共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)

2017年3月22日 (水)

暴対法指定暴力団だって厳しい構成要件が定められているのに、なんの定義もない「組織的犯罪集団」をターゲットにした共謀罪がいかに危険な法律かわかろうというものだ。

 お約束通りに、ペテン総理が海外逃避中に共謀罪を閣議決定。ちょっと留守するけど適当に頼んだぜくらいのお気楽さなんだろうが、平成の治安維持法と呼ばれるほどの重要法案だってのに、なんとも国民も舐められたもんだ。

「共謀罪」法案を閣議決定 「テロ」の文言つけ足し

「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ

「共謀罪」法案、対象となる法律と罪名

 世論調査では、「共謀罪」と質問すると反対が多くなり、「テロ等準備罪」と質問すると賛成が多くなるそうで、これには新聞・TVがこの法案の危険性についてこれまでまったくと言っていいほど伝えてこなかったのが大きく影響しているはずだ。

 そもそも、テロリズムの定義のないテロ等準備罪って何よってなるんだが、そうした基本的なことすらメディア、特にTVは解説してきませんでしたからね。対象となる組織的犯罪集団というんだって、その定義はまだ定まっていない。暴対法の対象となる指定暴力団だってその構成要件は厳しく定められているってのに、いかにこの法律が言うところの組織的犯罪集団というのが曖昧かと言うことだ。

 その曖昧さにこそ危険性があるわけで、たとえば市民団体のメンバーがたまたまデモで警察官と小競り合いになって逮捕されたとする。すると、所属している市民団体に共謀の疑いがあるってことになって、盗聴や尾行などの監視が始まり、最後には組織的犯罪集団と認定される可能性だってないわけじゃない。

 そう考えると、一般市民は無関係なんてのは真っ赤な嘘で、いつなんどき自分が所属している集団が組織的犯罪集団に認定されないとも限らない。なんったって、ペテン総理は「犯罪を実行する団体に変わったと認定されれば対象になる」って国会答弁していますからね。

 国会前のデモを「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」ってブログに書き込んだ娘が東電のアンポンタン・石破君なんてのもいますからね。ごく普通のサークルなり団体を恣意的に組織的犯罪集団と認定するのなんかおちゃのこさいさいです。

 共謀罪が持ち出されるようになったのは、国際組織犯罪防止条約締結のためというのが理由だったんだが、この条約はマフィアを対象としたもので、犯罪組織による麻薬取引、マネーロンダリング、人身売買などがターゲットなんだよね。でもって、この条約のために国内法を変えろなんてことは誰も言っていなくて、国連は「国内法の基本原則に従って必要な措置をとる」ことを求めているだけで、共謀罪がなくても条約締結はできるってことだ。

 なんてったって、日本にはハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金防止条約、核テロリズム防止条約など、テロ防止に関する13の条約を締結している。さらに、そのための国内法だって整備されているのが現実だ。それなのに共謀罪成立を急ぐのはなぜか? ハッキリ言って、国家による一般大衆労働者諸君の監視を強めるためってのが本当の腹ってことです。

 アメリカには昔から共謀罪があるけど、3.11は防げなかった。その事実だけでも、共謀罪がテロ対策のためなんてのは大嘘だってことがわかろうというものだ。

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2017年3月 1日 (水)

洗脳教育の幼稚園から講演料!?&「住吉大社にもご一緒させていただいた」(籠池森友学園理事長)。「知っているが直接の面識はない」(安倍晋三)。どちらかが嘘ついてるってことだ&共謀罪277の罪。「文化財保護法」のどこがテロと関係あるってんだ!!

