公明党

2024年5月16日 (木)

パー券公開基準「10万円超」で駄々こねて、自民党が政治資金規正法改正案を単独提出へ・・・抜け道づくりに必死だな、見苦しい!!

 パー券公開基準「10万円超」にこだわり、公明党の「5万円超」に駄々をこねていた自民党が、とうとう公明党との政治資金規正法改正案の共同提出を諦めて、単独提出を模索し始めてるそうだ。

自民 政治資金規正法の改正めぐり 17日にも単独で法案提出へ

でも、パー券にこだわること自体が、そもそもおかしな話なんだよね。なんのために政党助成金があるのか。そこを理解していれば、政治資金パーティなんていらないし、企業・団体献金だって禁止にして当然なのだ。

 それなのに、パー券公開基準にこだわるってのは、つまるところ政治資金規正法改正を矮小化しているってことだ。

 自民党の単独提出の動きに、公明党はどう対応するのだろう。最初は反対のフリして最後は自民党案に乗っかるというのが公明党のこれまでのやり口で、だからこそ「下駄の雪」って揶揄されてきた。

 今回もその手を使うのだろうか。それとも、最後まで反対して法案成立に協力しない方針を貫くのか。でも、そうなったら維新が自民党にすり寄って、公明抜きの連立を視野に入れた画策を始めるかもしれない。

 こうなったら、与野党がそれぞれ独自の政治資金規正法改正案を発表して、それを争点に解散総選挙したらどうだ。もっとも、そんなことより、自民党が解散するのが政治浄化には一番の近道なんだろうけど。

【まだまだあるぞ気になるニュース】

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【お知らせ】

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2023年9月 2日 (土)

農水大臣の「汚染水」発言を束になって非難する政治家やメディアの“言葉狩り”・・・正直者が馬鹿を見る!!

 中国の禁輸政策を「想定外」とのたまって呆れられた農水大臣、野村君が、さらに「処理水」発言で非難囂々の憂き目にあっている。海洋放出された汚染水を「処理水」と言い換えてきたヘタレ総理にすれば、身内から出たとんでも発言に地団太踏む思いだったに違いない。

 そんな空気を察知したか、想定外の野村君は早速、「言い間違えたことを全面的に謝罪したい。福島県をはじめ関係者の皆さまに不快な思いをさせて申し訳なかった」って頭下げちゃいました。

野村農相 “汚染水”発言 謝罪し撤回 野党側は追及の構え

 いやいや、アンタは正直に言ったまでのことなんだから、謝る必要なんてありませんて。謝るなら、「汚染水」を「処理水」と言い換えて平然としているヘタレ総理の方だろう。

 それにしても、この「汚染水」発言に、野党もメディアも一緒になって責め立てているけど、これって「言葉狩り」なんじゃないのか。「処理水」って言うことで、海洋放出を正当化しようとする思惑がそこにはある。

 NHKは「中国が使う『汚染水』」って表現をしたそうだが、デブリに触れた冷却水は「汚染水」以外の何物でもない。それなのに、敢えて「中国が使う」という枕詞を付けるNHKの政権へのすり寄り具合は、公共放送局としてなんとも不気味なものがある。

 「処理水」と呼ぼうが「汚染水」と呼ぼうが、その実態に変わりがないわけで、BS-TBS『報道1930』では原発推進派の中からもこんな発言が出ているくらいで、海洋放出の危険性に右も左もないってことなのだ。

「アルプスというのは導入された当初からずっと『トリチウム以外の60種以上の放射線物質を全部取り除くんだ』と言ってきたにも関わらず、残念ながら処理された水の7割で基準値を上回ってますのでアルプスの性能が問われている。2次処理で本当にどの程度取れるのか?ということを専門家が入った第三者機関がきちんと検証して国際社会に発信して、それで海洋放出ということにすれば、アルプス処理水の海洋放出がここまで他国から、あ~だ、こ~だと言われるような問題にならない」(笹川平和財団・小林祐喜)

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2022年11月28日 (月)

被害者や専門家の意見も聞かない統一教会被害者救済法案が骨抜きのまま成立の危険性!!

