共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)

2017年4月28日 (金)

北朝鮮危機ほったらかしでGWは外遊三昧の政治屋集団&共謀罪でジャーナリスト・メディア関係者が記者会見。後は行動あるのみ。街に出ろ、ジャーナリスト諸君!

 仏文学者の桑原武夫の遺族が京都市に寄贈した蔵書1万冊が、なんとまあ廃棄されていたってね。廃棄に至った過程で、誰も止めなかったってのは、いかにこの国が文化財に対して無頓着かってことだ。おそらく、蔵書の中には書き込みなんかもあっただろうし、それこそ文化遺産として貴重なもんだったろうになあ。古書にちょいと携わる身としては、やんぬるかなな悲報ではある。

桑原武夫さん蔵書1万冊を廃棄 寄贈された京都市教委

 ところで、GWを目前にして、ペテン総理は私人の嫁と連れ立って外遊へ。私人の嫁が専用機に乗っていい気なもんです。しかしまあ、北朝鮮のミサイル危機を煽りに煽っておきながらこれだもんね。しかも、ペテン総理以外の閣僚どもの外遊もGWには目白押しなんだとか。ま、いつものことだけど、北朝鮮がどうしたこうしたって煽る新聞・TVは、いまこそ戦争すらも利用しようとする政治屋どもの破廉恥ぶりを糾弾すべきじゃないのかねえ。

北朝鮮危機そっちのけ 大臣11人「GW外遊」に税金10億円

 さらに、朝日新聞がやたら気合いを込めて、「安倍晋三記念小学校」疑獄における私人の総理夫人の所業を追求し始めているんだが、外遊から帰ってきたら、ただじゃすみませんよ、ったく。

森友の国有地取得、財務局が手助け 書類の案文も添付

 そんなことより、共謀罪に対して、ジャーナリストが声明を出した。安保法制=戦争法の時もそうだったけど、こうした動きが一過性で終わらないことを切に祈りたい。こういう言い方は大仰に過ぎるかもしれないけれど、やっぱりこうしたジャーナリストの動きが大きな国民運動のうねりへと繋がっていかないと駄目なんだよね。その意気やよし!ってことで、共謀罪を廃案に追い込む、その期待を込めて、ここに声明文を紹介します

・ジャーナリストら「共謀罪」めぐり記者会見(全文1)監視社会現実化のおそれ

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私たちは「共謀罪」法案に大反対です。

 私たちは、放送やインターネット、執筆活動などを通じて、広義の報道に携わっている者です。私たちは、現在、国会で審議中の「共謀罪」法案に大反対です。「テロ等準備罪」などと言い換えていますが、法案の骨格や内容は、過去3回廃案になった「共謀罪」法案と本質的には何ら変わっていません。

 「共...謀罪」は、まだやっていないことが取り締まりの対象になります。

 「共謀罪」は、私たちの内面の自由、プライバシーを踏みにじる道具になります。捜査機関に際限のないフリーハンドが与えられ、監視社会が現実化するおそれがあります。監視のまなざしは人々に内面化されていきます。人々は心を閉ざす方向へと向かいます。何とか自分を守るために。となれば、私たちジャーナリスト、表現者は、取材活動がままならなくなります。私たちの仕事は、真実を知るために多様な考え方の人々の心の内面に入って行くことが常だからです。

 結果として、取材し報じられるべきことが伝えられなくなります。つまり、「共謀罪」は、言論の自由、表現の自由、報道の自由を著しく破壊するものなのです。監視は人間の自由を殺す、とは歴史の教えるところです。この時点で何も言葉を発しないのは、未来に大きな禍根を残すことになると思います。だから、私たちはここで声をあげることにしました。

 世界に目を向けると、シリアや北朝鮮をめぐる情勢など、「共謀罪」を新設したい勢力には「追い風」が吹いているようにも見えます。強い力に擦り寄っていく人々もメディア上を跋扈していて、「共謀罪」の本質を隠しているようにも見えます。

