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緊急事態条項

2025年6月14日 (土)

「緊急事態条項」を「国会機能維持条項」と言い換える自維国公の憲法改悪５人組に要注意！！

　イスラエルがイランに先制攻撃のやりたい放題の渦中にあって、ネタニヤフへの権力集中を強化するために「非常事態宣言」を発令したってね。戦争が終わっちまうと逮捕される可能性のあるネタニヤフにとっては、これほど心強い味方はないだろう。

・【詳報】イスラエル、イラン最大級のウラン濃縮施設や空軍基地を攻撃

　でも、これはけっして他人事ではないんだね。米騒動ですったもんだしている間隙を縫うようにして、自民、維新、国民民主、公明が「国会機能維持条項」なるものの骨子案を衆議院憲法審査会の幹事会に提示したそうだ。

　その内容はとくると

「自然災害や感染症のまん延、武力攻撃、テロや内乱などが起き、広範な地域で国政選挙を実施することが相当程度、長期間にわたって困難だと認められる場合、議員が不在になるのを避け国会の機能を維持するため、国会議員の任期を延長する」

　んだそうで、これって呼び名は替えているけど「緊急事態条項」そのものだろう。

・“選挙困難な緊急時は議員任期を延長” 自民など改憲骨子案

　で、内容もさることながら、どうも骨子案成るものの提示の手続きにとんでもないルール違反があるんだとか。

　経済学者の植草一秀氏がブログ「植草一秀の『知られざる真実』」で指摘しているんだが、簡単に言うと幹事会は「憲法審査会の運営を協議」する場で「改憲案を論じる場」ではないんだとか。

　詳細は植草氏のブログを読んでいただくとして、こうしたルール違反をしてまでも改憲議論を前に推し進めていこうという自維国公の５会派の動きはけっして見過してはいけない。

・植草一秀の『知られざる真実』
幹事会で憲法審議は規定違反

　メディアの扱いはほとんどスルーに近いほどの地味なもので、このままだと改憲派の思惑通りに改憲に向けて動き出すことになりますよ。

　それにしても、これだけ危険な改憲案を、その本質を無視したまま「選挙困難な緊急時は議員任期を延長」と報道するＮＨＫは、もう公共放送の看板を降ろした方がいい・・・って、もう降ろしているか。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・斎藤兵庫知事らを書類送検　県警、優勝パレード巡る告発で―地検が慎重に判断か

・【速報】年金制度改革法　自公立賛成で成立　年収106万円の壁解消し厚生年金適用拡大　氷河期世代など下支えへ基礎年金底上げ策も盛り込み

・都議会自民党「裏金」問題取材は「特捜部が調べている」の言葉から始まった　記者は真実にどう迫ったか

・政権のロス州兵派遣は違法　米地裁「知事に指揮権返還を」―控訴裁が発効一時差し止め

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2025年6月14日 (土) 憲法改正, 緊急事態条項 | | コメント (1)

2024年12月 5日 (木)

韓国の戒厳令を目の当たりにしても「緊急事態条項」の危険性に触れないメディアの堕落！＆裏金議員が政倫審の非公開を希望・・・そんな資格はない！！

　韓国の戒厳令を、自公維国が画策する「緊急事態条項」の危険性に絡めて報道するメディアがほとんどないのには驚き桃ノ木なのだ。そんなんだから、どこぞのアナウンサーのように、「韓国には民主主義が根付いていないのでは」「また反日政権に戻るのでは」なんて与太飛ばす輩が出てくるのだ。

・大統領弾劾案、6日にも採決　与党は反対方針承認－韓国

　というわけで、国政に目を向ければ、なんとまあ、参議院の政治倫理審査会出席を突如言い出した裏金議員２７人のうち、２３人が非公開での審査を希望しているんだとさ。

　非公開ってことは、議事録も公開されることはないってんだから、裏金議員どもがどんんな説明をしたのか、国民には知るすべがないってことなんだね。つまり、参議院選で公認してもらうためのアリバイ作りってことなのだ。