 まあ、次から次へと出てくるもので、アッキード事件におけるペテン総理の嘘がことごとくバレちゃうという愉快な展開になってきた。昨日も、ペテン総理の嫁が愛国教育というよりは洗脳教育の塚本幼稚園で講演をした際に、報酬を受け取っていたんじゃないかと疑われる決算書とやらが出てきて、ペテン総理の「報酬も講演料もまったく受け取っていない」という答弁が怪しくなってきた。この決算書には将棋の谷川名人の名前も載っていて、憲法学者の木村草太氏は「これ、谷川先生に講演料の額を取材すれば、光速で寄るのでは・・・。」とツイッターでつぶやいていた。

【スクープ!】安倍昭恵夫人、塚本幼稚園から報酬を受け取っていた可能性

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 さらに、ペテン総理は本名不詳の森友学園理事長とは「知っているが直接の面識はない」って答弁を繰り返しているんだが、これもどうやら雲行きが怪しくなってきたようだ。週刊朝日によれば、「首相になる前で昭恵夫人と先に知り合って小学校の見学に来てもらった」「住吉大社にもご一緒させてもらった」という本名不詳の理事長のコメントを載せている。嘘の積み重ねってのは、ひとつほころびができると、あっという間にすべての嘘が崩壊するもので、木村先生じゃないけど、いまこそ「光速で寄る」ための絶好のチャンスなんじゃないのかねえ。

「安倍晋三首相は籠池理事長と会った」、週刊朝日がスクープ記事!夫人と一緒に学校見学も!?

 ああ、それなのに、民進党の攻め方がなんとも稚拙なんだよね。ああ言えばこう言うってのがペテン総理のすり替えのテクニックなんだが、そういう詐術に惑わされて、土俵際まで追い込む手前で力抜いちゃうところがあるんだね。手ぬるいというか、なんともおやさしいことで。本気で叩き潰すか気があるのか疑いたくもなろというというものだ。

 海外のメディアもアッキード事件を報じ始め、その多くの論調が国有地払い下げよりも森友学園による「洗脳教育」にスポットを当てている。ワイドショーなどがこの問題を取り上げるようになっとはいえ、役人と森友学園による国有地の不正取引ということだけがクローズアップされているのとは大違いだ。

 ひょっとしたら、「赤坂飯店」での記者クラブご接待は、国有地払い下げだけに事件を矮小化するためのものだったんじゃないのかねえ。「洗脳教育」にまで追及の矛先を向けられると、改憲はもちろん、当面の課題である共謀罪にも影響が出てくるとペテン総理一派は警戒しているのでは・・・。だから、役人と森友学園による国有地の不正取引で幕引きってのがシナリオのような気がするんだが、果たして真相やいかに。

 ところで、共謀罪をこの国会で成立させるって土建政治の自民党幹事長・二階君がのたまってくれたようだ。でもって、共謀罪対象の277の罪名が発表されたんだが、なかには消費税や文化財保護法なんてのまで入っている。「史跡名勝天然記念物の滅失」とテロとどんな関係があるんだ。アッキード事件がすっかり隠れ蓑になっちゃっているのは、ちょいと危険なんじゃなかろうか。

「共謀罪」277の罪 市民処罰の余地含む

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2017年2月22日 (水)

必見!夕方サテライト「総理夫人が名誉校長になるまで」(テレビ東京)&あの愛国幼稚園に児童虐待疑惑!?&共謀罪の「準備行為」に「その他」の文言。拡大解釈の魔法の言葉だね。

 「安倍晋三記念小学校」にまつわる数々の疑惑は、おそらく戦後最大の疑獄事件であり、内閣が吹っ飛ぶくらいのスキャンダルと言っても過言ではないだろう。なんてったって、「忠君愛国」を教育理念とする小学校の名誉校長が総理大臣夫人なんだから、これだけでも政治家とその家族としての倫理観が決定的に欠けているわけで、ここまで表沙汰になったら潔く辞任するのが一般社会の常識というものだろう。

 それはともかく、さすがにメディアもこの問題をスルーしておくわけにもいかなくなってきたようで、TBSやテレビ朝日は小出しではあるもののニュースで取り上げるようになってきた。そんな中で、ひとり気を吐いているのがテレビ東京で、昨日も「夕方サテライト」でペテン総理とその嫁との発言の食い違いを鋭くついていた。


初公開! 総理夫人が名誉校長になるまで

【必見】夕方サテライトが独占スクープ!森友学園で総理夫人が名誉校長になるまで!首相答弁と食い違い!

