竹田恒和

2022年9月17日 (土)

東京五輪汚職で検察が竹田前JOC会長を事情聴取・・・どこまで広がる利権の闇!!&入管施設のカメルーン人の男性死亡で国に賠償命令・・・156万円って、安ッ!!

 立憲のノダメが国賊葬じゃなかった国葬に出席するそうだ。やらなくてもいい解散総選挙に打って出て、ペテン師・シンゾーに政権移譲した張本人ですからね。類は類を呼ぶってやつです。

野田佳彦元首相、安倍晋三元首相の国葬に参列へ

 そんなことより、東京五輪汚職で、検察か竹田前JOC会長を事情聴取した。「受託収賄の疑いで再逮捕した組織委員会の元理事が理事に就任した経緯などを確認」したってんだが、いやいや、もっと突っ込んだ話なんじゃないのか。

 なんてったって、竹田君は同じ東京五輪汚職で家宅捜索された駐車場サービス『パーク24』の社外取締役なんだからね。つまりは汚職に絡んでいると検察が見ていたとしても不思議ではない。

 そもそも、この御仁は、東京オリ・パラ招致に絡んだ贈賄容疑でフランス当局の捜査対象になっているんだよね。オリンピックにまつわる利権にドップリと浸かっていると言っても過言ではない。

 ここまで検察が手を伸ばしてきたってことは、サメの脳みそ・シンキロー森の逮捕も近いってことかしらん。だとしたら、検察に花束贈ってやるんだけどなあ。

東京五輪・パラ汚職事件 JOC前会長に任意で事情聴取 東京地検

五輪汚職『パーク24』に捜索・竹田元JOC会長が社外取締役

 ところで、東日本入国管理センターに収容中に亡くなったカメルーン人の男性の遺族が起こした損害賠償訴訟で、水戸地裁が国に賠償命令を出した。

 この事件はウィシュマさんが名古屋入管で亡くなった事件の7年前に起きたことなんだね。もし、この事件が起きた時に入管のあり様に目を向けて、改善策が講じられていたら、ウィシュマさんの死はなかったかもしれない。

 とにかく、日本の入管ってのは特高警察の流れを汲む組織ってところに問題がある。五野井郁夫高千穂大学教授の『日本の入管が持つ「警察行政のDNA」』によれば、

「1945年の敗戦にともない、占領軍によって内務省は解体された。それにともない特高警察も解体されたものの、おもに大日本帝国内での市民だった朝鮮人や外国籍の者たち、そして共産主義者らを取り締まっていた官僚たちの多くが公職追放を免れたことで、戦後の初期から出入国管理業務に携わる部署の一員として引き続き雇用されることとなった」

 のだそうだ。入管が外国人に冷淡と言うよりも冷酷なのがこれでわかろうというものだ。

カメルーン人の男性の死亡について、入管は「職員に医療知識がなく、判断できなかった」って言い訳しているんだが、録画されたビデオには「アイアムダイイング」とうめき声をあげる姿が映っている。こんな姿を見たら、医療知識なんかなくたって、即座に救急車を呼ぶだろう。

 今回の判決はそうした状況に一石を投じた画期的なものとして評価されるべきだろう。それにしても、損害賠償の金額が165万円って・・・いくなんでも安すぎだ。

監視カメラに「アイム ダイイング」入管施設の男性死亡、国に賠償命令

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2021年8月 9日 (月)

五輪招致にまつわる汚職疑惑で、元JOC会長の弁護費用をJOCが全額負担!! 既に2億円も・・・!!

 大会関係者のコロナ感染が400人を超えてたところでオリンピックがようやく終わった。とは言え、東京2020が抱える問題、たとえば7000億円の予算が4兆円というベラボーに肥大した後始末など山積する問題は残ったままだ。そんな問題のひとつに、オリンピック誘致にまつわる元JOC会長・竹田君の汚職疑惑がある。

 その汚職疑惑に新たな事実が。なんと、フランス当局の捜査を受けている竹田君の弁護費用の全額をJOCが負担しているんだとさ。フランス当局の捜査が始まってからの3年間で、既に2億円もの弁護費用がかかってるんだとか。捜査終了までJOCは弁護費用を負担するそうだから、弁護費用が最終的にどのくらいの額になるかは見当もつきません。

