緊急事態条項

2021年12月 6日 (月)

強制的な医療物資確保を可能にする「感染症法改正案」は、「緊急事態条項」創設(=改憲)への布石か!?

 今朝の東京新聞が1面で報じているんだが、ヘタレ政権が感染症法改正案を検討していて、その原案が判明したってさ。それによると、

「新型コロナなどの感染症が国内で流行していない平時でも、国が企業に医療物資の生産や輸入を促進するよう要請できる規定を新設し、要請された企業に生産や輸入の計画作成、届け出を義務付ける。政府は要請を指示に切り替えることもでき、正当な理由なく従わない企業名を公表できる。計画を提出しなかった場合や立ち入り検査を拒んだ場合などには、懲役や罰金を科すことを検討している。」

 ってさ。でも、これって運用次第では憲法22条の「職業選択の自由」から派生する「営業の自由」の侵害に繋がる恐れがある。記事は、「事実上の強制力として機能する可能性は高く、相当に悪質な場合に限定するなどの検討が必要だ」とする専門家の意見で締めくくられているけど、おそらくそうした指摘は計算ずくのことで、法案にはどうとでも解釈できるような文言を差し挟んでくるに決まってます。

 妄想するに、この改正案って、緊急事態条項創設への布石の意味があるんじゃないのか。まずは誰もが騙されやすい、「医療物資の確保」を口実にした感染症法改正案を通しておいて、いっそのこと緊急時には内閣にもっと強制力を持たせるようなシステムが必要だって世論を喚起しようとしてたりして。当然、その後に続くのは改憲ってことだ。妄想で終わればいいけど・・・。

【独自】医療物資の確保に平時も強制力 政府の感染症法改正原案 従わない企業には公表や罰則も

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2021年5月 4日 (火)

「国民投票法改正案、緊急事態条項、さらには9条への自衛隊明記」・・・コロナを奇貨として改憲に欣喜雀躍するカス総理!! 腐ってるなあ!!

 ああ、やっぱりな、と言うわけで、憲法記念日の昨日、日本会議など改憲勢力の集会「公開憲法フォーラム」に頭も顔も貧相なカス総理がビデオメッセージを寄せて、国民投票法改正案、緊急事態条項、さらには9条への自衛隊明記など、改憲に向けて意欲満々な姿勢を見せつけてくれたってね。

「憲法制定から70年余りが経過し、時代にそぐわない部分、不足している部分は改正していくべきだ」
「(国民投票法改正案は)憲法改正議論の最初の一歩として成立を目指さなければならない」
「緊急事態への備えに関心が高まっている。緊急時の国家、国民の役割を憲法にどう位置づけるかは重く大切な課題だ」
「自衛隊は大規模災害、新型コロナなどにも懸命に対応しており、国民の多くから感謝され、支持されている。それにもかかわらず、自衛隊を違憲とする声がある」

 なんかもう、取り憑かれちゃってるね。しかし、よくよく考えてみれば、いくら自民党総裁としてのビデオメッセージとは言え、現職の総理大臣が改憲を喚き散らすというのは、それ自体が憲法違反じゃないのか。

 憲法99条には「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と明記されている。つまり、憲法とは天皇を筆頭とする権力者側に遵守義務があるんだね。ペテン師・シンゾーもそうだったけど、総理大臣と自民党総裁を使い分けて、改憲を煽りまくるのは、なんとも姑息な手口ってことだ。

 加計学園からの献金疑惑の下村君も「今回のコロナを、ピンチをチャンスとして捉えるべきだ」と同じ集会に出席して発言してるんだが、ようするにコロナ禍を奇貨として改憲に欣喜雀躍しているってことだ。腐ってるなあ。

 緊急事態宣言と緊急事態条項とはまったく別物だっていうのに、メディアもそんな肝心なポイントをスルーして、コロナの恐怖を煽りまくっているから始末に負えない。国民投票法改正案の強行採決が予想される連休明けの国会は、ひょっとしたら改憲に向けた大きなターニングポイントになるかもしれない。

菅首相「国民投票法改正案、成立目指す」 ビデオメッセージ

「コロナのピンチをチャンスに」 改憲巡り自民・下村氏


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2021年5月 3日 (月)

大阪1050人、東京879人、そして国内重症者が1050人・・・こんな感染爆発の中で、オリンピックや改憲にうつつを抜かす輩は、それだけで政治家の資格はない!!