 でもって、「安倍晋三記念小学校」にまつわる問題点は、4つあるんだね。1.国有地払い下げにまつわる疑惑、2.教育基本法に抵触する疑いのある教育理念、3.その基本法違反の疑いのある小学校の名誉校長に現職の首相夫人が就任、4.系列の愛国幼稚園で児童虐待の疑い・・・4つ目の児童虐待の噂については、「日本会議の研究」の著者である菅野完氏が指摘していることで、このアングルはなかなか興味深い。

渦中の「森友学園」運営の「塚本幼稚園」。保護者が語る衝撃の実態――『日本会議の研究』著者・菅野完氏緊急リポート

 ここにきて、日本会議が国有地払い下げには関与していないと週刊文春や週刊新潮に抗議文出したり、「安倍晋三記念小学校」を認可した大阪のチンピラ知事・松井君が国有地払い下げの経緯を調査すべしなんて発言してみたり、ペテン総理の周辺が自分に火の粉が降りかからないようにざわめき出したのも、なかなかに意味深な今日この頃なのだ。

 ところで、共謀罪の「準備行為」について、「資金または物品の手配、関係場所の下見その他」と規定することに固まってきたってね。危ない危ない、「その他」って文言にはご用心なのだ。「その他」なんて文言は法律を恣意的に解釈するための魔法の言葉ですからね。

「共謀罪」拡大解釈の懸念 準備行為、条文に「その他」

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2017年2月20日 (月)

いよいよ百条委員会設置か!? 今頃、石原慎太郎は入院先探してたりして&3月7日に共謀罪を閣議決定。ようするに、強行採決宣言したようなものだ。

 いよいよ、百条委員会設置が決まるようだ。レイシスト石原とその一族郎党にとっては、参考人でお茶を濁して逃げ切ろうとしていたんだろうに、ざまあみろです。参考人招致まで待てないから会見開くなんて言ってたのも、こういう動きを察知しての焦りからだったのかもね。口では偉そうなこと言ってても、しょせんはチキン野郎ですから、レイシスト石原は。でなけりゃ、「逃げたと言われるのは屈辱だ」なんて啖呵きっておいておめおめと腰砕けになんかなりません。

 レイシスト石原の右腕として虎の威を借りてやりたい放題だった浜渦君にとっても、百条委員会は寝耳に水だったんじゃなかろうか。このところTVに顔を出して言いたい放題していたけど、どうやらこの男も年貢の納め時か。なんてったって、副知事時代に百条委員会にかけられて詰め腹切らされた過去がありますからね。豊洲の土地購入に関しては「ここからは水面下で」なんて口にしたことがバレちゃってますから、いまごろレイシスト石原と口裏合わせ大童だったりして。

 後は、質問に立つ議員がどこまでネタを持っているかにかかっている。共産党はとことん追及してくるのは間違いないが、自民党はへたすれば自分にも火の粉が降りかかってきますからね。果てたして、本気でやる気があるかどうか、そこが問題だ。とにもかくにも、百条委員会設置となれば、その結果いかんでは都議会そのものの存在意義だって問われるわけで、さあ、どうするどうする、ってなもんです。

東京都議会 豊洲市場問題で百条委員会設置 ほぼ確実

 ところで、「安倍晋三記念小学校」で揺れる今日この頃なんだが、その間にも共謀罪成立に向けた動きは着々と進行しているようで、どうやら3月7日に閣議決定して、この国会中に成立させる腹を固めたってね。ようするに、強行採決宣言したようなものだ。

 「安倍晋三記念小学校」という戦後最大級の疑獄事件に発展しかねないスキャンダルを多くのメディアがまともに追求すれば共謀罪どころの話じゃなくなるのに、このままだとどうあがいても共謀罪は成立しちゃいますよ。ひとたび成立しちゃったら、もう後戻りはできませんからね。この1、2ケ月で日本はとんでもない方向に舵を切ることになるんでしょう。

「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める

 最後に、「総統閣下シリーズ」でひと笑い!

総統閣下は国有地の格安払い下げにお怒りです   

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2017年2月17日 (金)

「目的が犯罪を実行することに一変」したと認められたら一般の団体にも共謀罪適用&「安倍晋三記念小学校」の系列幼稚園がヘイト文書配布!

