「五輪テスト大会の入札談合疑惑」は、東京オリ・パラを私物化した「電通の闇」（郷原弁護士）を暴く一里塚となるか！！

　昨日の【まだまだあるぞ気になるニュース】で取り上げた「東京オリ・パラの各競技のテスト大会」に関する談合疑惑なんだが、どうやら検察は「電通の闇」（郷原弁護士）を暴くのが最終目的なんだとか。

　これは郷原弁護士がツイートしてたんだが、その裏にはこの談合に参加していた大手広告代理店ＡＤＫ（旭通信＋第一企画）との司法取引があったってね。

　なんでも、「課徴金減免（リーニエンシー）制度」ってのがあって、談合事件で自主申告すると「課徴金が減免されたり、刑事告発が見送られたりすることもある」んだひうだ。それも早い者勝ちっていうから、今回のＡＤＫは機を見るに敏だったってことか。ひょっとしたら電通のやりたい放題を告発してやれって思惑もあったりして・・・。

　政界ルートとは別に、電通ルートの解明ってのも東京オリ・パラ汚職事件では重要なファクターだから、そりゃあ郷原弁護士ならずとも東京地検特捜部にエールを送りたくなるのもむべなるかなってものだ。

・広告大手ＡＤＫ、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告

この捜査には、大注目！いつも検察捜査を批判する私が、一転して応援してきたのは、まさに、こういう捜査を期待したから。世間は、「政界汚職捜査」ばかり期待するが、談合事件を通して「電通の闇」の構造自体を解明することこそ重要。ガンバレ特捜部・公取委 https://t.co/Rl9QuBafAP

— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 20, 2022

広告大手ＡＤＫ、公取委に「五輪テスト大会の入札で談合」…課徴金減免へ自主申告

ADK側が課徴金減免制度に基づき、公取委に違反を自主申告。特捜部は、電通やADK側などが落札した同事業で独占禁止法違反にあたる受注調整が行われた疑いがあるとみて、公取委と連携して捜査https://t.co/HUd1CtglX1

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 21, 2022

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・旧統一教会に22日にも「質問権」調査開始　初の権限行使　宗教法人審議会が組織、収支の2項目を了承

・講談社元次長の審理を差し戻し　最高裁、妻殺害の懲役１１年破棄

・岸田内閣の支持率30.5％　政権発足以来“最低”更新

イージス・アショア配備中止→ＮＳＣ→ミサイル防衛見直し→敵地攻撃能力整備→総選挙→改憲・・・これが「ポストコロナ」を利用したシナリオか！？

　持続化給付金にまつわる電通丸投げ疑惑は、掘れば掘るほどペテン政権との癒着が深まるばかりなのに、ワイドショーの何とおとなしいことよ。この国のメディアが、いかに電通ともちつもたれつで甘い汁を吸ってきたかってことなんだろうね。

・電通、給付金事業で外注重ね利益　経産省が委託先に１０％の管理費認める独自ルール

　ところで、コロナ・パニックが終息の兆しすら見せない中、永田町に解散風が吹き始めたと思ったら、ＮＳＣ（国家安全保障会議）がこれ見よがしに開かれた。イージス・アショア配備計画が頓挫したから、安全保障戦略を見直す必要があるってのがその理由なんだと。

　新たなミサイル防衛策として具体的に何を議論するかと言えば、なんとまあ「敵地攻撃能力」についてなんだとさ。「敵地攻撃能力」ってのは、敵が攻撃する前に叩いてしまおうという、つまりは先制攻撃を認めるものなんだね。

　でも、日本国憲法は、「専守防衛」が不文律なんだから、そのためには憲法を変えなくてはいけない。これこそが、ペテン政権の目的なんじゃないのかねえ。

　イージス・アショア配備計画中止についてアメリカがクレームのひとつもつけてこないのが解せなかったんだが、何かその裏が見えてきたんじゃなかろうか。イージス・アショアについては許してやるから、その代わりアメリカの戦争に積極的に関わるようにトランプから脅されてたりして・・・妄想だけど。