 ペテン師・シンゾーの動きが活発化なんてニュースが、憲法記念日にネットを駆け巡るってのは、なんとも悪い冗談としか思えない今日この頃。一般大衆労働者諸君の改憲へのアレルギーってのも、ずいぶんと和らいでいるようだ。昨日のエントリーでも書いたように、緊急事態条項への寛容な態度ってのが、それを証明している。

みそぎ済んだ?安倍氏、再々始動のエンジン 麻生氏とうかがう「復権」

 しかし、ペテン師・シンゾーが2度目の政権放り投げをした際に、改憲についてどんな子どいっていたか思い出して欲しい。

「国民的な世論が十分に盛り上がらなかったことは事実であり、それなしには進めることはできないだろうと改めて痛感している」

 ようするに、改憲は国民にとって不要不急な政策ってことだ。

 ところが、コロナが蔓延し、自粛警察なんてのまで出没するようになって、イソジン吉村君のようにそうした動きを改憲勢力が煽ったりもしているものだから、ムードは一変してきているんだね。

 でも、コロナを前にしての憲法論議なんてのは、オリンピックと同じ「不要不急」の最たるものなのは間違いない。いまはとにかく、全力を挙げてコロナ対策に取り組むことが政治の務めであり、昨日のエントリーでも書いたけど、噂される連休明けの国民投票法改正法案採決なんてのは、それこそ“自粛”してしかるべきものなのだ。

 大阪1050人、東京879人、そして国内重症者が1050人となった日本に、改憲もオリンピックも必要ありません。こんな感染爆発の中で、独裁国家につながる緊急事態条項なんてのにうつつを抜かす輩は、それだけで政治家の資格はありません。

緊急事態条項「改憲せずに対応を」54% 朝日世論調査

緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である 自民党草案の問題点を考える

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2021年5月 2日 (日)

緊急事態条項新設の改憲が「必要」57%・・・嗚呼!!&コロナのどさくさに連休明けにも国民投票法改正案を強行採決か!?

 明日の憲法記念日を前に共同通信が行った世論調査で、なんと「新型コロナウイルスなどの感染症や大規模災害に対応するため、緊急事態条項を新設する憲法改正が『必要だ』とした人が57%」もいたってさ。

コロナ対応へ改憲「必要」57% 共同通信世論調査

 いやあ、私権を制限して内閣の権限を強化する緊急事態条項を目論む改憲勢力は、さぞかしほくそ笑んでいることだろう。大阪のイソジン吉村君が「社会危機が生じた時に、個人の自由を大きく制限する場合があると国会の場で決めていくことが重要だ」と発言して物議を醸しているけど、コロナを利用してあわよくば緊急事態条項を議論の場に乗せようといういうのが改憲勢力の本音なんだね。

明石市長「大阪府知事は有害」 私権制限巡り知事も反論

 連休明けにも国民投票法改正案を強行採決するという噂があるけど、この共同通信の世論調査結果は改憲勢力にとってどれだけ心強いことか。コロナ禍のいまこそが最大のチャンスと睨んでいるのは間違いない。

国民投票法改正案 “連休明け採決を” 公明 北側憲法調査会長

 立憲民主もだらしないんだよね。「政党スポットCMの法規制を改正案の付則に明記すれば採決に応じる」ってんだが、そもそもこの時期に国民投票法改案なんてのを議論していること自体が不届きなことになぜ気づかないのかねえ。

国民投票法修正、結論出ず 自公協議、6日採決は流動的

 そんなことより、オリンピック中止の国民投票でも仕掛けてみやがれ、ってなもんです。

【くろねこの競馬予想】

 阪神競馬場が舞台となる今年の天皇賞(春)は、スタミナ勝負になるはず。となれば、生粋のステイヤーが有利なのは間違いない。というわけで、オーソリティに期待。前走のダイヤモンドステークス(3400m)で持久力は証明済み。大外枠も他馬に包まれる危険性が少ないので有利か。

 相手は、渋った馬場の阪神大賞典を快勝したディープボンド。穴なら、ケガから復帰した武豊が鞍上のディバインフォース。人気のアリストテレスは、ベストは2000mということでここは抑えまで。
◎オーソリティ、〇ディープボンド、▲カレンブーケドール、△ワールドプレミア、ディアスティマ、アリストテレス、ディバインフォース

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2021年1月13日 (水)

カス政権が目論む「違反には罰金・懲役」の新型コロナ特措法改悪案!!