「一般市民が対象になることはあり得ない」。共謀罪を説明する時の、これが常套句だったんだが、とうとう化けの皮が剥がれたようで、「もともと正当な活動を行っていた団体についても、目的が犯罪を実行することに一変したと認められる場合には、組織犯罪的集団に当たり得る」から共謀罪適用の対象になると説明を変えてきたってね。

性質一変なら「普通の団体」も処罰 「共謀罪」政府統一見解 

 ここで問題になるのは、だったら誰が「目的が犯罪を実行することに一変」と認めるのかということだ。それは捜査機関です、ってのが心の裡なんだろう。これが通れば、もう何でもありです。たとえば、改憲反対の市民団体のデモで、警察に対する暴力行為があったということでひとりでも逮捕されたら、「目的が犯罪を実行することに一変」したとして「組織犯罪的集団」として監視対象になることだって十分に考えられる。

 昨日の共謀罪に反対する集会で、中野晃一上智大学教授が「合意したとされると共謀罪になる。戦闘を武力衝突、墜落を不時着など言う政権が、合意を認定することが恐ろしい」とコメントしていたが、同じようにそんな政権にある日突然、「目的が犯罪を実行することに一変」したなんて言い掛かりつけられたらたまったもんじゃありません。

 そもそも、「共謀罪がなければ東京オリンビック・パラリンピックの開催ができない」なんて臆面もなく口にすること自体おかしな話で、これは明らかなオリンピックの政治利用なんだね。そういう視点からだって共謀罪を批判することはできるんだから、スポーツ界からだってもっと共謀罪について声が上がってもいいもんだろうに、だめなんだねこれが。

 ところで、国有地払い下げ疑惑の「安倍晋三記念小学校」なんだが、名前を借用することについてはどうやらペテン総理の内諾を得ていたってね。そうなると、ペテン総理にもいろいろと責任が降りかかってくるわけで、まずは教育基本法違反疑惑について説明してほしいものだ。

 教育基本法14条の2項には「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」とありますからね。日本会議の息がかかっていることはもちろん、教育理念にある「教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成(全教科の要)。」なんてのだって、当然ひっかかってくるでしょうね。

安倍晋三記念小学校、名前を許可したのは安倍晋三氏だった!野党時代に許可!関係者「安倍首相は偉人」

 ま、昨日のエントリーでも書いたように、系列幼稚園が、「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」なんてことが書かれた文書を保護者に配るような学校法人ですからね。そんなところに夫婦ともども関わっていること自体、弾劾の対象ですよ、ったく。

大阪の幼稚園 保護者向けにヘイト文書…府が聴取

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こんな文書も保護者に渡していたそうだ。

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2017年2月 9日 (木)

「私は馬鹿です」って国会で認めちゃう法務大臣&「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」から「戦闘」を「武力衝突」に言い換える防衛大臣

 学歴だけは優秀だが実は地頭が悪い・・・永田町のシェンシェイってのは大方そんな輩ばかりの今日この頃。とうとう、国会で答弁に詰まったあげくに「私は馬鹿です」って認めちゃったシェンシェイが登場した。かつて、言語明瞭意味不明の竹下登に「遅れて出る優良在庫品」と評された法務大臣の金田君だ。

 共謀罪をめぐる質疑で、これまでもトンチンカンな答弁繰り広げて顰蹙を買ってたんだが、ついに感極まったんだろうね。「私の頭脳が対応できなくて、申し訳ありません」って白旗揚げちゃいました。質問した方だって、これじゃあひっくり返りますよ、ったく。こんな当事者能力に欠けた法務大臣が、共謀罪というかつての治安維持法にも匹敵する重要法案の質疑をまかされているってことがどれほど怖ろしいことか。

 これで元大蔵官僚ってんだから、「遅れて出る優良在庫」どころかそもそもからして欠陥品なんだろう。こういうのは、即刻返品するっきゃないでしょう。

 でもって、地頭の悪さとくれば、網タイツの防衛大臣・稲田君だって負けてはいません。南スーダンにPKOで派遣されている自衛隊が日報で「戦闘」があったって報告していたことが発覚したんだが、これまで「武力衝突」ということでお茶を濁していたんだね。そこをつつかれて、網タイツが言うことにゃ、「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」から「戦闘」を「武力衝突」に言い換えたんだとさ。