 臨時国会も残すところ2週間しかないってのに、統一教会(現世界平和統一家庭連合)の被害者救済法案を成立させることなんかできるのかねえ。ただでさえ、骨抜きなんて批判も出ている与党案なんだから、万が一このまま成立しようものなら、統一教会を利することにもなりかねない。

 与党案がなぜ統一教会を利するような内容になっちまったかというと、どうやら統一教会の被害にあった元信者や2世信者からちゃんと聞き取りをしていなかったからなんだとか。そう言えばヘタレ総理が統一教会被害者と面会したことになっているけど、それだって誰にいつ会ったのか闇の中なんだね。

首相、自主的な寄付「規制困難」…本人が「困惑していない」主張なら家族の請求も困難

 さらに言えば、国会における統一教会汚染の議論だって、統一教会救済の専門家である弁護士の参考人招致を自民と公明は拒否してるんだね。自民も公明も、統一教会の被害者救済について本気でやる気なんてないんじゃないのか。

 そう言えば、公明の支持母体である創価学会は、元2世信者で「間違いないっ!」の決め台詞が懐かしい元芸人の長井秀和の告発でテンヤワンヤ。とうとう法的手段に訴えるって脅しをかけてきたらしい。

 そんなんだもの、公明にすれば、シビアな被害者救済法案が成立しちゃったら、支持母体である創価学会からのプレッシャーは想像を絶するものがあるでしょうからね。

 息子を影武者に使った秋葉君の進退問題で国会は今週も紛糾するだろうから、被害者救済法案がそのドサクサにまぎれて強行突破されないよう要注意の週明けである。

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2022年1月31日 (月)

公明党が自民党との選挙協力を見直しか・・・参議院選挙を前に自公連立にすき間風!?

 連合会長の反共・芳野君の頑なな共産党排除のおかげで、野党共闘にヒビが入って、このままだとこの夏の参議院選は野党大敗かと思っていたら、なんと自民党と公明党の関係にもすき間風が吹き始めているってね。

 なんでも、これまでの「相互推薦」という選挙協力を公明党が見直しに向けて動き出したんだとか。「相互推薦」とは、「『1人区』などで公明が自民の候補を推薦する代わりに、自民は自公両党が候補者を出す『複数区』で公明の候補に推薦を出す」というもので、お互い持ちつ持たれつでこれまでやってきたわけなんだね。

 ところが、維新という狼藉物が登場して、「複数区」では自公の候補者同士が戦って自民党が負けるというケースが出てきたんだとか。そこで、自民党が「複数区」における推薦を躊躇っているうちに、公明がシビレを切らして「相互推薦はもうやめたほがいい」ってなったんだとか。

 これには支持母体である創価学会が、今後の国政選挙では「公人としてふさわしい人格や見識を備えている」ことを前提に「党派を問わず見極めた上で、判断していく」という考えを示したのも大きく影響してるんだとか。

 自民党にすれば、どえりゃ~ことになってきたわけだが、このままいくと維新との連携にシフトするということも考えられないことではない。ひょっとしたら、参議院選を前に、ドラスティックな政界再編成があったりして。もっとも、それもこれもコロナ次第ではあるのだろうけど。

自民と公明 参院選での選挙協力めぐり調整難航

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2021年11月25日 (木)

公明党・斉藤国交相に「有権者買収疑惑」・・・個人演説会への参加者に旅費名目で現金支給の疑い!!

 衆議院選の茨城6区でヘタレ総理やペテン師・シンゾーの街頭演説に参加した支持者に日当5000円が支給された事件の真相がいまだ解明されてないってのに、同じトラック協会がヘタレ総理のお膝元である広島3区で当選した公明党の鉄オタ・斉藤君の個人演説会に参加した支持者に旅費名目で現金を支給していましたとさ。

〈証拠文書入手〉斉藤鉄夫国交相の支援団体も「有権者買収」の疑い

 広島3区はあの河井バカップルによる買収事件の舞台になった選挙区で、なんとも懲りないというか、金金金の選挙が当たり前になっているんだろうね。

 週刊文春によれば、参加者への案内状には、手書きで以下のメモが記載されていたそうだ。

「各位 当日受付近くで広島北支部のA(注・原文では実名)が旅費をお渡ししますので受付前に対面できる様ご配慮願います。」

 これって、鉄オタ・斉藤君の事務所が出した案内状なんだよね。そこにトラック協会が手書きのメモを記載しているんだけど、それを見た支持者にすれば鉄オタ・斉藤君の事務所からの旅費支給と思っても不思議じゃない。となると、斉藤事務所側の

「広島県トラック協会に個人演説会のご案内を致しました。手書きのメモについては承知しておりません。旅費についても承知しておりません。当方より参加者に対し旅費等の支払いは一切行っておりません」

 って言い訳は、いかにも苦しい。

 公明党は遠山デマ彦の違法融資問題もあるし、「平和の党」「福祉の党」の金看板が泣こうというものだ。近いうちに、仏罰があたることだろう。

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2021年11月10日 (水)

「18歳以下に10万円」は現金とクーポで支給・・・出たよ、得意の利権絡みのクーポン!!&「改憲ごっこ」にいそしむ維新と国民民主!!