・安倍派議員27人中23人が“非公開”での審査を希望 派閥の裏金問題　参議院・政倫審

　いやあ、舐めてるなあ。不倫相手を国民民主から立候補させようとまでしていたタマキンが役職停止３ケ月というのと同じくらい舐めてます。

　審査に影響が出るから誰が非公開を希望しているのか公表しないって理由もおかしな話なのだ。

　こんな条件を野党はまさか飲まないとは思うけど、それにしてもここまで裏金議員にやさしい自民党ってのはどんだけ厚顔無恥なのかってことだ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・玉木氏、代表辞任せず「処分に従う」　不倫問題で役職停止3カ月

・旧文通費、使途公開を義務化　今国会改正へ座長案

・斎藤元彦兵庫県知事を再選に導いた立花孝志氏の３つの”ウソ”と『オールドメディア』の犯した過ち

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2024年12月 5日 (木) 緊急事態条項, 裏金疑惑 | | コメント (2)

2024年12月 4日 (水)

韓国で戒厳令布告も、議員が手立ち上がり国会で解除決議・・・権力の暴挙に対するこのスピード感が凄い！　日本に「緊急事態条項」があったらこうはいかない！！ 　

　何をとち狂ったのか、韓国のユン大統領が戒厳令を布告。しかし、この暴挙に国民も政治家も素早く反応。国会は戒厳令解除を１９０対０で可決して、とりあえずは収束に向かっているようだが、果たしてこれからの韓国はどうなるのか。

・韓国大統領 “非常戒厳を宣布”も その後 閣議で解除 混乱続く

　それにしても、戒厳令布告から国会での解除決議までのスピード感には圧倒される。それもこれも、軍事政権を韓国国民が自らの手で打倒してきた歴史があれぱこそなのだろう。

　自民や維新が画策する「緊急事態条項」を含む改憲が現実のものとなったら、いずれこうした事態が日本にもやってくる。でも、日本の「おまかせ民主主義」では韓国のようにはいかない。

　テレビを観てたって、ＮＨＫがちょこっとニュースで流しただけで、海外メディアが詳細な解説付きで報じているのとは雲泥の差だ。

　韓国の民主主義がいかに強固なものか、そしてこの国の民主主義がいかに脆弱なものか、改めて教えられる暖冬の朝である。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・兵庫 斎藤知事の選挙収支報告書 PR会社への支払い額一部未記載

・自公、企業団体献金の結論先送り　有識者に議論委任、規正法改正案

・【独自】大阪・関西万博 警備費用55億円増額へ

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2024年12月 4日 (水) 緊急事態条項 | | コメント (1)

2024年8月13日 (火)

ＮＨＫが「南海トラフ巨大地震注意」の字幕で危機を煽り続けるのは「緊急事態条項」への布石か！？

　８日に宮崎・日向灘地震が起きてからというもの、ＮＨＫの画面に「南海トラフ巨大地震注意」の字幕が四六時中映し出されている。南海トラフ地震の確率については数字だけが独り歩きしているようだが、それこそ諸説あって確たる事は専門家にも言えないのが現実なんだね。

　それなのに、ＮＨＫに南海トラフ地震の恐怖を煽らせているのは、ヘタレ総理が狙う「緊急時代条項」に向けての布石に違いない。でなけりゃ、お盆休みのタイミングで、ここまで南海トラフ地震の危険性を喧伝するわけがない。おかげで、観光地の旅館はキャンセルが続出して、悲鳴を上げている。

　こうしたどさくさまぎれってのは自民党の得意技なんだから、ＮＨＫの扇動報道には要注意の今日この頃なのだ。

・南海トラフ「巨大地震注意」に込めた気象庁・地震学の専門家たちの思惑〜緊急事態条項、裏金批判の回避…災害リスク発表を政治利用する世論工作にご用心！危機時こそ情報の見極めが重要

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・＜独自＞普天間飛行場の補修に217億円　辺野古移設の裏で10年以上も税金投入　「居座るつもりか」沖縄の怒りに米軍は…

・【斎藤知事パワハラ疑惑】2人の死亡者出る中…新たな火種も「公益通報と認識せず」告発直後に調査指示＆パレード補助金に副知事が「増額」指示も…混沌とする兵庫県政

・マスク氏に欧州委員警告　偽情報の拡散防止要請

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2024年8月13日 (火) 緊急事態条項 | | コメント (1)

2024年5月 8日 (水)