・安倍首相、取材に応じず　ＮＳＣ

・敵基地への攻撃能力の保有も議論　政府が安保戦略の見直し

・敵基地への攻撃能力って？　専守防衛から逸脱する恐れ指摘も＜Ｑ&Ａ＞

　イージス・アショア配備中止→ミサイル防衛見直し（＝敵地攻撃能力整備）→改憲・・・なんてシナリオなんじゃないのかねえ。国会閉幕の記者会見で、「ポストコロナの新しい日本の建設に着手すべきは今、今やるしかないと考えています」ってペテン総理が喚いていたのとも符合する。

　９月にもと噂される解散総選挙は、「コロナ後の世界を見据えた改憲」を争点に仕掛けてくる確率はかなり高まったと妄想する今日この頃なのだ。

　最後に、香典疑惑の菅原君は、どうやら不起訴とか。となれば、次なるステージは検察審査会ってことか。

・菅原前経済産業相を起訴猶予へ 　香典提供巡り

・《“裏会費”リストを入手》“買収”が常態化　菅原一秀前経産大臣に新疑惑

給付金がらみで電通が下請けに圧力！！＆マイナンバーカードと免許証・スマホとの一体化を検討へ・・・コロナを利用してやりたい放題だな！！

　昨日の沖縄全戦没者追悼式に、初老の小学生・ペテン総理は日の丸をバックにしたビデオメッセージを送ったってね。その内容ってのが例年通りのコピペみたいな中身のないもので、イージス・アショア配備計画が中止になった直後だってのに辺野古の「へ」の字にも触れないってんだから、「沖縄の心に寄り添う」なんて言葉はこいつにだけは口にしてほしくありません。

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　この男の頭の中は、仲間と一緒になってどうやったら税金を食い物にできるかということで一杯なのだろう。そんなんだから、電通ごときが大きな顔してのさばりだすんだよね。家賃支援給付金事業で電通が下請けに圧力かけたってのも、それだけペテン総理とズフズブの仲ってことを証明しているようなものなんだね。

　電通以外の企業に協力しないように圧力かけたのは、持続化給付金事業を担当する管理職っていうから、持続化給付金でも同じようなことが起きていた可能性は大いにある。給付金にまつわるスキャンダルは、ペテン政権・経産省・電通がグルになった戦後最大の疑獄事件に発展する可能性も出てきようで、そりゃあ国会閉じてスタコラ逃げ出すわけだ。

・電通の下請け圧力、発言したのは持続化給付金担当

・安倍政権に激震、河井夫妻逮捕を上回る「給付金スキャンダル」の破壊力

　国会閉じておとなしくしてるかと思ったら、どうやらマイナンバーカードと運転免許証の一体化なんてことを、ペテン政権が検討してるってね。さらに、スマホとの一体化も画策しているそうだ。特別定額給付金でアヤがついたナンバーカードを、これを機会に一気に普及させようという、つまりはコロナを利用してのやりたい放題ってことだ。

　そもそも、マイナンバーカードと免許証やスマホを一体化させることで、どんなメリットがあるってんだろう。鳴り物入りだった住基ネットだってウヤムヤのままで、その責任はだれも取ってないんだよね。コロナ接触確認アプリだって早くも不具合が続出してるってのに、マイナンバーカードと免許証やスマホとの一体化なんて危なっかしくて、ＩＴ音痴のペテン政権にやらせるわけにはいきませんよ、ったく。

