以下ってことです。

・近年の大地震で相次ぐ「想定外」　国は「原発安全」

・田中龍作ジャーナル
【熊本地震と川内原発】「想定外ない」田中委員長が強調する安全神話　

　ところで、ペテン総理は九州大地震をどうにか政治利用しようと躍起になってるようで、オスプレイ使っての物資輸送なんて姑息なことまで仕掛けてきている。ネパール大地震の救援活動に参加したオスプレイが現地での物資輸送中に住宅の屋根を吹き飛ばしちゃったことがあったけど、図体ばかりでかいオスプレイってのは災害活動には役立たずってことがわかってるはずなんだよね。それなのにわざわざオスプレイに物資輸送させたのは、オスプレイ配備に向けたパフォーマンス以外のなにものでもありません。

・オスプレイ物資搬送　「政治利用」の声も

　政治利用と言えば、ペテン総理が昨日のＴＰＰ審議の特別委員会で消費税増税について、「リーマン・ショック級、大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていくという基本的な考え方に変わりはない」って口にしたのも、どうも胡散臭い。今回の地震は大震災級じゃないのか、って批判もあるようだけど、ペテン総理の頭の中ではそれは織り込み済みなんじゃないだろうか。

　それよりも、ペテン総理が描いているのは、いまのところは消費税増税のスタンスを変えない素振りをしながら、当然消費税増税が話題になるであろう伊勢志摩サミットで、各国首脳に地震による被害への理解を求めつつ、ここは敢えて消費税増税先送りをして政権の総力をあげて復旧・復興にまい進する、というヒーロー然とした己の姿なんじゃなかろうか。そして、その後の参議院選挙は「九州の復旧・復興」を争点にすれば、ＴＰＰも安保も吹き飛んじゃって、３分の２獲得も夢じゃない・・・なんて絵図を描いてるに違いない。

・熊本地震　安倍首相、消費税１０％「予定通り」

　「経験則からはずれている」と専門家に言わしめるほどの九州の地震だってのに、ＴＰＰ審議を強行に再開したのも政治利用のひとつであることは間違いない。こちらは、言葉は悪いがどさくさにまぎれて法案通しちゃえっていう乱暴な心理が働いているってことだ。本来なら、ここは地震対策に国を挙げて取り組むべきで、アメリカでさえ大統領選挙が終わるまでは小休止のＴＰＰなんか審議してる暇なんかないはずなんだね。

・安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行！「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応

　こんな危機的状況の中でも己の我欲だけで動くペテン総理に、国民の生命、財産を守る気概なんてのは爪のアカほどもありません。でなけりゃ、７０万食の支援物資をコンビニなんかの店頭に届けるだけでドヤ顔なんか恥ずかしくてできるものじゃありません。んなことより、一刻も早く「激甚災害認定」しやがれってんだ、ったく。