災害や感染症対策を口実に、緊急事態条項の先取りとも言える「地方自治法改正案」が衆議院で審議入り！！

　コロナ禍を口実に「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」に、国が自治体に対応を指示できる地方自治法改正案が衆議院で審議入りした。

　この法案の恐いところは、「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」の範囲が曖昧で、国が恣意的に非常事態を宣言することが可能なことにある。そうなった場合は、国が地方自治体に対策を支持することができ、つまりは地方分権どころか中央集権の独裁国家への道を開く危険だってあるんだね。

　しかも、指示権行使には国会のチェック機能は働かないシステムになっている。これについて、「国会承認などを義務付けると運用面で機能性に欠ける」からって立法趣旨を説明してイるが、つまりは国権の最高機関である国会を無力化するってことを意味しているわけだ。

　地方自治法改正案は、事実上の緊急事態条項であって、災害や感染症対策のための法改正と見過ごしていると大変なことになりますよ。

・「国が自治体に指示」発動条件は不明、チェック機能なし…地方自治法改正案　審議初日に指摘が出た多くの問題

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・環境省、マイク音切ったと認める　水俣病被害者側に謝罪へ

・被差別部落情報サイト運営側に記事の削除命じる決定 大阪地裁

・自公、政活費公開へ協議　週内合意目指す

・新型コロナ死者、１・６万人超

・【万博開催の懸念】大雨・地震で2つだけの橋・トンネルに通行止めの恐れ…開催中に会場“孤立”の危惧　具体的な防災計画は今も検討中

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2024年5月 8日 (水) 緊急事態条項, 地方自治法改正案 | | コメント (2)

2024年5月 6日 (月)

緊急事態条項について「権力者の暴走を防ぎ、国民の権利を守るために極めて重要」とデタラメを垂れ流す玉木雄一郎の無恥と無知！！

　緊急事態条項について、国民民主のタマキンと維新の開チン・音喜多君が、「権力者の暴走を防ぎ、国民の権利を守るために極めて重要」なんてデタラメを声高にツイートしているんだが、それに対して立憲のコニタンが一刀両断。

　そのやり取りからわかるのは、国民民主と維新が、第２、第３の自民党と公言しては憚らないのもさもありなんてことだ。こんなひとたちの語る「改憲」がいかに胡乱なものか、しっかり認識しておかないと大変なことになりますよ。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・【速報】政治資金規正法の自民党改正案「評価しない」72％　5月JNN世論調査

・規正法改正、連休明けに議論本格化　「補選全敗」で自民守勢

・【万博開催の懸念】「なぜここに誘致したのか」港湾関係者の怒り　深刻な“渋滞”＆“物流停滞”の懸念　会場アクセスは橋・トンネルの2つのみ

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2024年5月 6日 (月) 緊急事態条項, 玉木雄一郎, 音喜多駿, 小西洋之 | | コメント (1)

2024年3月 3日 (日)

予算案成立の裏で自民と立憲が政倫審の続行と「政治改革特別委員会」設置で手打ち！？＆緊急事態条項に繋がる「地方自治法改正案」を閣議決定！！

　寝ぼけまなこの山井君の熱のこもったフィリバスターの裏で、どうやら自民と立憲は取引をしていたようだ。なんと、予算案の通過とバーターで、政倫審の続行と「政治改革特別委員会」設置に合意しましたとさ。トッポジージョ安住君は「自民党との間である程度取れるものは取ったので『この辺だ』と判断した」ってコメントしてるけど、情けないったらありゃあしない。

・新年度予算案 衆院本会議で可決 年度内に成立へ

・裏金事件めぐり新たな申し出議員の政倫審開催へ 自民・立憲の国対委員長会談で合意

　メディアが山井君のフィリバスターを「昭和の政治」って批判しているが、「予算案年度内自動成立が当たり前」ということがおかしな話なんだね。与野党合意していた４日の予算案通過であれば、参議院での審議もできたし、そもそも能登半島地震への対応は予備費でできたことなのだ。

　ようするに、ノイホイ菅野君がツイートしていたように、ヘタレ総理は参議院での審議を避けたかったんじゃないのかねえ。参議院での審議となれば、またぞろ裏金事件で突っ込まれかねませんからね。