・運転免許証と一体化検討　マイナンバーカード普及へ―年内に工程表・政府

・高市総務相も、菅官房長官も……歴代総務大臣はマイナンバーカードを使っていなかった

経産官僚と電通などの民間企業が「テキサス旅行」・・・ペテン政権・経産省・電通のズブズブのトライアングルを取り巻く暗くて深い金の流れ！！

　持続化給付金に絡んで税金ピンハネ疑惑が発覚したサービスデザイン推進協議会がどうやら電通のダミー会社であることがわかってきて、ペテン政権と電通とのズブズブの関係が新たな疑獄事件に発展する可能性が出てきた今日この頃。

・給付金事業の外注先、経産省も把握できず　受注に２０～３０社加わる？

　そんな中、経産省の最高幹部である前田泰宏中小企業庁長官と民間企業との癒着ぶりを週刊文春がスクープしたってね。民間企業の中には、もちろん電通も入っていて、ていうかおそらく電通が主体だったんだろう、テキサス旅行と洒落こんでましたとさ。

　「前田氏らはアパートの一室を借り上げ、『前田ハウス』と称し、共に宿泊していた」というんだが、とっさに「ムネオハウス」なんて懐かしい言葉が脳裏をよぎったのでありました。それはともかく、「前田ハウス」で開かれたパーティには、サービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事も参加していたそうで、この御仁は先日の会見で滔々と言い訳しまくっていた元電通マンなんだね。

　おそらく、テキサス旅行を仕切ったのは電通なんだろう・・・妄想だけど。ペテン政権は経産省の官邸官僚のやりたい放題が噂されているけど、彼らにしてみれば「担ぐ神輿は軽くて馬鹿がいい」ってことなんじゃないのか。ま、担がれてるのが誰とは言いませんけどね。

・持続化給付金「電通社員」も参加　経産省最高幹部が民間業者とテキサス旅行

　ペテン政権・経産省・電通のトライアングルの闇は想像以上に深いものがあるようで、文春以外のメディア、特に新聞はいったい何やってんだろうね。もしかしたら、「前田ハウス」の常連だったりして・・・いやあ、単なる妄想ですよ、妄想。

　最後に、これは書こうか書くまいかちょいとためらっていたんだが、物言わぬは腹ふくるるわざなりということで、書きます。横田めぐみさんのお父上が亡くなられ、ご家族が会見をした。中継を観ていたんだが、めぐみさんの下の弟さんが「何もやってない方が政権批判をするのは卑怯だ」という発言をされたのには、なんか違和感あるんだよね。とても嫌な気分になっちまったのだ。

　新聞・ＴＶはこの発言をほとんどスルーしているんだが、何らかの見解を述べる必要があるんじゃないのか。初老の小学生・ペテン総理が「拉致問題は一丁目一番地」と言いつつ、何もしてこなかったのは事実なんだからね。被害者家族のお気持ちは尊重するのはもちろんだけど、その発言の問題点を指摘することがタブーになるとしたら、それもまた拉致問題の政治利用のひとつになるのではないだろうか。

税金ピンハネ疑惑のサービスデザイン推進協議会に、息のかかった専門家集めて集めて“やらせ”の中間検査・・・チェックするなら、国会でやれ！！

　持続化給付金にまつわる税金ピンハネ疑惑の一般社団法人サービスデザイン推進協議会に中間検査が入るってね。外部の専門家が検査するってんだが、どうせお友達集めてのガス抜き検査になるんじゃないのか。やらせ調査で、なんの問題もなかったって結論づけてシャンシャン手拍子に決まってます。

・給付金委託先法人に異例の「中間検査」　電通などにも

　でもって、そんなタイミングで当事者のサービスデザイン推進協議会が会見を開いたんだが、おそらくどんなストーリーで国民をだまくらかすか話し合いがついたってことなのだろう。ま、見え見えの出来レースってことだ。

・田中龍作ジャーナル
【持続化給付金】さらに強まる電通支配　法令違反どこ吹く風　

　そのうち、「調査にかまけてると給付金支給が遅れる」ってなことを言い出す鉄砲玉の議員が出てくるんじゃないか。どこぞのテレビ局のアナウンサーが、早くもそんなこと口にしていたっていうから、何をかいわんやなのだ。