 「共謀罪」はテレビを殺します。「共謀罪」はラジオを殺します。「共謀罪」は自由な情報発信を殺します。人々のコミュニケーションを権力の監視下に置くこの「共謀罪」法案の新設に私たちは、強く、深く、長く、反対します。

                   2017年4月27日

呼びかけ人一同【4月27日午前10時現在】
●青木理、●阿武野勝彦、●飯田能生、●岩上安身、●大谷昭宏、
●金平茂紀、●岸井成格、●熊谷博子、●倉澤治雄、●小林よしのり
●斉藤貴男、●桜井均、●清水潔、●下村健一、●白石草、●神保哲生、
●曽根英二、●武田砂鉄、●田勢康弘、●田原総一朗、●立岩陽一郎、
●津田大介、●鳥越俊太郎、●永田浩三、●マーティン・ファクラー、
●三上智恵、●水島宏明、●安田浩一、●安田菜津紀、
●吉岡忍、●吉永みち子、●綿井健陽

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2017年4月22日 (土)

【共謀罪】「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」(盛山法務副大臣)。「一般人は対象にならない」どころか、一般人にも摘要する気満々だな。

 福岡では3億8000万円が、銀座では4000万円が路上で強奪され、あるところにはあるもんだと呆気に取られる土曜の朝である。

 そんなことより、共謀罪だ。共謀罪ついては、「一般人は対象とならない」いうのがそもそもの政権側のスタンスだったはずなんだね。「一定の犯罪を行うことを目的とする集団に限定し、一般市民が対象となることがあり得ないよう法案を検討している」ってずっと答弁してきた事実もある。

 それが、ある時から、「もともと正当な活動を行っていた団体でも、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合は、組織的犯罪集団に当たり得る」って微妙にニュアンスを変えて、チラっと牙を剥き出して見せた。

 と思ってたら、昨日の国会では、とうとう本性をさらけ出したようで、「一般の人が対象にならないということはないが、ボリュームは大変限られたものになる」って法務副大臣が答弁しやがりました。つまり、怪しいぞって思ったら、それが誰であろうと共謀罪の対象になるって言ってるようなもんなんだね。「一般人は対象にならない」どころか、一般人にも摘要する気満々ってことだ。

共謀罪「一般人も捜査対象」認める 副大臣 法相答弁と「食い違い」

 こんな具合に、もうどんどん共謀罪の解釈が拡大しているわけで、なかには「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」と開き直る輩も出てくる始末だ。こうのたまったのは、自民党で共謀罪の取りまとめてを行っている法務部会長の古川俊治君で、ようするに共謀罪がテロを目的とした法案ではないことをはしなくも暴露しちゃったってわけです。

【メチャクチャ】自民法務部長・古川議員「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」玉川「え?みんなテロ等準備罪って言ってるじゃないですか」古川「…名前はね」(モーニングショー)

・テレ朝・玉川徹のツッコミに自民党が共謀罪の正体をポロリ「目的はテロ対策じゃない」「市民の座り込み抗議にも適用」

 しかし、国会における答弁いい、メディアでの発言といい、新聞・TVはまったく検証しようとしないんだね。単にこんなこと言ってましたってことを垂れ流してるだけなんだね。「安倍晋三記念小学校」疑獄もそうなんだけれど、最後はジャーナリズムが権力と対峙しない限り、すべては大本営発表で事が進んでいく。それは、この国がほんの数十年前に経験したはずなんだよね。

 戦争体験した世代がまだ存在感をもっていた時代ならまだしも、いまや新聞・TVってのは超高給取りになっちゃって、「社会の木鐸」なんてことも夢のまた夢。みなさん、エリートという立場を守るためだけに、汲々としてますからね。

 おそらく、GW明けにも共謀罪は強行採決されるんだろうが、他人事みたいに「政府、共謀罪強行採決」の見出しが新聞・TVで踊りまくるの目に見えてくる今日この頃なのだ。

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2017年4月20日 (木)

【共謀罪】本格審議入りしたとたんに官僚の出席をめぐって強行採決。木偶の法務大臣では騙しきれないから官僚の詭弁で誤魔化そうってわけか。舐められたもんだ!