 弁護費用は企業からの協賛金などで賄ているってんだが、JOCがそこまで面倒を見ているってことは、自分たちもグルだからなんじゃないのかねえ。JOCは「竹田前会長はJOCの理事会の承認を受けて、招致委理事長の職に就いた。招致委の活動は、各国オリンピック委員会が責任を持つと五輪憲章に定められている」からって言い訳してるけど、もし竹田君の独断で行われたとすれば、それは背任行為でもあるんだから弁護士費用負担する必要ないはずなんだね。

 竹田君は身柄拘束の恐れがあるから日本から出ることもできないそうで、金満五輪の象徴みたいな事件の行方やいかに。

JOCが弁護費用2億円負担 五輪招致で疑惑の元会長に

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2020年9月22日 (火)

病気で辞任したペテン師のために東京オリンピック組織委の新ポスト!&東京五輪招致に絡む汚職疑惑に新事実・・・カス総理も関与か!?

 自称苦労人・カス総理がトランプと電話会談して、「いつでも電話してくれ。テル、テル」って言われたってさ。連休中も公務に励む姿をアピールして、「やってる感」演出に余念がないようだけど、そんなどうでもいいことを無批判に垂れ流すメディアのゴマすり報道はどうにかならんものかねえ。

“菅外交”始動、初の日米首脳電話会談

 そんなことより、サメの脳みそ・シンキロー森君がペテン師・シンゾーのために東京オリ・パラ組織委に新しいポストを用意するってね。こんなんだから仮病だって言われゃうんだよね。それにしても、この期に及んでもオリンピック開催に執着するってのは、よほどの利権が動いているに違いないんだね。

安倍前首相に「五輪組織委の新ポストを」 森会長が意向

 そんな中、東京オリ・パラ招致のためにコンサルタント契約を結んだシンガポールの会社に支払った2億円のうち約3700万円がIOC委員の息子に送金されていたことがわかったってね。この親子はオリンピック招致に絡んだ汚職事件でフランス当局から調査対象になっていた。この件に関しては、竹田恒和前JOC会長が事情聴取されていて、つまり東京ゴリ・パラ招致のためにアフリカ票をまとめてもらうための賄賂だったんじゃないかという疑いが以前から持たれていたわけだ。

 竹田前JOC会長は「一切知らない」ってシラ切ってるけど、JOCと電通が組んで金ばら撒いたって疑いは根強くあるわけで、フランス当局の調査の進展いかんでは竹田前JOC会長の逮捕の可能性だってゼロではない。

IOC委員息子側へ37万ドル 東京五輪招致のコンサル

竹田前会長、送金「一切知らない」 五輪招致疑惑

 「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億~5億円の工作資金が必要だ」って当時の官房長官だったカス総理が資金工作を依頼したって話もある。「アベノママ政治」ってのは、つまるところ負の遺産もそのまま継承してるってことで、オリンピック招致にまつわる疑惑は国際問題でもあるだけに、「全く問題ない」「批判には当たらない」のガース論法では逃げ切れなくなりますよ。

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2019年3月25日 (月)

新工区で辺野古埋立て開始! 無法者め!!&JOC会長が仏当局に黒塗りの報告書提出!!&消費者負担で原発支援の補助制度!!

 辺野古への土砂投入が今日から再開される。「辺野古反対なら普天間固定だ」と初老の小学生・ペテン総理と不愉快な仲間たちは喚き続けているけど、このまま埋立て工事を続けたところで完成するのは早くても13年後という見通しなんだよね。13年ですよ。この工期のどこに緊急性があるんだ。

 そもそも、普天間と辺野古をリンクさせたのは日本なんだからね。沖縄の海兵隊がグアムに移転することは決まっているわけで、そうなったら基地利権で食っていけなくなる輩がおりまして、そんな奴らのための辺野古なんだよね。埋立て再開直前のジュゴンの死は、いろんな意味で象徴的だ。

辺野古米軍新基地 新工区埋め立ては無法の極み

 ところで、皇族気取りのJOC会長・竹田君が、フランス当局の事情聴取に黒塗りの報告書を提出してたってね。でも、ゴーンが特捜の取り調べに真っ黒けの報告書提出したとしたらどうだろう。それこそ、やましいことがあるからだ、って袋叩きにされますよ。それと同じことをJOC会長がしたわけで、いやあ、逮捕状出るのも近いんじゃないのか。