　そもそも、外部の専門家や有識者会議なんかにチェックをまかせるのがおかしいんだよね。国会には国政調査権があるんだから、まずは国会で徹底的に真相究明をするのが筋ってものだ。ああ、それなのに、新聞・ＴＶは「国会閉じて野党の追及をかわす構え」なんて他人事のようにアナウンスしてるだけなんだから、そりゃあこの国のメディアがオワコンの坂道を転げ落ちるのもむべなるかな、ってなもんです。

「持続化給付金」委託先の社団法人と電通が会見（2020年6月8日）

「GO TO キャンペーン」業務委託先公募中止！！＆持続化給付金の税金ピンハネ疑惑の裏にあるもの・・・政権だけでなくメディアも電通とズブズブの関係！！

　観光事業支援を目的とする総額１兆円規模の「Go TO キャンペーン」の事務委託先公募が中止になったってね。電通やパソナが関与した持続化給付金をめぐるトンネル会社疑惑が発覚して、莫大な業務委託費がやり玉にあがっている中で、これ以上税金のピンハネ問題に焦点が当たるのはまずいと思ったんだろうね。

・経産省、“GoToキャンペーン”はいったん公募中止　委託費圧縮の方向で検討

　なんてったって、３０００億円を超える業務委託費は受注業者にすれば濡れ手で粟。もし、ここでも電通の影がチラつく業者が受注しようものなら、電通とペテン政権とのズブズブの関係がさらなるスキャンダルとして浮上しかねませんからね。

　そもそも、「Go TO キャンペーン」ってのは新型コロナウイルス終息後を見越してのもので、コロナ・パニック真っ只中では不要不急の政策なんだね。だから、何も慌てることはないわけで、ほとぼりが醒めた頃にまた動き出せばいいや、ってなものなのだろう。

　持続化給付金では電通とその子会社が手にする業務委託費は１５４億円にもなる見通しなんだとか。その金の一部は政治家に還流され、メディア対策にも注ぎ込まれていくことになるのだろう。政権どころか、メディアも電通とはズブズブの関係ってことだ。

#東京新聞 けさのラインアップです（６月６日）
■ 国の持続化給付金　#電通グループ へ１５４億円
■ #横田滋さん 死去　拉致被害者めぐみさん父
■ #コロナ倒産 の出版社社長「大切に育てた会社　無念」
■ #フジロック　今夏中止　海外からの招待困難 pic.twitter.com/An3JfN8nxu

— 東京新聞編集局 (@tokyonewsroom) June 5, 2020

　そう考えれば、コロナ対策に絡んだ税金ピンハネ疑惑に、東京新聞以外のメディアの腰が重いのも納得がいくというものだ。特にテレビはとりあえず報道はしますけどねって態度が見え見えですからね。

　まさか、オリンピック中止が色濃い状況の中で、電通が手にするはずだった儲けをコロナ対策費で補填しようとしているわけではないでしょうね。

・毛ば部とる子
「GoToキャンペーン」悪びれることなく用いられる官製談合の手口　

経産省も設立に関わるサービスデザイン推進協議会は、ペテン政権と電通＆パソナが手を組んだ税金ピンハネのシステムか！？

　持続化給付金の運営法人であるサービスデザイン推進協議会の設立に、どうやら経産省が関わっていたそうだ。インターネット上にある定款のファイル作成者名に経済産業省の署名があることからわかったとか。

　でもって、ファイルのタイトルが「補助金執行一般社団法人（仮称）定款（案）」となっているってんだから、うさん臭さがプンプン匂ってきます。

　経産省の言い訳がまたとぼけていて、「（サービスデザイン推進協議会の）設立は、産業界の皆さんがこれから、この政策が盛り上がると空気を読んだのではないか」だとさ。

　電通、パソナ、トランス・コスモスの関係者が理事に並ぶサービスデザイン推進協議会は、そもそもが公共事業を利用した税金の中抜きのためのシステムとして設立されたんじゃないのかねえ。そんな妄想もあながち妄想とは言えないような気がする今日この頃なのだ。これはひょっとすると、戦後最大の疑獄資源に発展するかもね。もっとも、電通がからんでるから、大手メディアは腰が引けているようだけど・・・。