 年末に野党が提出した「国による補償措置」を盛り込んだ特措法改正案を無視して、さっさと国会閉じたくせに、いまになってカス政権が特措法改正案とは片腹痛い。しかも、罰則が優先で、補償については「地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置等を講ずるよう務める」だとさ。つまり、単なる努力目標ってことだ。

 そのくせ、罰則は厳しいんだよね。たとえば、入院を拒否した感染者は「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」ときたもんだ。懲役ですよ、懲役。さらに、休業要請に正当な理由なく従わない事業者には、「50万円以下の罰金」だとさ。

 私権の制限、財産権の侵害の疑いがあるこんな改悪案を、コロナへの危機感が高まる中で出してくるってのは、やっぱりその行きつく先に緊急事態条項があるに違いない。だからこそ、懲役・罰金なんてのを前面に押し出して、ちょいと世論の動向を探っているんじゃないのかねえ。

 そもそも、国会を閉じずに野党の改正案を真面目に審議していたら、いま頃は補償をセットにした特措法改正案が成立していた可能性があるんだよね。そうすれば、こんな中途半端な緊急事態宣言にはならなかったはずで、外出自粛、営業自粛もスムーズに実現したと思うけどねえ。

 いずれにしても、罰則・懲役を柱とした特措法改悪案が18日に召集される通常国会で審議されるわけで、2月初めまでには成立させようと目論んでいるようだから、強行採決で国会は大混乱になるんでしょうね。その時には、メディアはどんな立ち位置でそれを報道するんだろう。もっとも、「政治家は会食するのが仕事」なんてことを吹聴する御用コメンテーターもいるから、どんな結果になるか目に見えてはいるのだけれど・・・。

「罰則ありき」のコロナ対策強化 野党「理解に苦しむ」 政府、改正案概要を与党に提示

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2020年6月 7日 (日)

「休業要請に従わない事業者への罰則適用などを検討」(全国知事会)・・・だったら、「補償」を充実させるのが先だろう!!

 時事通信の世論調査で、内閣支持率が38.1%だったとか。ところが、信濃毎日新聞の世論調査では内閣支持率18.6%という数字が出ているんだね。おそらく、こちらの方が実数に近いのだろうけど、どうしてこうした地方紙などの世論調査ってのを大手メディアは無視するのかねえ。いっそのこと、時事通信や共同通信と並列で、全国紙も含めて内閣支持率一覧ってのを公表したらどうだろう。朝読毎+日経だけを見ていても、世の中のことは何もわかりませんからね。

新型コロナ 県民意識調査 家庭の収入「減った、減りそう」39%

 そんなことより、ひょっとこ麻生の「民度」発言なんだが、実はその発言が飛び出した前振りに気になるころがあるんだね。こんな具合です。

「『自由』って言うけど、憲法上できなかったから結果としてなっただけであって、そういった見識を持って、これに臨んだのかね」
「憲法上の制約があったからこれ(強制力のない要請)が最大限だったというように理解して、それでも効果があったというのがミソですかね」

 おそらく、この発言は自民党改憲草案にある「緊急事態条項」が頭にあって出た発言なのだと思う。斜めに深読みすれば、「『強制力のある要請』が可能なら、もっと効果が上がった」って言いたかったんじゃなかろうか。

 今後、コロナの2波、3波が襲った時には、こうした声が必ず上がってくるに違いない。すでに、全国知事会では、「休業要請に関しては、従わない事業者への罰則適用などを検討」すべきと息巻いてますからね。

知事会、人口の地方分散を訴える コロナ防止で、休業要請に罰則も

 こうした知事会の動きは、ほとんどニュースになっていないんだけど、とても危険な兆候なんだよね。「自粛警察」まがいの見回りを東京都が歌舞伎町でやらかし始めたように、「ナチスの手口に学べ」が現実のものになりかねないと恐れおののく今日この頃なのだ。

【くろねこの競馬予想】

 10頭のG1馬が勢揃いした今年の安田記念。とは言え、現実はアーモンドアイが1枚も2枚も抜けている。しかも、牡馬に比べて斤量が2kgも軽いとくれば、ここは不動の本命。相手もインディチャンプで仕方ないところだが、ここはひと捻りしてダノンキングリーに期待したい。1800mのG1があれば、今頃は押しも押されぬG1馬のはず。東京のマイル戦なら、距離不足の不安も払拭できる。
◎アーモンドアイ、〇ダノンキングリー、▲インディチャンプ、△アドマイヤマーズ、グランアレグリア、ダノンプレミアム、ミスターメロディ

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2020年5月 3日 (日)

政治家が自国の憲法を「みっともない」だの「いじましい」だのと罵倒する国が、日本以外に世界のどこにあるだろう!!