 そうなったら、当然、オリンピック自粛だよね。疑惑の東京五輪なんてことになったら、タレントの薬物騒動の比ではありませんからね。

竹田JOC会長が仏当局の聴取に「黒塗り」報告書提出のア然

 そんなことより、「経済産業省が、原発で発電する電力会社に対する補助制度の創設を検討」しているってね。なんでも、「温室効果ガス対策を名目に、原発でつくった電気を買う電力小売事業者に費用を負担させる仕組みを想定しており、実現すれば消費者や企業が払う電気料金に原発を支える費用が上乗せされることになる」だとか。

 つまり、原発維持の支援金を消費者に負担させようってことだ。本来なら、まずは東電を解体するのが先だろうに、まだ原発に縋りつくとは。ま、それだけ原発ってのは美味しいってことなんだろうね。

 そう言えば、東北電力が原発建設が頓挫して税収に苦慮している青森県の東通村に「企業版ふるさと納税」で4億円寄付するってね。これも原発を利用した懐柔策のひとつなんでしょう。ホント、反省のカケラもないひとたちだこと。

原発支援へ補助制度案 経産省、2020年度創設めざす

「企業版ふるさと納税」4億円 世耕大臣一定の理解

 

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2019年3月20日 (水)

JOC会長、辞任じゃなくて退任とは小賢しい!!

 いやはや、まいりました。昨日から、ココログがメンテナンスしていたんだが、これが終了予定時間になってもまったくログインできず、結局一夜明けていまようやく復旧という次第。さすがの対応のまずさに、ココログのトップページのコメント欄は怒り心頭の書き込みで炎上しとりました。

 それはともかく、なんとまあ、皇族気取りのJOC会長・竹田君が辞任ではなくて6月の任期をまって退任だと。その理由ってのが笑っちまう。「時代を担う若いリーダーに託し、新しい時代を切り開いてもらう」ためなんだとさ。贈賄疑獄はどこ行っちゃったんでしょうねえ。さすがに記者からは「だったらもっと早く決断してもよかったんじゃないか。なんで今なんだ」って突っ込まれる始末だ。

 IOCからも相当なプレッシャーがあったようだし、おそらく官邸筋からも見離されちゃったんだろうね。これでもしフランス当局から起訴されたりしたら、すべては竹田君ひとりの責任ってことでスケープゴートにされるんだろう。哀れなものだ。

 実際は、JOC会長を全面押し立てて、裏で汚い工作した奴がいるはずなんだよね。「アンーコントロール」なんて大嘘を世界に向けて発信した初老の小学生・ペテン総理だって一枚噛んでたりして。

 おそらく、これで一件落着とはいかないだろうから、果たしてこれからどんな事実が飛び出してくるか。フランス当局にエールを送りたい初夏の陽射しの春の朝である。

竹田会長 6月退任 JOC後任 山下氏有力

竹田会長退任 彼一人の責任だろうか

 というわけで、昨日書いたブログもここに掲載します。お暇ならお目通しよろしくです。

 TVのニュースってのは、いつのまにか街ネタだらけのグルメを中心とした情報番組に成り下がってしまったようだ。特に、テレビ朝日の劣化はただごとではない。昨日なんか、籠池夫妻が出席した森友学園疑獄についての野党合同ヒアリングがあったってのに知らん振り。

 この合同ヒアリングでは、財務省の官僚どもが全員欠席したそうだ。つまり、籠池夫妻に突っ込まれると「総理の関与」がバレちゃう可能性もあったりするから、逃げちゃったってことなんだね。官僚が全員欠席って、それだけでニュースバリューはかなりのものだ。

 ヒアリングでは籠池節全開で、ペテン総理の私人の嫁付きだったノリキャリの職員から電話で土地代減額について「財務省国有財産審理室長とあって話した。これで前に進んでいきます」と告げられたと主張したってね。これまでの国会答弁では、財務省は「減額措置には応じられない」って回答したことになっている。こんな爆弾発言を目の前でされたらたまったもんじゃないから、合同ヒアリング欠席したって疑われても仕方がない。