 「森友デモ委員会」による「安倍晋三記念小学校」疑獄がらみの刑事告発はどうやら見送りになったようだ。主催者側はいろいろ理由を上げてはいるようたげど、まずは国会終了後ということで折り合いがついたのは良かったかも。もっとも、本名不詳の理事長・籠池君を告発した御仁が私人の総理夫人とお付きの政府職員を「森友デモ委員会」とは別に告発したそうだ。受理されるかどかは微妙なところのようだけど、いかがなもんなんでしょう。

 いかがなものと言えば、共謀罪の審議だ。官僚がしゃしゃり出て言いたい放題してるってね。そもそも、国会審議における官僚の答弁は、1999年に成立した国会審議活性化法で原則禁止されたんだよね。答弁は閣僚、官房副長官、副大臣、政務官が行い、官僚の答弁は「細目的または技術的事項」に限って例外的に認められているに過ぎない。

 しかも、官僚の出席は全会一致が慣例だってのに、委員長が職権で強行裁決して、賛成多数で決まったってんだから、もう規則もクソもありません。それもこれも、法務大臣が名うての低脳で、まともに質問に答えられないというのか本音の理由なんだから、情けなくって涙も出ません。

「共謀罪」本格審議入り 野党「テロ防止の説明不足」

「共謀罪」適用範囲で応酬 音楽教室が該当?キノコ採りも?

 そんな法務大臣に輪をかけて、これまた総理大臣が木偶ときているんだから、国会は共謀罪という極めて深刻な法案を審議する体をなしないんだね。昨日も、アニー山尾君を相手に、「そもそも」がどうしたこうしたって阿呆くさい答弁してましたっけ。

 なんでも、ペテン総理によれば「そもそも」には「基本的に」という意味もあるそうで、アニー山尾君に「調べたのか」と突っ込まれて「念のために辞書で調べた」ってほざいとりました。でも、広辞苑にも大辞林にも「基本的に」なんて意味は載っていないことがバレちゃって、これをフォローしたんでしょう、顔も頭も貧相な官房長官・菅君が「そうしたこともある辞書があるのではないか」だとさ。ここまでくるとマンガだね。ペテン総理が言えば、「黒いカラスも白になる」ってことだ。

共謀罪!山尾しおりvs安倍晋三 4/19衆院・法務委員会   

 それにしても、大臣がちゃんと説明できない法案を一般大衆労働者諸君はどうやって理解すればいいんだろう。「おせーて、おせーて」ってなもんです。それをまた官僚が無責任に詭弁をまくし立てるんだから、こいつらみんな気がふれてます。

 北朝鮮に向かってたはずの空母が、実はインドでオーストラリア海軍と共同訓練してたことがバレちゃったけど、こういう危機感を煽るペテン総理一派のデマゴーグに惑わされているうちに、国会ではとんでもない茶番劇が繰り広げられていて、あっという間に共謀罪強行採決ってことになりますからご用心なのだ。

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2017年4月18日 (火)

「安倍晋三記念小学校」疑獄に新たな資料!! どうする、佐川!!&「山に生えているキノコやタケノコ等を勝手に採って売ればテロ組織の資金源となる。だから 共謀罪 に含めた」(金田法務大臣)。一度病院行った方がいいんじゃねえ。

 本日の最初のお題は、「安倍晋三記念小学校」疑獄なんだが、どうやら新たな資料が発掘されたようだ。なんでも、不貞腐れ理財局長・佐川君の知らぬ存ぜぬ答弁を根底からひっくり返すような代物で、それには小学校建設予定地として豊中の土地を入手しようとしていた森友学園に対して近畿財務局が「この後、どんな手続きが必要か?」ってことを懇切丁寧に手ほどきしてるんだとか。