 コロナ・パニックの中で迎えた「憲法記念日」。初老の小学生・ペテン総理は、「緊急事態に国家や国民がどのような役割を果たし、国難を乗り越えていくべきか。そのことを憲法にどのように位置づけるかは、きわめて重く重大な課題」だから「国会で緊急事態条項創設の是非を議論するよう求める」ってなビデオメセージを改憲派の集会に送るんだとさ。

<新型コロナ>緊急事態を強調、改憲狙う自民 「条項」国会関与なく私権制限

 不安を煽り、非常時を口実にして強権発動しようとするのは、権力を私する政治家の常套手段で、コロナ・パニックはさしずめ絶好の機会なんだね。自粛自粛と声高に叫び、それでも目的達成にはまだ努力が必要と煽りたて、従わない場合は晒し者にして、それでもだめなら「自粛警察」を使って「非国民」のレッテル貼りすらも厭わない。

 およそ、この国の政治家ほど、自国の憲法を蔑ろにし、罵詈雑言を浴びせる政治家は世界のどこを探してもいなのではなかろうか。ペテン総理の「みっともない憲法」発言がその最たるものなんだが、コロナ対策で無能ぶりを発揮する厚労大臣、マルチ商法の広告塔・加藤君も「国家は、国民があれば成り立つ訳でない。国家を支え、守る国民がいて初めて成り立つ」てなことを改憲派の集会でのたまってるんだね。

 「憲法とは国民の権利・自由を守るため国を縛るもの」という立憲主義の原点を、こやつらはまったく理解できていない。そんな輩に、そもそも憲法を語る資格なんてありません。

 「時代に合った憲法に変えていく」ってのも改憲志向の政治屋がよく口にするんだが、「憲法くん」のコメディアン・松元ヒロの鋭いカウンターパンチを食らってみやがれ。

「憲法に合わなかったら、政府を変える!」

 改めて主権者としての自覚に思いをはせる、憲法記念日の朝である。

【くろねこの競馬予想】

今年の天皇賞は、フィエールマン一強のムード。凱旋門賞こそ大敗を喫したが、その後の有馬記念は勝ちに行っての4着で、改めてその強さを見せつけてくれた。ここは相手探し。ユーキャンスマイルとトーセンカンビーナの阪神大賞典組に期待。武豊に乗り替わったキセキに要注意。大逃げを打ってきたらこわて存在になるかも。
◎フィエールマン、〇ユーキャンスマイル、▲トーセンカンビーナ、△キセキ、メイショウテンゲン、モズベッロ、ミッキースワロー

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2020年4月 9日 (木)

警察による「声掛け」などの警戒活動強化を匂わせた官房長官・・・緊急事態宣言がもたらす「治安強化」の危険性!!

 緊急事態宣言の記者会見で、万が一外出自粛に応じないひとが増えた場合に「警察に要請して職務質問を活発化させることはあり得るのか」という猫おばさんの江川紹子氏の質問に、初老の小学生・ペテン総理は「警察が取り締まりに回ることはない。ただ協力を要請することはあるかもしれない」って答えていた。

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」

 江川氏の質問はとても重要な意味を持っていて、緊急事態宣言が治安維持につながる可能性を示唆していたんだね。ところが、メディアはほとんどこの質問を取り上げなかった。ところが、昨日の記者会見で、顔も頭も貧相な官房長官・ガースはこんな発言をしている。

「都道府県知事が感染拡大防止のための対応を行うに当たり、警戒活動など所要の警察活動を通じて適切な対応をする」

 つまり、ちょいと不審な動きをするものには、「声掛け」という名の「職務質問」をする場合もありますよ、ってことだ。もちろん、外出自粛や休業要請に強制力はないから、たとえば散歩したからって逮捕されるようなことはないけど、警察がこれを機会に積極的に監視の目を光らせることは容易に想像がつく。ガースの発言は、そんな警察の動きを暗に容認したようなものなんじゃないのか。

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 警察の協力要請については、千葉市長がこんなツイートをしている。

「取締りの強化」ってのは、こういう緊急時ってのは市民の危機感に乗じてイッチャンやりやすいんだよね。ペテン総理も記者会見で、緊急事態後も感染拡大が続いた場合には、「国や自治体の権限強化」のための法改正に言及してましたからね。

 「緊急事態条項」を盛り込んだ改憲をこのタイミングで口にしたのも、すべて計算づくのことに違いない。おそらく、1ケ月後も緊急事態宣言が解除されるような状況にはなっていないだろうから、その時にはペテン総理は必ずや罰則付きの規制法案で動いてくることだろう・・・妄想であることを願ってやまない木曜の朝である。

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2020年3月14日 (土)

【新型コロナウイルス】トランプが非常事態を宣言!!&ペテン総理が「消費税引き下げ」とセットで「緊急事態宣言」の可能性はゼロではない!!