籠池被告夫妻、野党ヒアリングに出席 省庁側は同席拒む

「籠池怖い」対政府ヒアリングで官僚全員欠席の怪

 これほどのニュースが街のグルメネタの影に隠れちゃうんだから、TVになてのロクなもんじゃないとしいうことがよくわかる。

 それはともかく、籠池夫妻の今後の発言に乞うご期待なのだ。

 最後に、大阪のダブル選挙で、維新打倒のために共産党が自民候補を支援するそうだ。いつまでたっても共産党アレルギーが抜けないその他の野党の面々ってのはちったあ見習ったらどうだ。「小異を捨てて大同につく」ってのはこういうことを言うんですからね。

自民擁立候補を自主支援=大阪ダブル選で-共産


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2019年2月19日 (火)

【辺野古】国務大臣による執行停止なのに国の関与がないと審議拒否する国地方係争処理委員会の支離滅裂!!&【統計偽装】首相秘書官がアレの「意」を汲んで官僚に圧力・・・どこかで見た風景だ!!

 皇族気取りのJOC会長を続投させるため、定年延長なんて姑息な規約改定を画策してるってね。フランス司法当局からオリンピック招致に絡む不正な金銭のやり取り疑惑で捜査対象になってるんだから、本来ならば自ら会長の座を降りるべきなのだ。それがこれだもの。JOCも腐ってるなあ。

会長ら70歳定年、例外検討=「竹田体制で五輪」意図-JOC

 ところで、辺野古埋め立ての承認撤回の効力を国が一時停止したことに対する沖縄県の審査申し出を、国地方係争処理委員会が却下したってね。つまり、審議することなく門前払いしたわけだ。その理由ってのが、「行政不服審査法に基づく執行停止決定は、(地方自治法では)原則として国の関与から除外される」からなんだと。つまり、「県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回したのに対し、国が撤回の効力を停止したことは、国の関与に該当しないと判断した」ってことになるらしい。

 笑っちまうね。こんな理由が通用するなら、どんな申し出だって「国は関与してないから」で却下できちゃうんじゃないのか。そもそも、執行停止を決めたのは国土交通大臣なんだよね。これが国の決定じゃなかったらなんなんだ。これもまた、結論ありきの有識者によるサボータージュなんでしょうね。

辺野古、県の申し出却下 係争委、国の対応審議せず

 さて、話は変わって国会だ。統計偽装はさながら森友・加計学園疑獄と同じ様相を呈してきた。首相秘書官が何らかの「意」を汲んで官僚に圧力をかけて動きまわり、それを初老の小学生・ペテン総理が「指示していない」「関与していない」っいシラを切るって寸法だ。

 状況としては限りなくクロに近いんだけど、確たる証拠がない。それをまた、メディアは野党の力不足に矮小化して論点をずらしちまう。野党は捜査機関じゃないんだから、「証拠を出せ」ってのは酷な話なのだ。そこまで言うなら、本来は国政調査権を発動すべきなんなだが、自民党はそれを拒否してますからね。

 そもそも、政治家というのは疑惑をもたれた時点でアウトなんじゃないのか。元首相秘書官や元統括官なんてやつらの言い訳聞いてると、どう考えたって「総理のご意向」が裏側にあるのはミエミエだ。

勤労統計検討会 首相秘書官発言後、設置決定 調査方法変更の発端か

勤労統計検討会 議事録公表「認識なく」 厚労統括官、要綱には明記

 そんな中、立憲民主党・無所属フォーラムの小川淳也君がなかなか切れのいい動きをしてます。昨日の国会における発言なんか、これこそが「社会の常識」ってもんでなかなか説得力がありました。こんな具合です。

「私色々数字を調べました。統計の中身も調べた。素人だけど一生懸命調べました。でも途中から何でこんなにこの政権と数値論争でもがいているんだろうと思うようになりました。もしこの国の総理大臣が(大臣や役人が)いい数字を持ってきたら、『いい数字はもういいから、それはうまくいっているからお前たちで勝手にやって行ってくれ。どこかに悪い数字はないのか、そこで困っている国民はいないか、そこに社会の矛盾が生まれていないか』と言うような総理大臣だったら、そもそもこんな数値論争は起きていないのではないか。自分の政策のあたかも全てが効果であるかのように喧伝し、統計のルールを変えたことの説明も不十分で、そういう総理大臣の姿勢である限り国民は救われないし、正しい経済政策は打たれませんよ。」

小川淳也 立憲民主党・無所属フォーラム 予算委員会 衆議院 2019 02 18

 こうした指摘をメディアは待ったくまスルーしたままで、後押ししないんだよね。こいつらもまた、何らかの忖度があってサボタージュしてるってことなんでしょう。なんてこったい!!