 まるで、落語の「長屋の花見」の世界ですね。気分だけでも盛り上がろうってんで、「沢庵」は「玉子焼き」、「大根の漬物」は「蒲鉾」ということにしてのドンチャン騒ぎ、ってなもんです。

 それにしても、「国会答弁する場合には、憲法9条上の問題になる言葉は使うべきではない」ってのは、言いも言ったりですね。まさに、「撤退」を「転進」、「全滅」を「玉砕」と言い換えた大本営そのままってことだ。

9条問題、言葉で操る 「戦闘」は問題になるから「武力衝突」に

稲田防衛相答弁全文書き起こし

 これって、ただの言い換えではすまないだろう。事は、憲法の恣意的解釈にも関わってくることだ。ただでさえ、ペテン政権ってのはこういう言い換えを多用してますかね。「共謀罪」が「テロ等準備罪」なんてのもその典型で、そういえばオスプレイの「墜落」もいつのまにか「不時着」になっていたっけ。

 こういう危険な言葉遊びは、それをまったく放置しているメディアにも大きな責任がある。言葉をないがしろにしていると、そのうち「自由」がとてつもなく恋しくなる不幸な時代がやってきますよ。

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2017年2月 1日 (水)

「アメリカ国内の雇用創出のために政策提案」(安倍晋三)。そんなことより、まずは日本人のために働け!&トランプ報道の陰で共謀罪成立に向けて進行中。要注意!

 トランプ台風の猛威に世界中が喧々諤々の中、ペテン総理の「コメントする立場にはございません」発言がとうとう海外メディアでも取り上げられ、いよいよ世界の鼻つまみ者一直線です。英字新聞『The Japan Times』は一面トップでこの発言を取り上げて、「世界中の批難とは対照的に安倍首相はコメントを固辞している。日米軍事同盟に外交の基軸をおく歴代首相と同様に、トランプの政策を公然と批判することはない」とその腰抜けぶりに呆れかえっているほどだ。

Tokyo silent as Trump immigration ban sparks global outcry  

Japan
(「雇用のヨーコ」さんツイッターより)

 そのくせ、日米会談を前にして、ペテン総理は「米国内での雇用創出を見据えた政策パッケージの検討」を進めているそうだ。おいおい、こいつはどこの国の総理大臣なんだ。アメリカの雇用創出なんかどうでもいいから、まずは日本人のために働け! こんな言葉は使いたくないのだが、どこまで「売国奴」なんだ、男は。

「日米イニシアチブ」検討、数十万人の米雇用増目指す=政府筋

 しかし、よくよく考えてみれば(考えなくてもだけど)、トランプのやってることって公約通りのことなんだよね。だから、いまさらのように驚き呆れた顔している新聞・TVってのもおかしなもので、ひょっとしてペテン総理の「公約なんかどうでもいいやい」に慣れきっちゃったからかもな。トランプにすれば、公約守ってどこが悪い、ってなもんです。

 でもって、トランプ台風の陰に隠れて、国内では着々と共謀罪成立に向けて動き出している。国会では連日、共謀罪の質疑応答が続いているが、ペテン総理一派の答弁のなんともしまらないこと。ようするに、本人たちもこの法案の内容をまったく理解していないってことなんだね。だから、答弁もあっちに行ったりこっち行ったり、何が言いたいんだかさっぱりわからない。

「共謀罪」準備行為なければ逮捕できない 政府、方向転換も根拠示さず

 公明党は案の定、対象の犯罪を絞り込むなんていう予定調和で、共謀罪成立にゴーサイン出してますからね。国会ではチンタラ時間稼ぎしながら、途中で審議満了とかなんとか言い出して、強行採決仕掛けてきますよ。新聞・TVは、それまで共謀罪についての報道を極力セーブして、鮨友としての役割をキッチリと果たしていくんでしょう。とんでもない時代になったもんだ。

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2017年1月26日 (木)