 どうやら、公明党がゴリ押ししていた「18歳以下に10万円」ってのが本決まりになりそうだ。おそらく、自民党がこだわっている所得制限が落とし所となるのだろう。でも、笑っちゃうのが、年内に5万円現金給付して、来年春までに残りの5万円はクーポンで支給しますとさ。出たよ、クーポン。また利権が絡んでくることになりますよ。

自公、現金とクーポン5万円ずつ支給方針 18歳以下に来春までに 所得制限導入は結論出ず

・18歳未満に一律10万円「基本的には必要ない」 専門家ら効果に疑問 与党のコロナ対策

 それにしても、「18歳以下に10万円」って、なんのための政策なんだろうね。子育て支援というなら1回こっきりじゃ意味ないし、コロナ禍支援とするなら子どものいない家庭だって対象にならなければおかしいし、ようするに来年夏の参議院選に向けての選挙運動なんじゃないのか。

 さらに言えば、所得制限するなら、その余った分を支給額に上乗せしないのはどうしてなんだろう。それをしないのは、単にケチっているだけじゃないのか。

 5万円分のクーポンについて、キツネ目の男・茂木君は「来春までに支給すれば卒業、入学用品の購入に使える」とさ。コロナ禍の経済対策としても、なんとも能天気な認識だこと。理由なんかどうでもよくて、「18歳以下に10万円」が目的化しちゃってるってことだ。「Go To キャンペーン」もしかりで、そこには政治哲学のカケラもありません。

 政治哲学のカケラもないとくれば、維新と国民民主の「改憲ごっこ」も似たようなものだ。昨日、、維新と国民民主の幹事長が会談して、「国会での改憲議論を加速させていく考えで一致した」ってさ。

 でも、いったい何を議論しようというのだろう。「改憲、改憲」って喚いたところで、具体的にどんなビジョンがあるのか。維新も国民民主も、そこをちゃんと説明できていないんだよね。文芸評論家の斎藤美奈子氏が東京新聞『本音のコラム』で「私の目には改憲のための改憲、趣味の改憲案にしか見えない」と呆れるのもむべなるかなってものだ。

 どんなに言葉で飾り立てても、維新と国民民主の立ち位置ってのは、自民党が打ち出す「改憲四項目」の「自衛隊の明記」と「緊急事態条項創設」を後方支援しますよってことに尽きるんだよね。自民党にすれば、自らの手を汚さずに「壊憲」じゃなかった「改憲」できちゃうかもしれないんだから、こんなにおいしいことはない。

維新・国民が「改憲議論を加速」「第3極」で連携確認

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 立憲民主が代表選の結果次第で分裂なんてことにもしなったら、その時こそ大政翼賛会の悪夢が蘇えることになりますよ。

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2021年11月 7日 (日)

公明党の国交大臣が1億円超の記載漏れ・・・「不勉強」ですまされる問題じゃないだろう!&比例で「民主党」記載は400万票・・・立憲と国民の議席数に影響か!?

 公明党の指定席と化した国交大臣に就任した鉄オタ・斉藤君の資産報告書に1億円を超える記載漏れが発覚したってね。なんでも、「亡くなった姉から相続した有価証券の金銭信託およそ1億300万円や、株式5銘柄3200株などを、資産報告書に記載していなかった」そうだ。

 本人は、「これだけ多額の訂正報告を行うということは法の精神からしましても、不勉強であったとはいえ、大変に申し訳なく、心からお詫びを申し上げます」てな言い訳をしているようだが、不勉強ですまされちゃたまりませんよ。バレなけりゃいいやって思ってたんじゃないのか。