　そうした思惑に乗っかって立憲が裏で手打ちしちゃうんだから、このままだと裏金事件も「やってる感」だけで尻すぼみになっちまいますよ。

　でもって。政倫審、予算案の間隙を縫うようにして、とても重要な法案が閣議決定された。緊急事態条項に繋がりかねないとその危うさをこれまでも指摘してきた「地方自治法改正案」だ。

　「感染症や災害など重大な事態が発生した場合に、国が自治体に必要な指示を行えるように地方自治法の内容を変更」したこの法案は、運用いかんでは自民党が改憲の目玉としている「緊急事態条項」そのものとなる可能性があるんだね。

　メディアは、大谷の結婚に浮かれていないで、こうした政治の動きにもっと敏感になりやがれ。できないだろうけど。

・政府 地方自治法改正案を決定 重大事態発生時の特例設ける

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・自民衆院議員の集会、別議員団体が経費負担　報告書の収支が不透明に

・「質問を削除しなければインタビューには応じられない」自民党裏金問題で“質問封じ”も　語らぬ政治家たちが繰り返す“政治とカネ”の問題に「国民も要求を」【報道特集】

・元自衛官の五ノ井里奈さんに「勇気ある国際的な女性賞」　米国務省

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2024年3月 3日 (日) 緊急事態条項, 裏金疑惑 | | コメント (1)

2024年2月21日 (水)

立憲はセレモニーに過ぎない政倫審ではなく証人喚問をなぜ突き付けない！！＆緊急事態条項を視野に入れた「地方自治法改正案」の今国会成立へ動き出したヘタレ政権！！

　政倫審への出席意向を表明したのがたった２人（自民・塩谷立議員と武田良太議員）だったとかで、メディアは「ふざけるな」って論調なんだが、そもそも政倫審ってアリバイ作りのセレモニーみたいなものなんだよね。

　虚偽の発言したからってお咎めを受けるわけでもないし、ほんの１、２時間だけ質問の嵐に耐えていれば、それでチャラなのだ。立憲は政倫審なんかに拘らないで、ハナっから証人喚問を突き付けるべきなんだね。

　なぜそれをしないのか。予算案をめぐっての駆け引きがあるとかないとか御用コメンテーターはかまびすしいが、そんな政局に現を抜かしているから、立憲は政権交代への本気度が問われちゃうんだね。

・政倫審に及び腰の自民、出欠判断議員任せで二階氏らの出席提示できず…野党反発「話にならない」

　そんな国会の茶番劇の裏側で、緊急時に国が自治体へ指示を行える「地方自治法改正案」がまとまり、ヘタレ政権は今国会での成立を目指すそうだ。

「大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設ける」

　つまり、緊急事態条項を視野に入れた法改正なんだね。この法案が成立すると、改憲しなくても緊急事態条項並みの強権を政府は手にすることになる。地方自治体は団結してこの法案阻止に立ち上がるべきだろう。

　もっとも、自民党の息のかかった首長が多いから、そんな期待をするだけ無駄って言うものかもしれない・・・ああ、情けない国になったものだ。

・地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える”

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・不信任決議案否決で盛山文科相「ほっとした」…与党からは「世論の理解は得られない」

・経済安保「機密情報の指定基準などは国会で議論すればよい」　議論を尽くさず法案を了承してしまった与党

・石川県、予算案に1000万円「大阪万博」関連事業費計上「私は維新の顧問」馳浩知事の開き直りに県民の怒り爆発

・「NHK経営委員長はすぐに辞任を」　かんぽ報道で録音開示命令

・立憲の梅谷守衆院議員、地元で日本酒配布「会合の対価」と違法性否定

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2024年2月21日 (水) 立憲民主党, 緊急事態条項, 裏金疑惑 | | コメント (2)

2023年10月26日 (木)

「緊急事態条項を軸にした改憲」を迫る国民・玉木と維新・馬場！！＆自民党の買春疑惑政務官を「能力あれば職務継続していい」と擁護する福祉法人乗っ取り疑惑の維新代表！！

　臨時国会の代表質問で、福祉法人乗っ取り疑惑・馬場君と国民のタマキンが、緊急事態条項を軸とした改憲を声高に喚いたってね。

国民民主・玉木「緊急事態条項の憲法改正条文案を取りまとめた。岸田総理が今の任期中に憲法改正するのであればこの臨時国会が勝負です。来年の通常国会に発議しないと間に合いません！」
維新・馬場「今の国会で緊急事態条項の創設を軸に改正案を取りまとめ、来年の通常国会で国会発議すると約束してもらえるか。この自民党総裁としての任期中に憲法改正を果たせなかったら次期総裁選挙への出馬はしないと退路を断ち、改憲に立ち向かう覚悟はあるか」