「共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください」(山本太郎)。「共謀罪でんでんは・・・」とあのひとが言ったとか言わないとか(爆)

 この国会で何が何でも成立させようとペテン総理が躍起になっている共謀罪について、新聞・TVの無関心さはいくらなんでも度が過ぎている。共謀罪が成立しなければ「東京オリンピックを開けないと言っても過言ではない」なんて全く根拠のない嘘でたらめ答弁してるってのにほったらかしなんだからどうしようもない。戦前の治安維持法ですら、当初新聞は猛反対の論陣を張ってたってのに、この体たらくはなんてこったいなのだ。もっとも、当時も国は「一般人とは関係ない」って批判をかわして、結局、新聞もそんなおためごかしに取り込まれて治安維持法が成立しちまうんだどね。

 そんな中、ひとり気を吐いているのが突貫小僧・山本太郎君で、昨日の代表質問でも、

安倍総理、オリンピックを成功させるためには、共謀罪が必要との趣旨の発言がありました。共謀罪をテロ等準備罪と名前を変えるようですが、テロ等準備罪の等、この等とはどういう意味ですか?テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールをしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに、国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか?

 と踏み込んだ質問をしていた。この質問は共謀罪のまさに核心をついているもので、「等」という文言が付された法律ほど怖いものはない。特定秘密保護法でも「その他」と言う文言が散りばめられて、適用範囲がぐんと広がりましたからね。「テロ等」となったらいくらでも恣意的な解釈ができちゃうのは、子供にだってわかるだろう。

 これに対して、ペテン総理は、「犯罪の主体をテロ組織をはじめとする組織犯罪集団に限定し、一般人が対象になることはあり得ないことが明確になるよう検討している」と役人の作文をただ棒読みするだけ。そもそも、「組織犯罪集団に限定」と言ったって、「組織犯罪集団」であると認定するのは誰なんだってことだ。へたすると、ちょいとデモを企画しただけで、「デモするような奴は一般人ではない」ってされちゃう可能性だってあるんだよね。

「共謀罪」法案 テロ「等」範囲拡大の恐れ 市民団体、労組、会社にも

 とにかくこの法案の怖いところは、共謀罪を立証するたるめには盗聴だろうがおとり捜査だろうが日常的な監視だろうが、なんだってできちゃうことなのだ。もちろん、密告だって大歓迎。検察改革に名を借りた刑事訴訟法改正による盗聴などの捜査手法の強化も、そのための布石だったってことだ。

 なんてったって、「云々」を「でんでん」と読んではばからないようなノータリンですからね。こんな男に「等」の解釈まかせたら大変なことになりますよ。

 ところで、昨日の突貫小僧・山元太郎君の代表質問は、全体がペテン総理に対する「ほめ殺し」で演出されていて、最後は、

総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ、総理の座から降りて頂けるのでしょうか?教えてください。

 で締めくくられている。それに対して、どうやら横槍が入ったようで、議事録から削除される可能性があるんだとか。これもまた、形を変えた言論弾圧のひとつなんだろうね。どこまで腐ってるんだ、この国の政治屋どもは。

【議事録から削除される?】山本太郎議員の参議院代表質問を書き起こしました。

参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂! 安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが

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2017年1月24日 (火)

「(共謀罪)法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」(安倍晋三)。「平和の希求」を掲げるオリンピック憲章違反じゃないのか!

 トランプがTPP離脱に正式署名。ああそれなのに、ペテン総理は国会代表質問で、「TPP協定の戦略的、経済的な意義について腰を据えて理解を求めていきたい」ってほざいるんだから呆れちまう。トランプにすれば極東のストーカー野郎ってなもんだろう。おそらく、ペテン総理の下衆さ加減は、大統領選挙勝利直後の朝貢面談の時に見透かされちゃってんだろうね。

発効困難に…トランプ大統領TPP離脱署名

 でもって、国会代表質問なんだが、TPPにしろ共謀罪にしろ、自身が総理大臣だった時に推し進めたノダメが、いまや批判する側に回ってるんだから、こういうのを笑止千万と言います。もっと笑止千万なのが、ペテン総理で、なんとまあ「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と「いわゆる“共謀罪法案”の成立に強い意欲を見せました」とさ。