 これだけの巨額な額を記載漏れもないものだが、これって修正しましたで終わらせていいものなのかねえ。そもそも、選挙終わってからの報道ってのが何だかなあなのだ。

資産報告書を訂正 斉藤国交相1億円を超える記載漏れ

 ところで、選挙前にちょっと話題になった、立憲と国民の「民主党」という略称についてだ。なんと、「民主党」と書いた票が400万票もあったとか。この票は立憲と国民に案分されたってんだが、その細かな数字を是非知りたいものだ。

 それによっては、立憲と国民の議席に影響があったかもしれないわけで、同一略称を選管が認めたことが不可解なんだよね。規則だからどうこうできないって選管は言ってるそうだが、N国党が「自民党」って略称申請した時には中央選管は認めなかったんだよね。

 略称が重なっていることを知っていてそのままにしていた立憲と国民もどうかしてるけど、有権者の混乱を考えれば選管が何も手を打たなかったのはどうしたって解せません。これって、徹底的な調査が必要なんじゃないのか。反野党共闘キャンペーンに地道を上げている暇があったら、新聞・TVはもっとこの問題を追及しやがれ。

衆院選「民主党」案分票は400万票? 「有権者の思い反映されず」

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2021年11月 6日 (土)

「マイナンバーカードで3万円還元」「18歳以下に10万円給付」・・・条件付きの「施し」か!!

 衆議院選が終わって、「やってる感」を早いところ演出しておこうという魂胆なのだろう。公明党肝煎りの「マイナンバーカード保有で3万円還元」「18歳以下に現金10万円支給」に向けて、ヘタレ政権が動き始めたってね。

マイナカード保有者に1人3万円 消費喚起へ政府与党調整

18歳以下に10万円給付へ 自公調整、所得制限案も

 「マイナンバーカードで3万円還元」ってのは、ワクチン接種証明したら飲食代割引と同じ手法で、ひとの射幸心につけこむなんとも卑しい政策だ。これが実施されれば、マイナンバーカードの普及率が80%を超えるという試算があるそうで、ああ、そういうことねってなもんです。

 もうひとつの「18歳以下に現金10万円」ってのも、なんで給付金に年齢制限なんかつけるかねえ。多くの一般労働者諸君がコロナ禍で疲弊しているんだから、制限なんかつけないで一律給付しなくちゃ意味ないだろう。

 前回の10万円給付では、ひょっとこ麻生が「貯蓄に回って消費に結びつかない」っていちゃもんつけていたが、それは1回ぽっきりの涙金だからなんだね。アメリカでは3回の現金給付があったけど、3回目でようやく消費に回ったという調査もあるそうだ。

 そもそも、18歳以下ってのがよくわからん。公明党の山口メンバーは選挙中から「0歳から高校3年生まで1人一律10万円の現金給付」を喚いていたけど、大学生の困窮が問題になっているってのにそこはどうしてくれるんだ。

 つまり、事の本質が見えていないってことなんだね。だからこそ、「バラマキ」って言われちゃうわけだ。。

 それにしても、こうした政策の議論が、国会を無視した形で進んでいくってのは、どうなのよ。

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2020年4月17日 (金)

「一律10万円給付」は世論の厳しい批判があってこそ・・・けっして公明党のおかげなんかじゃない!!&コロナ・パニックのドサクサに「検察官定年延長法案」審議入り。「黒川氏の定年延長は撤回する必要ない」(菅官房長官)!!

 どうやら、「所得制限なし」の「一律10万円給付」で本決まりのようだ。公明党が予算案組み替えも辞さずと、強硬な姿勢で初老の小学生・ペテン総理に迫ったから・・・なんて与太話をメデスィアは吹聴しているけど、んなことはありません。

 おそらく、公明党の支持母体である学会からの突き上げが相当あったのだろう。でなけりゃ、一度は賛成した予算案組み替えしてまでも、「一律10万円給付」にこだわることなんかしやしません。もちろん、土建政治の幹事長・二階君もそこには一枚噛んでいるんだろうけど、けっして国民の生活を守ろうなんて高邁な理念はそこにはありませんから。

 結局のところ、世論の勝利なんだよね。コピーライター、ミュージシャン、芸人なんかが、「批判をしている時ではない」なんてメッセージをたて続けに出していたけど、ペテン政権への厳しい批判の目がなければ「一律10万円給付」は絶対に実現してませんからね。ここは、しっかりと抑えておくべきだろう。