 ノイホイ菅野氏によれば、

「この紙で説明される内容は、土地取得要望書の提出から始まり、国有財産近畿地方審議会が平成27年2月に開催される予定であることや、財務局と航空局による現地確認のスケジュール感、有益費に関す事項や、定借後の定期報告のあり様などなど、微に入り細にわたっており、かつまた、網羅的だ。さらには、貸付契約の話だけでなく、最終的に売買契約に至る道筋まで、すべて、完全に説明しきっている。ここまで懇切丁寧だと、どう贔屓目に見ても、この紙で近畿財務局は森友学園に『もっとも手早く土地を入手する方法』を手取り足取り教えているとしか思えない。」

 てことになるんだとか。「学校審議会の前にですね、財務省近畿財務局から森友学園に対して予断を持って、国有地売却等の是非について申し上げた事実はございません」って答弁を繰り返してきた不貞腐れ理財局長・佐川君は大嘘こいていたってわけですね。

「今、筆者の手元には、段ボール4箱ほどの資料の束がある。この書類はこの書類の山から見つけた一つにすぎない。他に資料はまだまだあるだろう。もう少し丹念にこの資料の束を掘り返してみるとする。佐川局長は期待して待っていてほしい」とノイホイ菅野氏も言っているように、どうする、佐川!っなもんです。

佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!

 どうするとくれば共謀罪だ。私は馬鹿ですの法務大臣・金田君がまたやってくれたってね。なんとまあ、アニー山尾君の「保安林でキノコをとることも、テロ対策の資金源ですか?」という質問に、「山に生えているキノコやタケノコ等を勝手に採って売ればテロ組織の資金源となる。だから 共謀罪 に含めた」ってな答弁してくれちゃいました。このデンでいくと、テロ組織の資金源になりそうだってなったらどんなことでも共謀罪で引っ張られる危険性があるってことだ。

 さらに、質問の通告がなかったから答えられないなんてことも口にしていて、それをまたペテン総理が長々とフォローするような嫌みったらしい答弁してくれちゃったりするんだから、ただの時間稼ぎしているようなもんなんだね。

 対象犯罪だって277と言ってたくせに、同じような犯罪は一緒くたにして数を誤魔化していたようで、なんと316もあるんだとか。こういういい加減さは、共謀罪が成立した後の運用面でも発揮されるはずで、山に生えているキノコやタケノコを売ればテロ組織の資金源になるって答弁はその象徴みたいなものなのだ。いまのうちにどうにかしないと大変なことになりますよ。

【4/17決算行政監視委員会】キノコ採りも溶岩拾いも「共謀罪」!山尾志桜里「共謀罪」について安倍総理と金田法相に質問   

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2017年4月14日 (金)

おい、細野、出て行け!!&審議拒否も1日で腰砕け。共謀罪も「森友学園関連質問→質疑打ち切り→審議は尽くした→強行採決」って流れの出来レースか!?

 ホント、民進党のグータラ議員ってのは、政局を読むのがヘタッピーなんだね。なんとまあ、モナ細野がこのタイミングで改憲私案なるものを中央公論に発表して、あげくに党執行部とは改憲に対する考え方が違うからという理由で代表代行辞任するんだと。ま、勝手にしやがれってなもんです。ついでに離党してくれればもっといいんであって、賞味期限はとうに切れちまったくせにエリート意識だけがやたらにハナにつくこのテの政治屋はもういらないんだよね。

細野豪志氏、代表代行を辞任 民進党、蓮舫執行部に打撃

 そもそも、民進党の支持者の多くは自民党が喚きたてる改憲の流れを快く思っていないわけで、いま民進党に改憲なんか求めていません。離党宣言して除籍された最後は金目のノビテルの元秘書・長島君なんかも「真の保守をこの国に確立したい」てなことを離党の大義としていたが、これも大いなる勘違いってもんで、誰が民進党に「真の保守」なんか求めるもんですか。

 ようするに、民主党政権の時代からこういう輩が足を引っ張ってきたその結果が、いまの民進党の体たらくにつながってるってわけです。こういう輩の親玉がノダメなんであって、そんなのが幹事長してるうちは民進党が浮上するなんてことはネバーありません。