総理「五輪開催できず…」 “共謀罪”不成立で

 おお、上等じゃないの。だったら東京オリンピックなんか止めちまえ、ってなもんなんだが、そもそも共謀罪の根拠になっている国際組織犯罪防止条約ってのはマフィアのような犯罪組織対策のためにできたものなんだよね。で、その対象となる「組織的犯罪集団」は「金銭的利益その他物質的利益を得るための組織」と定義されているんだとか。だから、素直に考えれば、この条約があるから共謀罪が必要なんだという理屈は成り立たないんですね。

 さらに言えば、国際組織犯罪防止条約を批准した187の国・地域のうち、新たに共謀罪を成立させた国はノルウェーとブルガリアの2ケ国だけなんだね。だから、「条約締結のためには『共謀罪』か、組織的な犯罪集団の活動への『参加罪』が必要だ」とするペテン総理の説明は全く根拠のないものということだ。

「共謀罪」新設、2国だけ 外務省説明、条約締結に必要なはずが

 てことは、「法案を整備しなければ東京オリンピックをできないと言っても過言ではない」と国会で喚き散らすペテン総理は、大嘘こいてるってわけですね。もうねえ、トランプが品性下劣だなんだと批判する暇があったら、新聞・TVは大嘘つきの総理大臣をどうにかしろよ、と言いたくなる今日この頃なのだ。

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2017年1月19日 (木)

耐震補強すればどうにかなるさと玄海原発3、4号機適合決定&共謀罪の「立法化は急ぐべきだ」(山口那津男公明党代表)。1日にも早く、仏罰が当たりますように・・・!!

 スゲーなあ。30km圏内の自治体や離島の住民の避難計画だって真剣に検討されていないってのに、九電の玄海原発3、4号機に適合審査でOK出ちゃいました。耐震補強すればどうにかなるさというのがその理由だそうで、福島第一原発事故からまったく学習してないってことがよくわかる。

玄海3、4号機「適合」決定 規制委新基準 地元同意 焦点

 それにしても、原発が稼動しなければ電力が足りないなんてことはまったくないってのに、住民の声を無視してまで再稼働させるのは、ようするに廃止となったとたんに原発は不良債権になるからなんだね。原発が動いている限りは、使用済み核燃料だって資産の一部ってことになるし、電力会社の本音としては止めるに止められないってところなんだろう。

 どうせ国策なんだから、事故が起きたって責任取らなくていいし、という考えも片方に当然あるだろう。東電がいまだに潰れもせずに、しかも幹部連中の責任も問われることなく存続しているという成功体験が電力会社にはありますからね。

 女川原発なんか、いまになって原子炉建屋に1000ケ所以上のヒビが確認され、それはどうやら東日本大震災の影響らしいとか。ようするに、原発が自然災害にはとてもヤワにできてる証拠みたいなもんだ。壊滅的な事故に結びつかなかっただけでもラッキーと思わなければいけないのに、東北電力はヒビについて「安全上の影響はない」って耳タコの言い訳してます。

女川原発 2号機にひび1130カ所 規制委、調査へ

 電力会社に危機意識がないこと。それこそが、原発が抱える大きなリスクのひとつなんだとつくづく思う今日この頃なのだ。

 ところで、明日からの国会に共謀罪が提出される見通しなんだが、公明党のノッペリ男・山口君が「立法化を急ぐべきだ」って言ってるようだ。「(法定刑が)懲役・禁錮4年以上の罪でも、明らかに国際テロ犯罪になじまないものは取り除かれるべきだ」なんて取り繕って、あたかも公明党の意見を入れて共謀罪に歯止めをかけるなんてパフォーマンスをしているところがしゃらくさい。

安保法制=戦争法の時も、特定秘密保護法の時も、なんだかんだ渋ってる素振りを見せつつ、結局は自民党の言うがままに法案に賛成してきた公明党の学会向けのエクスキューズがまた始まった、ってなもんです。1日も早く、仏罰が当たりますように。

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1月19日東京新聞朝刊より

 

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