 それにしても、「一律10万円給付」が決定的になったとたんに、「1世帯30万円」はなしになりましとさ。いやしくも閣議決定した政策が、こんなにも簡単に反故にできるって、そこには政治家としての哲学のカケラもありません。どうせするなら、「1世帯30万円」を「一律30万円」にスライドさせるべきだったんだね。コロナ・パニックによる生活困窮ってのは、もはや「10万円」でどうにかなる局面はとっくに通り過ぎちゃってますから。

1人10万円、土壇場の修正「首相のメンツ丸つぶれ」


 そんな中、経済同友会の代表幹事とやらが、「電子マネーでの給付が望ましい」だとさ。とんでもない、薄らだ。こやつらは、「現金給付」が生活支援ってことがわかってないんだね。「景気」なんてのはコロナ・ハニックが終息してから考えればいいことで、いまは命あってのモノダネってことだ。

10万円給付歓迎「電子マネーでの給付が望ましい」経済同友会

 今夜の記者会見で、ペテン総理は、またしても官僚の作文による三文芝居を見せつけてくれるんだろうけど、どんな自画自賛をしてくるか見物ですね。私人の嫁についても、何か言ったら面白いんだけど。

 最後に、コロナ・パニックの混乱の中で、ドサクサにまぎれるようにして国家公務員の定年延長法案が審議入りした。顔も頭も貧相な官房長官・ガースは、改めて官邸の代理人・黒川君の定年延長を「撤回する必要はない」と居直っとります。

 「年金75歳」といい「定年延長」といい、ここを先途とコロナ・パニックに乗じて法案成立強行するつもりなのだろう。「批判をしている時ではない」という皆さんには、「そんなことしている場合じゃない」と是非とも声を上げていただきたい今日の頃なのだ。

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2020年4月16日 (木)

「10万円給付」で手柄横取りを図るも、自民党との話し合い決裂で迷走する公明党!!&「コロナで予定がなくなっちゃったので、どこかへ行こう」と宇佐神宮にオカルト旅行の私人の嫁!!

 「国民1人当たり10万円給付」に公明党がシャシャリ出てきて、手柄を掠め取るような動きを見せている。新聞・TVも公明党の山口メンバーの存在感アピールに加担するような報道の仕方しているけど、事はそう簡単にいくわけもなく、結局のところ結論は先送りというこいにあいなりましたとさ。

「現金10万円」支給 結論先送り、自公 異例の長時間協議

批判を気にした与党、唐突な10万円給付案 官邸が当惑

 スピード感が求められているってのに、「所得制限だ」「一律給付だ」とお互いの面子が絡み合っちゃって、「決められない政治」が繰り広げられているってわけだ。なかには、「働かざる者食うべからず」ってほざくシェンシェイも出てくる始末だ。だったら、雲隠れ続けるバカップル河井の歳費も凍結しやがれ。ついでに、あっせん利得疑惑で布袋頭・甘利君が、睡眠障害を理由に国会をずる休みしていた時の歳費も返納してもらったらどうだ。

 しかし、ここまでくるといまさら10万円貰ったところで、最早、焼け石に水なんじゃないのかねえ。一般大衆労働者諸君の生活は想像以上に疲弊してますからね。やっぱり、「休業補償はするから、2ケ月外出自粛してくれ」ってくらいのドラスティックな政策がいま必要なのだろう。そうすれば、緊急事態宣言なんかしなくったって、誰もが安心して「外出自粛」すると思うけどねえ。

 それはともかく、そもそも「国民1人当たり10万円給付」ってのは野党がハナっから提案していたことなんだよね。ああそれなのに、コロナ・パニックの中で、野党の存在感ってなんでこうも希薄なんだろう。「外出自粛」の中で、風俗行っちゃう議員なんかもいるんだから、いくらなんでもそれはねえだろう・・・ってなもんです。

立民の高井衆院議員が歌舞伎町遊興で離党届

 いくらなんでもそれはねえだろうとくれば、初老の小学生・ペテン総理の私人の嫁だ。なんと、「コロナで予定が全部なくなっちゃったので、どこかへ行こう」と思って、大分の宇佐神宮にオカルト旅行してたってね。

 ノーマスクというおまけ付きで、ペテン総理にとっては、この嫁もまた厄介なウイルスみたいなものなのかも。こういうのを「獅子身中の虫」って言うんでしょうね。ま、自業自得だけどさ。

「どこかへ行こうと」昭恵夫人が安倍首相“コロナ警戒発言”翌日に大分旅行

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