 そんなんだから、介護保険関連法改正強行採決で「審議拒否」の拳を振り上げたくせに、たった1日で腰砕けになっちまうんだね。自民党が詫びを入れたってんで、今日から共謀罪の審議入りするんだと。介護保険関連法改正強行採決につながった森友学園関連の質問にどう対処するのかは不明のままの審議入りなんだから、へたすりゃ再び、森友学園関連質問→質疑打ち切り→審議は尽くした→強行採決って流れになりかねませんよ、ったく。

「共謀罪」意見公募せず きょうから委員会審議

・田中龍作ジャーナル
森友質問封じ ここまで来た「国会崩壊」

 こんなことやってるから、民進党は一般大衆労働者諸君から信頼されないわけです。で、強行採決になれば、またぞろ「許せない」「暴挙だ」って外野から叫んでおしまい。「安倍晋三記念小学校」疑獄はうやむやのまま共謀罪だけが成立して、ペテン総理はご満悦。そんな予感がする今日この頃なのだ。

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2017年4月10日 (月)

「安全・安心な社会のためには、警察が、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り締まるようにすべきであると思う」。高校生の約6割が肯定的・・・「一般人は対象外」の大嘘を鵜呑みにしてると、まずいぞ、高校生諸君!

 う~ん、桜花賞のソウルスターリングはどうしちゃったんだろう。ベストポジションで4コーナー回って、さあ抜け出すぞと思ったら加速がつかず、最後はリスグラシューにも差されての3着。渋った馬場が影響したのか・・・競馬に絶対はないを思い知らされたレースてあった。

 そんなことより、ちょいと気になるニュースが昨日の朝日デジダルで報じられていた。それは、高校生1370人を対象にした「高校生の『法』に関する意識調査」についてで、その調査よれば「差し迫った重大犯罪を防ぐためには自白を強要してもよいと考える高校生が7割近くに上る」ことがわかったんだとか。

 その他にも、「法の支配とは、法によって人間のわがままな行為を規律し、それに反すれば厳しい罰を与えるべきであるという考え方をいう」という設問を「正しい」と答えた高校生が35.0%もいたそうだ。「法の支配」とは国家権力を法で縛ることにより国家権力の暴走を抑止するという考え方を言うのであって、これは憲法の原則でもある。

 さらに、「安全・安心な社会のためには、警察が、厳格なルールにしばられずに、犯罪を行う危険のある人物を監視し、取り締まるようにすべきであると思う」という問いには、「とてもあてはまる」「まああてはまる」が約60%近くあり、これなんか共謀罪を企む勢力には都合いいことなんじゃないのかねえ。

 この調査をした「法教育に取り組む研究者のグループ」は「自白強要が悪だと知りつつも、多くの人命を奪う、より大きな悪を避けるためには仕方ないとする最大多数の最大幸福の考えがうかがえる。悪いやつには厳しくという素朴な勧善懲悪の意見の表れでもある。問題は、悪いやつだとだれが、どのように決めるのか。自分が悪いやつだと決めつけられたらどうするか。その気づきをどう深めるかが授業のポイントになる」とこの調査結果を分析している。

 もう、おっしゃる通りです。高校生諸君、「一般人は対象外」なんて大嘘を鵜呑みにして「テロ等準備罪、いいんじゃねえ」なんてタカくくっていると、いつなんどき「組織的犯罪集団」にノミネートされるかわかったもんじゃありませんよ。

自白強要は仕方ない? 高校生7割が肯定的 1千人調査

もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】 知らなかったと後悔する前に

 最後に、昨日のエントリーで「教育勅語、いいんじゃねえ」ってほざいた元ヤンのロリコン教師だった義家君について書いたんだが、どんな男か様々な角度から検証したサイトがあるので、暇があったら覗いてみてください。なかなか香ばしい男のようで、笑えます。

義家弘介研究会

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2017年4月 7日 (金)

「治安維持法は最も極端なる者を取り締まろうというのであります」(若槻礼次郎)&「共謀罪は組織滝犯罪集団が対象で一般人は対象外」(安倍晋三)・・・めぐるめぐるよ、時代はめぐる。