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2019年1月16日 (水)

「ただハンコを押しただけ」とでも言わんばかりの釈明で、たった7分で会見場から逃げ去った竹田JOC会長!&ゴーン保釈却下。否認すると長期拘留という見せしめ!!&「原発再稼働どんどんすべき」(経団連会長)。言ってろ!!

 元皇族がウリの竹田JOC会長の記者会見は、日曜日のエントリーで予想した通り、まったく中身のない、それどころか我田引水の自己保身のためだけのパフォーマンスだった。しかも、想定通りに捜査中を理由に質疑応答はなし。会見後は逃げるようにして会見場を去っていきやがりました。

竹田会長、潔白強調 五輪招致 質問応じず7分間

竹田会長、潔白根拠のJOC調査 「欠陥だらけの報告書」

 しかしまあ、こやつの釈明を聞いてると、「ボクちゃンはただハンコ押しただけだもん」って言ってるようもんなんだね。たとえば、こんな具合だ。

「稟議書は、通常の承認手続きを経て、最後に回覧され、私が押印した。私の前には既に数人が押印していた」
「担当者が取引の概要説明を記載した書面の稟議書を起案し、その上司が順次承認した上で、理事長であった私に承認を求めるものだった。私自身はBT社との契約に関し、いかなる意志決定プロセスにも関与していない」

 つまり、自分はお飾りだったから責任ないってことを言いたいわけね。だったら、1500万円の報酬なんか貰わずに、ボランティアでやれ、ってなもんです。

 さらに、「契約に日本法において違法性はないとも結論付けた」とものたまってるんだが、いやいや、日本は関係ないから。フランスが捜査してるわけで、そんなこと言ったらゴーン逮捕だって「フランス法では違法性はない」ってことも成立しちゃうんじゃないのか。

 ようするに、まともに説明しない、質疑応答も拒否ってのは、どう考えたってJOC会長という要職に就く者としての責務を果たしているとは言えないってことだ。

・竹田JOC会長の会見全文

 でもって、ゴーンなんだが、保釈が認められなかたってね。その理由が「証拠隠滅の恐れ」ってんだが、ようするに「否認」してるからってのが一番大きな理由なんだよね。でも、否認するのは被疑者の権利だし、罪を犯していないという自負があればなおさらのことだ。そもそも、事件関係者に圧力かけて証拠隠滅する恐れがあるってんなら、「関係者との接触禁止」を条件にすればいいだけのことだ。

 さらに、保釈後はフランス在住を希望しているから「海外への逃亡」にあたるってんだが、だったら「国外への移動を禁止」すればいい。実際に、ゴーンと一緒に逮捕されたケリーは「海外渡航禁止」と「事件関係者への接触禁止」が保釈の条件になっているんだからね。

 こんなんだから、「人質司法」って世界中から非難されちゃうわけで、こうした視点からも新聞・TVはしっかりとこの事件を検証すべきなんたよね。ああ、それなのに、検察リークを垂れ流すだけで、ゴーン悪人論にやすやすと与しちゃうんだから、こいつらが事あるごとに野党の調査能力を云々する資格なんかありません。

・ゴーン前会長の保釈認めず 証拠隠滅の恐れ、判断か

 最後に、日立会長でもある経団連会長が「原発再稼働どんどんすべき」ってぬかしたってね。再稼動にあたっては「一般公開の討論を真剣にするべき」とも言ってるんだが、だったらすべての原発をストップしてからのことだ。そして、こやつが以前口にしていたように、「国民が反対するものは作れない」という原発を考える上での原点に立ち戻るべきなんだよね。

経団連会長「再稼働どんどんすべきだ」 ただ、一般公開の討論を真剣に

 聞きようにっては「国民が賛成すれば原発増設もできる」ってことで、つまりはそうした国民的コンセンサンスをどうにかしてデッチ上げろってペテン政権に暗に檄を飛ばしているのかも・・・って妄想してみる水曜の朝であった。

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