　一般大衆労働者諸君は物価高で毎日の生活もままならないってのに改憲を迫るとは、こ奴らの頭の中はなんとまあお花畑なんでしょう。こんなんだもの、国家公務員の給与を引き上げるのに合わせて自分たちの給与もこっそりと引き上げたりするんだね。これのどこが、「身を切る改革」なんだ。

　そんな身勝手な政治屋は、身内の不祥事にもいたって甘い。「新聞少年」と一瞬間違えそうになった山田太郎とかいう文部科学政務官が、不倫、買春行為をしていたって週刊文春が報じているんだが、なんと維新の馬場君が、

「どういう行為が行われたかわからないが、そういった行為と職務上の能力とはまた土俵が違う」
「非行行為があった上で、それを上回る能力があれば私は（職務を）継続してもいいと思う」

　ってのたまったそうだ。維新の中には不法行為をした議員はゴロゴロいて、さながらならず者集団の様相を呈しているくらいだから、ここは自民党に救いの手を差し伸べて恩を売っておこうという寸法なのだろう。

　でも、この言い草が通るなら、ジャニー喜多川の性虐待だって許されちゃうことになりはしないか。それくらい、野放図な発言だと思うけどねえ。もっとも、そんな発言する本人が福祉法人乗っ取り疑惑で袋叩きにあってるんだから、何をかいわんやなのだけど。

・《スクープ撮》“有村架純似”美女と…文部科学政務官が国会前夜 “ラブホ買春”

・維新・馬場氏「能力あれば職務継続していい」　政務官買春疑惑報道で

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・性別変更の手術要件めぐり 特例法の規定は憲法違反 最高裁

・作業員4人が放射能汚染、2人を病院搬送　汚染水浄化設備で廃液飛散　福島第1原発

・強制不妊手術、二審も賠償命令　初の時効適用、仙台高裁

・TBS、旧ジャニーズとの関係検証に外部弁護士　「中立的な立場で」

・旧ジャニーズ現役取締役は元フジテレビ社員だった！ 検証番組では一切触れないズブズブ癒着

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2023年10月26日 (木) 憲法改正, 緊急事態条項, 玉木雄一郎, 馬場伸幸 | | コメント (2)

2023年9月 3日 (日)

統一教会に過料の罰則・・・１０月にも解散命令請求か！？＆「内閣感染症危機管理統括庁」発足の裏に「緊急事態条項」の影！！

　統一教会（現世界平和統一家庭連合）への質問権行使に対して回答拒否した項目があるとかで、文化庁が過料の罰則規定を摘要するらしい。

　さらに、「10月中旬にも教団への解散命令」を検討していると朝日新聞は報じている。もっとも、「政権内での調整によっては、請求の時期が変わる可能性もある」とも書いているから、どう転ぶかはまだ予断は許さない。

過料だけで幕引きなんてことだって考えられなくはないから、しばらくは文化庁の動きに注目なのだ。

・旧統一教会への解散命令、請求の方針　10月中旬で調整　過料も検討

　ところで、「感染症危機管理の扇の要だ」ということで、「内閣感染症危機管理統括庁」が発足した。中身がまだよく見えてこないんだが、感染対策を口実に「緊急事態条項」に通じる「権力集中」を画策しているのではなかろうか。メディアはあまり深く報道していないようだけど、こちらも要注意ですね。

・「感染症危機管理の扇の要だ」岸田総理肝いり　感染症対策の新組織発足「内閣感染症危機管理統括庁」

【まだまだあるぞ気になるニュース】

・秋本氏へ資金「国会質問の謝礼」　前社長が東京地検特捜部に説明

・万博「簡易パビリオン」切り札だったが…５か国が関心示すのみ、暗雲晴れず

・国民民主党 代表再選の玉木代表 与党との協調も排除しない姿勢

・産経記事、二審も「真実と認められない」　元宮古島市議への賠償倍増

2023年9月 3日 (日) 緊急事態条項, 統一教会 | | コメント (1)

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