 共謀罪が審議入りして、新聞・TVはいまさらのように「その問題点は」なんて報道したりしている。でも、そのどれもが温いんだよね。最後には決まり文句の「審議の経過を見守っていきたいと思います」で締めくくりやがって、「見守るだけかい」なんてつい突っ込みのひとつも入れたくなろうというものた。

 今朝も、TBSラジオ『生島ヒロシのおはよう一直線』でコメンテーターが「座り込みしても逮捕されると言うひとがいるけどその心配はありません。座り込みをするひとは悪いひとではありませんから」だとさ。いやあ、なんともお花畑みたいな脳みそした野郎だ。

 共謀罪の怖いところは組織的犯罪集団を対象としながら、では何をもって組織的犯罪集団とするかといえばそれは捜査当局がするんだね。で、それには犯罪を犯す準備手段階にあるかどうかということが問題になるんたが、それを立証するためには盗聴や盗撮、さらには垂れ込みや時間をかけた監視なんてことが必要になってくる。つまり、日常的に一般大衆労働者諸君を監視下に置くことってわけだ。だから、座り込みくらいでは逮捕されないというのは甘ちゃんもいいところなんだね。

 警察官僚崩れの落下傘議員・平沢君がTBS『報道特集』で「今回の法律が通れば捜査当局に権限が与えられ、市民に対する監視の目が強まることは間違いない。通信傍受は人権を侵害する恐れはあるが、非常に効果的。将来的にはそこを理解してもらわなければならない」って言ってたのは、まさに本音なのだ。

 こうした共謀罪の肝を語らずして、テロが伝々じゃなかった云々なんてのはまやかしもいいところだ。ペテン総理が言っているようなテロ対策ってんなら、現行法でいくらでも対応できるってのが専門家の一致した見解なんだよね。新聞はともかく、TVのニュースはそこのところにはほとんど触れませんからね。ま、出来レースってことなんでしょう。

 テレビ朝日の与党担当キャップは、「共謀罪を成立させるために性犯罪を厳罰化する刑訴法改定を人質にとって野党を牽制する国会戦術」なんてことをのたまていたが、そんな政局の話でお茶を濁している場合か。こんなんだから、放送記者とは名ばかりでただの政府広報マンって笑われちゃうんだよね。

 ペテン総理は「一般人は対象外」ってやたら断定的に口にするけど、戦前の治安維持法が成立した時にも内務大臣だった若槻礼次郎は同じ説明を繰り返していた。でも、結果がどうなったかは歴史が証明しています。そうした歴史を紐解けば、自分は関係ないなんてタカくくっていられるほど時代は甘くないということだ。いまこそ、起て、万国の労働者・・・ってなもんです。

「共謀罪」審議入り 首相「テロ対策」前面 野党「市民も処罰の恐れ」

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2017年4月 4日 (火)

共謀罪審議入り&教育勅語を教材に&財務省が重要文書を自動削除&「そこのけそこのけ昭恵が通る」。私人の総理夫人に新たな疑惑・・・この国は狂ってる!!

 お約束通りに共謀罪が6日から審議入りするってさ。公明党が難色を示していたなんてのはいつもの出来レースで、創価学会初代会長が治安維持法で検挙・投獄されたという事実もいまや昔話となりにけりってことです。

「共謀罪」6日審議入り 自民、公明を押し切る

 つまりは、先人が諌めとした歴史をすべてチャラにしようという思惑がそこには働いているわけで、顔も頭も貧相な官房長官・菅君が改めて「教育勅語を道徳教育の教材として使うことを否定できない」って記者会見で口にしたのも同じことなんだね。これこそ歴史修正主義の典型で、ペテン政権に群がる政治屋どもはやっぱり狂ってると言わざるを得ませんね。

道徳に教育勅語「否定せず」 教材活用を菅氏が容認

 そんなペテン政権の首根っこを押えようと暗躍しているのが財務省だ。そのための切り札が森友学園とのやりとりを記した内部文書で、破棄したなんてのは大嘘です。おそらくその文書が公表されたらペテン政権が吹っ飛ぶ騒ぎになるはずで、だからこそ破棄したということにしてペテン総理に恩を売ってるに決まってます。それもこれも、重用されている経産官僚を追い落として、国家の中枢に返り咲くための戦略なんだね。