・持続化給付金事業を受託した法人、経済産業省が設立に関与か

・給付金業務、「電通系」中心に回す　外注先の全容が判明

・一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を考える。

持続化給付金事務の委託先｢一般社団法人サービスデザイン推進協議会」山井議員「この重要な時期に事務所に誰もいない、電話に誰も出ない。

　最後に、東京アラートだとさ。空襲警報のつもりでもいるんじゃないか、ボッタクリバーのチーママ小池君は。都庁やレインボーブリッジを赤くライトアップまでしちゃって、まんま大阪府知事のネズミ男のパクリなんだから、カイロ大学卒業が聞いて呆れます。これで再び補償なしの休業要請なんてことになったら、中小・零細はもとより個人商店もバタバタと倒れていきますよ。特に、東京の飲み屋文化は壊滅的な状況になることは間違いない。

・東京アラート発令　「夜の街に外出控えて」と小池知事

小池都知事が使う「夜の街」という言葉。メディアも当たり前のように使っているが、職業差別の臭いが漂う言葉だ。

— 前川喜平（右傾化を深く憂慮する一市民） (@brahmslover) June 2, 2020

「聞いていない、記憶にない、覚えていない」（石原慎太郎）。卑怯者めが！＆なぜ小池百合子は長沼にこだわるのか。｢復興五輪」だけが理由じゃないだろう＆過労自殺で電通本社に立ち入り調査。本丸はネット広告不正請求・・・だったりして！？

　ドタキャン泉田君がペテン総理に取り込まれたんじゃないかと噂が飛ぶ中、クラリオン蓮舫君が県知事選で奮闘中の米山君の応援のために新潟入りした。原発再稼動したくてたまらない連合の意を汲んで自主投票とした民進党だが、ここにきて追い上げ急の米山君を指を咥えて見ているようでは年明けにもと囁かれる総選挙で野党共闘に置いてけぼり食らいかねませんからね。いずれにしても、ノダメなんかが幹事長に居座っている限り、民進党に明日はないんだけどね。

　そんなことより、レイシスト石原が都の質問状に、「聞いていない」「記憶にない」「覚えていない」って回答したってね。ぼったくりバーのチーママ・小池君との会談を自分から言い出したくせに最後はこれだ。親のすねかじりのボンボンの無軌道ぶりを小説にしただけの男ですからね。しょせんはこんなもんです。

　こうなったら、百条委員会を設置してお白洲に引きずり出して、公開処刑するしかないでしょう。組織が犯した罪は、どうあろうと最終的にはトップが責任追うしかないんだから、獅子頭・猪瀬、マキゾエの両君ともども、お縄になってしまえばいいのに。市場長を更迭したくらいで終わりにされちゃたまりませんよ、ったく。

・小池百合子都知事、石原慎太郎氏から質問状の回答を明かす

　チーママ・小池君にレイシスト石原君を追い詰める覚悟がどこまであるか見物なんだが、チーママ自身も東京オリンピックの会場見直しで独断専行して顰蹙買ってます。ボート・カヌー会場の見直しでは、あたかも宮城県の長沼ボート場案が決定であるかのような動きをしてますからね。自衛隊上がりの宮城県知事・村井君なんかホッペ赤くしてガッポースでもしそうな勢いだ。この不透明感は、ひょっとするとチーママの足をすくうことになりますよ。