 トランプが国家非常事態を宣言して、新型コロナウイルス感染防止のために500億ドル(5兆4000億円相当)を投入するってさ。初老の小学生・ペテン総理との電話会談のニュースが昨夜流れていたが、おそらくそこでも話に上がっていたんだろうね。

トランプ氏、新型コロナで非常事態宣言

 改案特措法成立を受けて、今日の夕方にペテン総理は記者会見するってんだが、こうなると「緊急事態宣言」を仕掛けてくる可能性はゼロではないんじゃないのかねえ。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは「そうした状況にはない」って言ってるけど、小中高一斉休校の時なんかまったく蚊帳の外だったんだから、ペテン総理が独断で動くことは容易に想像できる。

<新型コロナ>改正特措法が成立 きょう施行 「緊急宣言」可能に、国民の自由制限も

 でもって、新型コロナウイルスの猛威によって世界恐慌の恐れさえ出てきた状況にあって、「消費税引き下げ」が自民党から出てきているってね。タマキンはさっそく反応してるようだが、エダノンはそうした空気をまったく読めていないようで、「非常時はみんな買い物をしないから減税しても効果がない。この局面で消費税減税に繰り返し言及するのは、政治利用以外の何物でもない」てなことをほざいてる。

 もし今日の会見で、ペテン総理が「緊急事態宣言」とセットで「消費税引き下げ」をアピールしてきたら、野党の存在意義なんかますます希薄になっちまいますよ。そもそも、「消費税引き下げ」は、突貫小僧・山本太郎君が「野党共闘の柱」としてずっと指摘していることで、それを頑なに拒んできたエダノンの政治的判断力が問われることになるんなじゃないのかねえ。

 いずれにしても、「緊急事態宣言」という刃物を手にしたペテン総理の存在が、この国にとって新型コロナウイルス以上に脅威であることは疑いの余地がない今日この頃なのだ。


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2020年3月13日 (金)

緊急事態宣言を可能にする「アベに刃物」の特措法が衆院通過!!&「批判とか不安をあおる発言は、バラエティー番組も含めて自粛すべき」伊吹文明)・・・「緊急事態宣言」で報道規制しよぅてことか!!

 「緊急事態宣言」を盛り込んだ特措法が衆議院を通過。なんとまあ、立憲、国民に加えて社民まで賛成しやがりました。トッポジージョ安住君は「少数である野党に法案をひっくり返す力がない以上、賛否を採決する『事前承認』も、ただ報告するのみの『事前報告』も事実上同じ」なんて身も蓋もないこと言ってるそうだ。

 これに対して、アニー山尾君が「承認があってもひっくり返せないというなら、私たちはほとんどの法案でひっくり返せることはない」と猛反発しているのは、まさに正論というもの。こんなんだったら、野党の存在って何なんだってことになる。トッポジージョ安住君の言ってることって、自らのレーゾンディテールを否定しているってことなんだよね。

 でもって、法案の中身なんだが、「国会による事前承認」という付帯条件が付いてはいるものの「特に緊急の必要がありやむを得ない場合を除き」って文言がちゃんと入ってるんだね。つまり、付帯条件なんてのは何の意味もなくて、歯止めになんかなっていないってことだ。

 ただでさえ、勝手な解釈で法を捻じ曲げてきた政権ですからね。ひとたび法律が成立してしまえば、その運用は拡大の一途を辿ることは容易に想像できる。だからこそ、ペテン政権の下では、こういう危険な法改正をさせてはいけないのだ。

 それを暗示するかのように、新型コロナウイルスを「緊急事態のひとつ。改憲の実験台」と言いくさった伊吹君がこんな発言をしている。

「後講釈での批判とか不安をあおるような発言は、できるだけバラエティー番組も含めて自粛すべきだ」
「政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったりしていては(状況は)よくならない」

つまり、「政府の悪口を言ったり、対応のまずさをあげつらったり」したら、「緊急事態宣言」で報道規制するぞって暗に言ってるようなものだろう。テレビ朝日『モーニングショー』にツイッターでイチャモンつけたのも頷けるってものだ。

 言ってみれば、改憲の実験台・伊吹君の発言は、「衣の下の鎧」が垣間見えたようなもので、新たな特措法は改憲の布石の意味が込められているのは間違いない。それに乗った、立憲、国民、社民は恥を知れ・・・ってなもんです。

山尾議員 立憲執行部の独裁を批判し特措法に反対宣言

伊吹元議長「不安あおる発言、バラエティーでも自粛を」

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