 不貞腐れの理財局長・佐川君が昨日の国会で、「私ども行政文書はパソコン上のデータもですね、短期間で自動的に消去されて復元できないようなシステムになってございます」って開き直ったのもむべなるかなってことだ。これが本当ならたかが木っ端役人ごときが国民の財産である情報を勝手に削除しやがってということで、大変な問題になるはずなんだね。でも、いまひとつ財務省のそうした動きに新聞・TVが無頓着なのは、おそらく内部文書を公表されたら自分の首が飛ぶペテン総理からの締め付けがあるからなのだろう。

財務省のPC、重要データを自動で削除していた!佐川理財局長「自動的に消去されて復元できないようなシステム」

 「安倍晋三記念小学校」疑獄に関する国会議事録が公開されていないという事実も、とにかくこのスキャンダメルそのものをなかったことにしようというペテン総理の思惑が反映されているからこそなのに違いない。この国は、もうメチャクチャなことになってます。

・街の弁護士日記 SINCE1992at名古屋
異変 国会議事録 消される森友事件

 最後に、ペテン総理の私人の嫁に新たな疑惑だそうだ。なんでも、去年の総選挙の時に、自民党議員の応援にお付きの政府職員が同行してたとさ。みずほたんが暴露しました。これは明らかな国家公務員法違反で、もうこの嫁にはこまわり君なら「死刑!」って叫ぶところだ。

「そこのけそこのけ安倍昭恵が通る!」福島みずほ4/3 参院・決算委員会   

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2017年4月 2日 (日)

「偽証罪で告発」と喚く自民党に抗議文を送りつけた籠池の宣戦布告!&共謀罪で常軌を逸した答弁を連発する金田法務大臣の病的な異様さ・・・笑い事じゃすまないだろう!

 「安倍晋三記念小学校」疑獄に、塚本幼稚園の元PTA会長が参戦したようで、しばらくはこの御仁の周辺調査でネット雀は右往左往するんでしょうね。

 そんなことより、本名不詳の籠池君が自民党が目論む偽証罪による告発に敢然と抗議文を送り付けたってね。記者会見までして「偽証罪だ」って喚き散らした自民党の青瓢箪・西村君や証人喚問後に「大嘘つき」罵った警察崩れのヅラ疑惑・葉梨君なんか、気が気じゃないんじゃないか。

籠池氏側が抗議書 証人喚問の「偽証」発言

抗議書

 「攻撃は最大の防御なり」って言いますからね。ここまで開き直ったら、とことん戦うしかありません。なんてったって、「安倍晋三記念小学校」疑惑に関わる輩は、スネにキズ持つ奴ばかりですからね。「偽証罪で告発」なんて喚いているのも、けっして本気ではありません。脅せばどうにかなるってタカをくくっているに決まってるんだから、「やるならやってやろうじゃないか」くらいの気迫で立ち向かわないと嵩にかかってきますからね。

 「安倍晋三記念小学校」疑獄は、日本会議に連なる輩同士の仲間割れでもあるんだから、これから先、ペテン総理はどんな汚い手を使って籠池追い落としをしかけてくるか・・・けだし見物の今日この頃なのだ。

 ところで、昨日のTBS『報道特集』は共謀罪がテーマだったんだが、やっばりどう考えても私バカよねの法務大臣・金田君の答弁ってのは常軌を逸している。ていうか、ほとんど狂ってますね。こんな受け答えを会社の会議でやってごらんなさい。即刻退場は間違いない。ペテン総理の答弁とはまた違った危うさ、ハッキリ言えばちょいと異様な、病的な怪しさを醸し出している。

 とにかく、その異様さをとくとご覧いただいて、こんなのが共謀罪の答弁に立っているという危機感を是非とも感じていただきたい・・・というところで、お後がよろしいようで。