・五輪ボート・カヌー会場見直し案　組織委「水面下の交渉不透明」

　ところで、電通社員の過労自殺で、東京労働局が電通本社を立ち入れ調査したってね。かなり大掛かりな調査のようで、立件も視野に入れているとか。これまで同じような過労自殺があっても、ここまでしゃかりきになることはなかったと思うのだが、ひょっとして本丸は過労自殺というよりもネット広告の不正請求だったりして。自殺した高橋まつりさんはインターネット広告を担当する部署に配属されて、自動車保険などの広告を担当。クライアント企業の広告データの集計・分析、リポートの作成などが主な業務だったというから、長時間労働の実態解明を入り口にして、ネット広告不正請求解明につなげたいという思惑がありやなしや。

・電通社員過労自殺 労働局が本社を抜き打ち調査

　ま、いつもの妄想に過ぎないのだけれど、どうも立ち入り調査の本気度が気にかかるアッパレな秋晴れの土曜の朝であった。

電通の悪事発覚。２億円を超える不正請求は悪質な詐欺事件だろう＆新潟知事選が急展開。３党推薦で米山隆一氏出馬。

　電通が詐欺的手法でネット広告の不正請求していたってね。メディアによっては、「不適切取引」なんて抽象的な表現しているけど、いえいえ、これはあきらかな詐欺であり、不正な違法行為以外の何物でもありません。昨今は、なんでも「法的に問題はないが不適切」なんてことですまされがちだが、電通の不正請求きはそんな生易しいものではなく、刑事事件としてしっかりと告発すべき案件だろう。

　電通の副社長が「インターネット広告のニーズが急激に増える中、対応できる人材が不足していた。不正を監視する社内体制も整っていなかった」なんて呑気な謝罪してるんだが、いやいや電通はそんなヤワな企業じゃないだろう。なんてったって、これまで判明しただけでも計６３３件、総額約２億３千万円の不正請求ってんだから、どう考えたって「対応できる人材が不足していた」なんてしょぼい理由で起きるようなミスではありませんて。おそらく企業ぐるみであることは間違いないところだろう。

　クライアントであるトヨタ自動車から「契約期間に広告の掲載がされていない」という指摘があって始めて不正請求が発覚したっていうのも怪しいものだ。ひょっとしたら、内部告発があったのかもね。そのあたりの経緯も是非知りたいものなんだが、スプリング・センテンスあたりが電通告発の爆弾持ってたら面白いんだけど、雑誌は広告収入に頼っているだけに追求も甘くなったりするかも。ま、乞うご期待というところか。

・電通　ネット広告不正、２．３億円過大請求

・電通「不適切と表現したが、まあ、不正です」　「過大請求」記者会見の一問一答

　ところで、泉田知事の突然の出馬ドタキャンで、原発推進派とされる前長岡市長の不戦勝と見られていた新潟知事選に民進党新潟５区総支部長だった米山隆一君が立候補輪を決めたようだ。民進党のヘタレが候補者立てずに前長岡市長のひとり勝ちという噂もあっただけに、民進党を離党してまで出馬を決めた米山君にまずは拍手を送りたい。

　どうやら、共産、生活、社民が推薦するようで、これで柏崎刈羽原発の再稼働が争点になることは間違いない。泉田君のドタキャンはまだ謎が多いけれど、これでとりあえずは原発推進派によるなし崩し的選挙を阻止することはできたんだから、ま、一筋の光が差し込んだってところか。

　結果は予断を許さない厳しい選挙にはなるだろうが、連合に遠慮して脱原発を口にできない民進党のヘタレ具合に鉄槌を浴びせることができるだけでも意味があるというものだ。クラリオン蓮舫君がすっかりノダメのあやつり人形化する中で、こうした動きは必ずプレッシャーになっていくはずですからね。鹿児島知事選で三反園君が誕生したような大逆転を、新潟でも実現して欲しいと願う土曜の朝であった。

・新潟知事選　原発慎重３党が候補　米山氏を推薦

・植草一秀の『知られざる真実』
新潟県民は反省なき原発再稼働を許さない！