報道特集17.04.01・共謀罪=捜査の無限大・監視社会へ 投稿者 daisuki-kempou

【くろねこの競馬予想】

 G1に昇格して初めてのレースとなる今年の大阪杯。キタサンブラック、マカヒキ、サトノクラウンと一流どころが揃って、この3頭でスンナリといけぱこんなめでたいことはないんだが、そううまくいくかどうか。マカヒキはフランス遠征以来どうも本調子ではなさそうだし、サトノクラウンは速い流れに対応できるか不安だし、そうなると一番安定しているキタサンブラックが中心か。
 相手は絶好調のミッキーロケット。日経賞で強さを見せつけたシャケトラを日経新春杯でねじ伏せた勝負根性はダテではない。2000mの距離もピッタリ。有馬記念4着のヤマカツエースも侮れない。超大穴なら、前残がありそうなマルターズアポジー。
◎キタサンブラック、○ミッキーロケット、▲サトノクラウン、△ヤマカツエース、マカヒキ、マルターズアポジー

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2017年3月22日 (水)

暴対法指定暴力団だって厳しい構成要件が定められているのに、なんの定義もない「組織的犯罪集団」をターゲットにした共謀罪がいかに危険な法律かわかろうというものだ。

 お約束通りに、ペテン総理が海外逃避中に共謀罪を閣議決定。ちょっと留守するけど適当に頼んだぜくらいのお気楽さなんだろうが、平成の治安維持法と呼ばれるほどの重要法案だってのに、なんとも国民も舐められたもんだ。

「共謀罪」法案を閣議決定 「テロ」の文言つけ足し

「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

「共謀罪」法案、対象となる法律と罪名

 世論調査では、「共謀罪」と質問すると反対が多くなり、「テロ等準備罪」と質問すると賛成が多くなるそうで、これには新聞・TVがこの法案の危険性についてこれまでまったくと言っていいほど伝えてこなかったのが大きく影響しているはずだ。

 そもそも、テロリズムの定義のないテロ等準備罪って何よってなるんだが、そうした基本的なことすらメディア、特にTVは解説してきませんでしたからね。対象となる組織的犯罪集団というんだって、その定義はまだ定まっていない。暴対法の対象となる指定暴力団だってその構成要件は厳しく定められているってのに、いかにこの法律が言うところの組織的犯罪集団というのが曖昧かと言うことだ。

 その曖昧さにこそ危険性があるわけで、たとえば市民団体のメンバーがたまたまデモで警察官と小競り合いになって逮捕されたとする。すると、所属している市民団体に共謀の疑いがあるってことになって、盗聴や尾行などの監視が始まり、最後には組織的犯罪集団と認定される可能性だってないわけじゃない。

 そう考えると、一般市民は無関係なんてのは真っ赤な嘘で、いつなんどき自分が所属している集団が組織的犯罪集団に認定されないとも限らない。なんったって、ペテン総理は「犯罪を実行する団体に変わったと認定されれば対象になる」って国会答弁していますからね。

 国会前のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」ってブログに書き込んだ娘が東電のアンポンタン・石破君なんてのもいますからね。ごく普通のサークルなり団体を恣意的に組織的犯罪集団と認定するのなんかおちゃのこさいさいです。

 共謀罪が持ち出されるようになったのは、国際組織犯罪防止条約締結のためというのが理由だったんだが、この条約はマフィアを対象としたもので、犯罪組織による麻薬取引、マネーロンダリング、人身売買などがターゲットなんだよね。でもって、この条約のために国内法を変えろなんてことは誰も言っていなくて、国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているだけで、共謀罪がなくても条約締結はできるってことだ。

 なんてったって、日本にはハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金防止条約、核テロリズム防止条約など、テロ防止に関する13の条約を締結している。さらに、そのための国内法だって整備されているのが現実だ。それなのに共謀罪成立を急ぐのはなぜか? ハッキリ言って、国家による一般大衆労働者諸君の監視を強めるためってのが本当の腹ってことです。

 アメリカには昔から共謀罪があるけど、3.11は防げなかった。その事実だけでも、共謀罪がテロ対策のためなんてのは大嘘だってことがわかろうというものだ。

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